以下は、asahi.com（2011年12月19日）からの引用です。
「日本弁護士連合会は１９日、全国各地に２０３ある裁判所支部管内のうち、弁護士がゼロか１人しかいない「ゼロワン地域」がなくなった、と発表した。
ゼロワン地域は１０年前には全国６０カ所以上あり、「不便な司法」の象徴だった。日弁連は２０００年以降、開設・運営費を支援するなどして、のべ１０９カ所の公設事務所を開設。
弁護士を２〜３年の任期で派遣する仕組みをつくった。
国が設立した日本司法支援センター（法テラス）も事務所を開設してきた。
最後まで残っていた旭川地裁紋別支部管内の北海道紋別市に１８日、日弁連などが支援する事務所が開設されて弁護士１人が赴任し、管内の弁護士は２人に。
１０年以上の取り組みを経てゼロワン地域が解消された。
裁判官や検察官がいない支部地域は現在も残っており、日弁連の宇都宮健児会長は「国民の裁判を受ける権利を保障するため、裁判官や検察官の増員など司法基盤の整備が強く求められる」との談話を発表した。」
遂に弁護士ゼロワン地域がなくなりました。
弁護士がゼロでは、弁護士に相談したり、事件を依頼したりすることができませんので、弁護士ゼロの地域をなくさなければならないことは、勿論です。
加えて、紛争には、必ず相手方がおり、相手方も、弁護士に相談したり、事件を依頼したりすることができなければ不公平ですので、弁護士がワンの地域もなくさなければならない訳です。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
