以下は、ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ（2011年11月17日）からの引用です。
「裁判員制度の運用が施行３年後に再検討されるのに合わせて、札幌弁護士会が制度の改善提言をまとめたことが１６日分かった。
被告による裁判員裁判の選択制導入や開廷スケジュールの見直しなどが盛り込まれ、大幅な改善を促す内容となっている。
２００９年１１月に道内で初めての裁判員裁判がスタートしてから２年。
道内でも今後、制度改善に向けた議論が活発化しそうだ。
提言によると、公判前整理手続きが必要な現状の裁判員制度では、自白事件でも起訴から判決までが長期間となり、被告に不利益が生じていると指摘。
「裁判員裁判にするか否か、被告に選択権を与えるべき」としている。
若手弁護士が担当した殺人未遂の自白事件では、起訴から判決まで約７か月もの期間を要した。
「公判前整理手続きがない従来の裁判なら、２か月半程度で結論が出たはず。被告も『認めているのに、なぜこんなに長くかかるのか』と漏らしていた」とこの弁護士は明かす。
さらに提言では、道迷惑防止条例違反など裁判員裁判の対象外の事件で被告が否認している場合、事実認定に市民感覚を反映させる趣旨で、被告に選択権を与えるべきだとした。
また検察官送致（逆送）された少年事件の対象事件では、裁判員が少年の保護処分の必要性なども判断する必要があり、二重の負担を負わせることから、同弁護士会では少年事件を原則対象外にするよう求めた。
このほか、裁判員の判断対象から量刑判断を外すことや、公判前整理手続きと公判担当の裁判官を別にすること、証拠調べ終了後から最終弁論まで時間的な猶予を設けることなどについても、弁護士会として改善を求めた。
提言は、裁判員制度の検証作業を進める日本弁護士連合会のテーマに沿ってまとめられた。
裁判員法付則では施行後３年で制度の運用状況を検討して見直しを図るとしており、日弁連は各地の弁護士会からも回答を得て、来年３月までに国に意見書を提出する方針だ。
日弁連の裁判員本部副本部長を務める札幌弁護士会の坂口唯彦弁護士は「裁判員制度では、より良い運営を目指すためにも柔軟な見直しが必要だ。まとめた提言が議論を深めるきっかけになれば」と話している。」
気が付きませんでしたが、↓の翌日の報道だったのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/235630129.html
やはり、最高裁が合憲と判断したから終わりではなく、引き続き、検証・改善のための議論は重要ですね。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
