以下は、YOMIURI ONLINE（2011年12月1日）からの引用です。
「会社更生手続き中の消費者金融・武富士が、韓国の消費者金融Ａ＆Ｐファイナンシャルの傘下で再生を図る更生計画が白紙になる可能性が出てきた。
Ａ＆Ｐが買収資金の約２８２億円を払い込まず、１２月１日に予定されていた事業承継が１２月末ごろまで延期となったためだ。
１２月末までに買収代金が払い込まれる保証はなく、更生計画を作り直して新たな支援企業を探す可能性が強まっているとみられる。
更生計画を認可した東京地裁は、延期を認める条件としてＡ＆Ｐが支払う買収代金を２８２億円から上積みすることを求めた模様だ。
１２月中旬から始めるはずだった債権者への借金返済は遅れるとみられる。
武富士の債権者は、過去に払い過ぎた利息（過払い利息）の返還を請求した顧客などで約９１万人に上る。
現計画では、武富士が返済できる割合を示す弁済率は３・３％だが、破産すれば１・９％に下がると試算されている。」
管財人は１２月３１日までに何とかすると発表していますが↓、他の報道では、急激な円高の影響でＡ＆Ｐが資金調達できなくなったとか、Ａ＆Ｐに対する行政処分の可能性なども指摘されており、実際のところは良くわかりません。
http://morikoshi-law.com/pdf/takefuji_111130.pdf
武富士の会社更生手続きの不透明さ、不公正さに対して、過払い債権者の代理人である弁護士のみならず、全国各地の弁護士会が会長談話や意見書を提出するという異例の展開↓を押し切ってまで、裁判所が認可した更生計画が、このていたらく。
http://blog.livedoor.jp/takehuji/archives/4953557.html
いたくお怒りになった裁判官さまは、代金の上積みを求めたそうですが、そういう次元の問題じゃないように思います。
倒産によって既に企業価値は低下しているのだし、会社更生手続であろうと、破産手続であろうと、どこかに売却することはに変わりはなく、その間、新規貸付をしないことも、顧客から通常どおり返済して貰うことも変わりがないのだから、破産手続になると売却価格が下がるというのが良くわからない。
どの道、僅か１％程度の差なのであれば、純然たる第三者の破産管財人による透明かつ公正な手続の下、行うべきなのではないでしょうか。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
