以下は、時事ドットコム（2012/03/01）からの引用です。
「未公開株取引や投資勧誘などを装って資金を集める悪質商法に使われた疑いがあるとして、全国の警察が昨年、金融機関に口座の凍結を要請した件数は、前年比７倍の２７４６件だったことが１日、警察庁のまとめで分かった。
昨年、全国の消費生活センターに相談が寄せられた悪質商法の被害総額は約３８７億４７００万円で、振り込め詐欺被害（約１２７億８２００万円）の約３倍に上る。
口座の凍結は、新たな被害の防止につながるほか、残高が被害者に分配されるため、同庁は「今後も口座凍結を加速していきたい」としている。
同庁によると、複数の県警から要請があった重複分を除くと、実際に口座の凍結を要請したのは２１７５口座で、うち１７０８口座（７８．５％）が法人名義。法人数は９４９に上り、このうち１８１法人（１９．１％）は本店所在地に事務所が事実上ないバーチャルオフィスで、電話代行サービスなどを利用していた。
契約者を調べたところ、連絡が取れなかったり、「見知らぬ人に頼まれ、報酬と引き換えに名義を貸した」と話したりするなど、利用者の実態が不明だった法人が少なくとも２８あった。」
以下は、同じく時事ドットコム（2012/02/16）からの引用です。
「疑わしい取引」届け出３３万件＝最多更新、５７０件を摘発−警察庁
２０１１年に暴力団など反社会的勢力の資金や犯罪収益の疑いがあるとして、金融機関などが国に届け出た「疑わしい取引」は、前年比１４．６％増の３３万７３４１件で、制度が始まった１９９２年以降、最多を更新したことが１６日、警察庁のまとめで分かった。
届け出情報を端緒に、全国の警察が摘発した事件は４６．２％増の５７０件。
身分を偽って金融機関に口座を開設したり、他人名義の口座を売買したりした事件が４８２件に上り、全体の８４．６％を占めた。」
口座の凍結は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」（通称「振り込め詐欺救済法」）に基づく手続ですが↓、未公開株取引や投資勧誘などを装って資金を集める悪質商法の被害総額は、振り込め詐欺被害↓の約３倍の約３８７億４７００万円ですか！
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/245508230.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/247929867.html
だます方が勿論悪いのですが、だまされる方も、「そんなに美味い話が本当にあるの？」とは思わないのでしょうか？
くれぐれもご注意を。
