2021年03月17日

同性婚訴訟、札幌地裁が初の違憲判断 原告の請求は棄却


以下は、朝日新聞デジタル(2021年3月17日)からの引用です。

「同性どうしの結婚が認められないのは憲法で保障された「婚姻の自由」や「平等原則」に反するとして、北海道の同性カップル3組6人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(武部知子裁判長)は17日、法の下の平等を定めた憲法14条に違反すると認定した。

原告の請求は棄却した。

東京、大阪など全国5地裁で争われている同種訴訟で司法判断が出たのは初めて。

原告の男性カップル2組と女性カップル1組は婚姻届を出したが「不適法」として受理されず、同性婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だとして、2019年2月に全国の原告と一斉提訴した。

現在、全国の原告は28人に上る。

判決は「性的指向は人の意思で選択、変更できない。同性愛者が異性愛者の受ける法的効果の一部すら受けられないのは、立法府の裁量の範囲を超えた差別的な扱いだ」と指摘。

ただ、「国会がただちに(違憲状態を)認識するのは容易ではなかった」として、国会が同性婚を認める立法措置を取ってこなかった立法不作為の違法性を認めず、原告の請求を棄却した。

24条については違反は認めなかった。

原告側は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と定める憲法24条は同性婚を禁止しておらず、望む者どうしの合意のみで結婚ができる自由をすべての人に権利として保障しているのに侵害されたと主張。

異性婚と同性婚で別の扱いをすることは性的指向による不当な差別で、「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると訴えた。

また、権利侵害が相当前から明らかなのに、国会が長期にわたり立法措置を取ってこなかったことの違法性も主張してきた。

一方、棄却を求める国側は、憲法24条の「両性」は男女を表し、「憲法は同性婚を想定していない」と主張。

婚姻制度の目的は、夫婦が子を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与えるものだとし、同性婚を認めないことは差別にはあたらないと反論した。

《憲法24条1項》

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

《憲法14条1項》

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又(また)は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

《憲法13条》

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」





他の報道では、違憲と判断したのに、なぜ原告の請求は棄却されたのかが、判然としませんでしたが、1票の格差訴訟で、違憲状態だけと、違憲無効ではない、という判断と似たような理由なのですね。

国側は当然控訴すると思いますし、他の地裁の判断も待たれますが、さて、どうなるのでしょうか。

posted by 森越 壮史郎 at 12:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月16日

視聴できぬテレビも契約義務 NHKが逆転勝訴―東京高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2021年02月24日)からの引用です。

「NHK放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

広谷裁判長は、放送法はNHK放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。

NHKを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。

その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばNHK放送の視聴が可能になると結論付けた。

東京地裁は昨年6月、女性が設置したテレビはNHKの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。

NHKは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。

原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。」





1審判決の時には、「なるほど、そういう手があったか!」と思いましたが、駄目でしたか。

当然、上告するのでしょうが、さて、どうなるのでしょうか。

ちなみに、私自身は自宅と事務所の両方とも受信料支払ってますので、念のため。

posted by 森越 壮史郎 at 12:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月08日

家賃滞納者の家財搬出 2審は「追い出し条項あたらず」


以下は、THE SANKEI NEWS(2021年3月5日)からの引用です。

「賃貸住宅の家賃滞納者をめぐり、一定の要件を満たせば物件を明け渡したとみなして家財を処分できると定めた条項は「追い出し条項」にあたり違法だとしてNPO法人「消費者支援機構関西」(大阪市)が家賃保証会社「フォーシーズ」(東京)に条項の差し止めを求めた訴訟の控訴審判決が5日、大阪高裁であった。

西川知一郎裁判長は、同社側に一部の条項差し止めを命じた1審大阪地裁判決を取り消し、同NPO側の全面敗訴を言い渡した。

問題となったのは、同社が借り主らと結ぶ契約の中で、2カ月以上の家賃滞納▽連絡が取れない▽長期にわたり電気、ガスなどの使用がない▽客観的に見て再び住宅を使用する様子がない−の4要件を満たせば物件を明け渡したとみなし、家財を処分できると定めた条項。

1審判決は、法的手続きを経ずに一方的に家財を搬出できるなどとして条項を違法と判断した。

だが西川裁判長は判決理由で、4要件を満たす状況では借り主がすでに家財を守る意思を失っている可能性が高く、「占有権が消滅していると認められる」と指摘。

消費者利益の保護を定めた消費者契約法にも反しないと判断した。

同NPO側の代理人弁護士は「法的手続きを経て慎重に決めるべき明け渡しの判断を業者側に委ねる判決で、不当だ」と述べ、上告を検討するとした。

同NPOは一般消費者に代わり訴訟を起こすことができる「適格消費者団体」。

同NPOが原告となった追い出し条項をめぐる訴訟で高裁判決が出たのは今回が初めて。」






一審判決の時は、特にブログに掲載した記憶はありませんが、以下は、SankeiBiz(2019年6月23日)からの引用です。

マンション「追い出し条項」は違法 大阪地裁判決

「賃貸マンションなどで借り主が家賃を滞納した場合に強制的に退去を迫る「追い出し行為」につながる契約条項は消費者契約法に違反するとして、大阪市のNPO法人「消費者支援機構関西」が家賃保証会社「フォーシーズ」(東京)に条項の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。

西村欣也(きんや)裁判長は一部の条項を違法と判断、差し止めを命じた。

判決によると、同社が借り主らと結ぶ契約には「家賃を2カ月以上滞納し、連絡が取れないなどの場合は物件を明け渡したとみなす」との条項があり、一方的に持ち物を搬出・保管できると定めている。

西村裁判長は判決理由で、条項は賃貸契約が終了しているかどうかを問わずに明け渡したとみなすものだと指摘。

その上で、法的手続きを経ずに一方的に持ち物を搬出・保管するのは「借り主の占有権を侵害する」と認め、条項は違法と判断した。

原告側は、家賃滞納時に同社の権限で賃貸契約を解除できると定めた条項などの差し止めも求めていたが、棄却した。

フォーシーズの代理人弁護士は「判決は遺憾。直ちに控訴する予定」とのコメントを出した。」






家賃保証会社ならずとも、賃借人の所在がわからず、公示送達→判決→強制執行と何か月もかからないと次の賃借人を募集できないのか、すぐに募集できるのかは、大きな差ですよね。

我々、弁護士の仕事が、減ってしまいそうですが。

適格消費者団体側としては、当然、上告するものと思われますが、さて、どうなるのでしょうか。

posted by 森越 壮史郎 at 18:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする