以下は、asahi.com（2011年11月27日）からの引用です。
「消費者庁が、消費者の安全にかかわる事故の情報を事業者側に連絡する作業を滞らせていたことがわかった。
ため込んでいた事故は１０月末時点で２３０件。
同庁が事故の概要を公表していても、事業者自身が認識するまで最長約８カ月を要した例まであり、事故原因の調査開始も遅れていた。
政府の各省庁や地方自治体は、商品やサービスを提供する側の問題で起きたとみられる事故を消費者庁に通知し、消費者庁はそれを公表している。
消費者安全法に基づく措置だが、公表は原則匿名。
このため、消費者庁から連絡が行かないと、当の事業者すら事故に気付かない可能性がある。
消費者庁によると、同庁が新しい官庁として発足した一昨年９月から、事故の公表と連絡は同時に進めていた。
だが今年は、消費者安全法の施行から１年以上が過ぎてルールが浸透したため、死亡、重傷、火災などの重大事故だけでも、通知がそれまでの週１０件程度から週２０〜３０件に増えた。
このため連絡が停滞。
滞留が２３０件になった１０月３１日、担当者を増やして解消に乗り出したという。
消費者庁とは別に、消防当局などから事業者に伝わっていた例も一部にはあった。
だが、３月１０日に公表した石油ストーブによる火災（死者１人、軽傷１人）、５月１９日公表の石油温風暖房機による火災（重傷１人）や電気温風機による火災、５月２６日公表の石油給湯機付き風呂釜による火災など、事業者が認識していない事故が多数あった。
こうした家庭用製品による重大事故に関しては、消費生活用製品安全法という別の法律で、事業者側にも消費者庁への報告が義務づけられている。
こちらの報告は経済産業省に回され、経産省が所管する独立行政法人・製品評価技術基盤機構が詳しい事故原因を調べる。
このため、消費者庁で連絡作業が滞り、事業者側が事故を認識するのが遅くなるほど、後者による報告が遅れ、事故原因の調査にも着手できなくなる。」
悠香の石けん「茶のしずく」を発端として、発覚したのかしら。
「茶のしずく」では、事業者名も公表されていますが↓
http://www.caa.go.jp/safety/index10.html
公表が原則匿名なのには色々理由があるのでしょうが、当の事業者ですら事故に気付かず、事故原因の調査にも着手できないのでは、何のための消費者庁、何のための消費者安全法なのか…。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
