2023年11月14日

神田財務副大臣が辞表を提出、事実上の更迭 税金滞納めぐり


以下は、朝日新聞デジタル(2023年11月13日)からの引用です。

「過去の税金滞納と差し押さえなどが問題となっていた自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣(60)=愛知5区=が13日、鈴木俊一財務相に辞表を提出した。

事実上の更迭とみられる。

複数の関係者が明らかにした。

9月の岸田内閣改造後、政務三役の辞任は3人目になる。

関係者によると、神田氏は「国会運営にこれ以上、迷惑をかけられない」などと理由を説明しているという。

神田氏は9日、参院財政金融委員会で、自身が代表取締役の会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。

8日に文春オンラインで報道された内容を認めた形で、「深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。

だが、立憲民主党の斎藤嘉隆・参院国会対策委員長が「徴税の責任を持つ財務省の副大臣が、自らの税滞納が指摘されている。当然辞めてしかるべきだ」と話すなど、野党は批判を強めていた。

斎藤氏は「そういう副大臣のもとでは、法案審議も現実的には難しい」とも語り、臨時国会の審議にも影響を及ぼしかねない状況になっていた。

神田氏は自らの進退について、9日の質疑で「引き続き、職務の遂行に全力を傾注する所存です」と話していたが、10日は一転して「言及は控える」と話し、明言を避けていた。

岸田内閣では、柿沢未途法務副大臣が東京都江東区長選の候補者に有料ネット広告の利用を提案したとして10月末に辞職。

週刊文春に女性との不倫などを報じられた山田太郎文部科学兼復興政務官が事実上更迭されているなど、9月の内閣改造後に政務三役の辞任が続いている。」





神田氏は、税理士さんなのですよね↓

まあ、適材適所ですかね。

posted by 森越 壮史郎 at 17:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年11月08日

司法試験1781人が合格、前年比378人増 在学中受験の影響顕著


以下は、弁護士ドットコムニュース(2023年11月08日)からの引用です。

「法務省は11月8日、2023年の司法試験に1781人が合格したと発表した(前年比378人増)。

合格率は前年比0.18ポイント減の45.34%(受験者数ベース)だった。

今回から2024年春に修了見込みの法科大学院在学生も受験可能となり、全体の受験者数は前年より846人増えて3928人(出願者4165人)だった。

合格者は男性1257人、女性524人で、女性比率は29.4%で新制度では最高。

在学中受験の合格者は637人でこの結果、平均年齢は前年より1.7歳下がって26.6歳。

最年長66歳、最年少19歳だった(年齢は2023年12月末現在)。

合格者数を法科大学院別にみると、京都大が188名で最多。

慶應義塾大(186人)、東京大(186人)、早稲田大(174人)、一橋大(121人)と続いた。

合格率では、京都大が68.4%でトップ。

一橋大(67.2%)、慶應義塾大(60.0%)、東京大(59.0%)、神戸大(48.6%)と続いた。

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は327人で、合格率は92.6%だった。

⚫️日弁連、大幅増をどう捉える?

これを受けて、日弁連は小林元治会長の談話を発表。

合格者数の大幅増については在学中受験の影響が考えられるとして、今後の推移について「注視していく必要がある」と述べるにとどめた。

合格者に対し、「これから始まる司法修習において一層の研鑽を積み、社会の期待に応える法曹として活躍されることを期待する」とエールをおくった。」






もう、そんな時期なんですね。

法務省の発表は↓

受験者数ベースで、在学中の受験者が1070人に対して合格者は637人で合格率は約60%、全体の合格率の45%を大きく上回ってますね。

勿論、予備試験経由のの90%超には、到底、及びませんが。

今後は、予備試験組が超エリート、在学中受験組はそこそこエリート、ここまでで過半数を超えていますので、卒業後組はその他大勢ということにならざるを得ないでしょうね。

ちなみに、日弁連会長の談話は↓


posted by 森越 壮史郎 at 19:29| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2023年11月02日

柿沢法務副大臣「ネット広告、私が勧めた」 江東区長選めぐる事件


以下は、朝日新聞デジタル(2023/10/31)からの引用です。

「4月の東京都江東区長選で初当選した木村弥生区長(58)の陣営が選挙中に投票を呼びかける有料のインターネット広告を流した疑いがある事件で、地元選出の自民党衆院議員の柿沢未途(みと)法務副大臣(52)が朝日新聞の取材に対し、自身がネット広告の利用を木村氏側に勧めたと証言した。

違法性の認識は、当時はなかったと説明した。

公職選挙法違反の疑いで捜査している東京地検特捜部は、陣営内の指示系統などを調べている。

柿沢氏は江東区全域を選挙区とする衆院東京15区の選出で、区長選では後援者の多くが木村氏を支援したとされる。

柿沢氏は取材に対し、木村氏の「陣営関係者」に「『ユーチューブ広告は効果があるからやった方がいい』と勧めた」と明らかにした。

ただ、「何がアウトかという知識がなかった」として、当時の違法性の認識は否定。

後で問題が報道されて違法だと気づいたと説明し、故意ではなく「過失」と述べた。」






「法の不知はこれを許さず。」というローマ法由来の格言があります。

我が国の刑法38条3項でも、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。」と定められています。

例えば、「人を殺すことが法に触れるとは知らなかった。」という言い訳が通用したら、大変なことになりますよね。

ですので、違法性の認識がなくても、当然、故意犯は成立しますし、「故意ではなく過失」という言い訳は、素人的な発想のように思います。

柿沢氏は、法律には詳しくないのかなあと思ったら、何と東大法学部出身だったのですね↓

結局、柿沢氏は法務副大臣を辞任しましたけど、一応、適材適所ということになりますかね。

posted by 森越 壮史郎 at 19:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする