以下は、毎日ｊｐ（11月18日(金)2時30分配信）からの引用です。
「来年２月に行われる日本弁護士連合会（会員数３万５２４人）の次期会長選挙に、現職の宇都宮健児会長（６４）が再出馬する方向で検討を始めたことが分かった。
仮に再選を果たせば１９４９年の日弁連設立以来、初の連続２期目となるが、元日弁連幹部ら３人も立候補の動きを見せており、混戦も予想される。
関係者の話では、東京弁護士会所属の宇都宮会長は今月下旬にも自らの支持母体となるグループの準備会をつくる模様だ。
既に複数の弁護士は「市民のための司法」をうたい、グループへの参加の呼びかけを始めている。
これまでのところ、次期会長選には、日弁連事務総長を務めた経験を持つ元東京弁護士会会長、日弁連常務理事を務めたことがある元第二東京弁護士会会長、元同会副会長の計３人が立候補の準備を進めており、うち２人は支持母体をつくっている。
宇都宮会長は昨年４月の就任以降、国が司法修習生に給与を支払う「給費制」から貸し付け型の「貸与制」に移行させる改正裁判所法の施行に反対する運動を展開。
昨年１１月、制度移行を阻止して給費制を１年延長させたが、与党の民主党は今月に移行を了承し、給費制再延長の可能性は低くなりつつある。
「中心的課題」に位置づけた給費制存続が困難になってきた状況で、会長の動向に関心が集まっている。
宇都宮会長は取材に対し、立候補の可能性について「今はそれどころではない。ノーコメントです」と明らかにしなかった。
日弁連会長の任期は２年間。宇都宮会長は前回選挙で、東京と大阪の弁護士会の主流派が推す元日弁連副会長を接戦の末、史上初の再投票で破った。」
本人がコメントしないのにマスコミが報道するというのは、ダルビッシュ有の大リーグ行きとか、良くある話だが、今回、関係者が敢えてリークした意図は、マスコミ報道を利用して、支持母体を確保するためであろうか。
宇都宮会長の掲げた中心的課題は給費制存続だけではなかった筈で、前回の選挙では、司法試験合格者数１５００人と明言して当選を果たしたものの、この点に関しては、未だに公約は果たせていない。
その間、全国の弁護士会、弁護士連合会から、司法試験合格者数を１０００人とすべき旨の会長表明や決議が次々となされている。
確かに、今はそれどころではない。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
