大変申し訳ないことですが、仕入先の中には、数か月分の売掛金が回収できなくなるところも出てくることになります。
このような場合、「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）」が威力を発揮します↓
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/
倒産した会社の従業員の未払賃金については、立替払制度があり、こちらは掛金等は不要です↓
http://www.rofuku.go.jp/tabid/417/Default.aspx
金融機関からの借入金の返済が困難であっても、利益が出ている会社であれば、会社更生・民事再生等の手続により、再生を図れる可能性がありますが、利益が出るどころか、継続すればするほど借金や買掛金が増えるのであれば、関係者に与える損害は増える一方です。
傷口が大きくならないうちに、決断することも必要でしょう。
札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
