2020年08月24日

破産者情報サイト「モンスターマップ」閉鎖 停止命令の期限前に決着


以下は、弁護士ドットコムニュース(2020年08月21日)からの引用です。

「破産した人の名前や住所などを掲載していたウェブサイト「モンスターマップ」が閉鎖された。

8月21日10時現在、サイトへのアクセスができなくなっている。

政府の個人情報保護委員会は、破産者情報を掲載する2事業者に対し、8月27日までにウェブサイトを直ちに止めるよう「停止命令」を出していた。

モンスターマップは、そのうちの一つとみられ、もう一方とみられる「自己破産・特別清算・再生サーチ」もすでに閉鎖されている。

破産者情報のウェブ掲載をめぐっては、2019年にGoogleマップで可視化した「破産者マップ」が出現。

プライバシー侵害などが問題視され、その後まもなくサイトは閉鎖されたが、モンスターマップなどの類似サイトが現れ、問題となっていた。」





この事件の続報ですね↓
https://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/476698829.html

いたちごっこなのかも知れませんが、結構、効果があるのですね。

こういうサイトを立ち上げて、何の意味があるのかと思うかも知れませんが、情報を削除して貰いたければ、料金を支払えみたいなことのようです。

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2020年08月21日

一般財団法人北海道B型肝炎訴訟オレンジ基金からの寄付に対する感謝状贈呈式を行いました


以下は、札幌市のホームページ(2020年8月18日)からの引用です↓
https://www.city.sapporo.jp/city/mayor/motion/2020/0818_01.html

「札幌市へ現金1000万円をご寄付いただいた一般財団法人北海道B型肝炎訴訟オレンジ基金(佐藤 哲之・代表理事)に対する感謝状贈呈式を行いました。

今回のご寄付は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため役立ててほしいとの思いで行っていただいたものです。

佐藤代表理事から、「同じ感染症と戦う者として、ぜひ役に立ちたいという思いで寄付させていただいた」とのお言葉をいただきました。

私からは、感謝の気持ちをお伝えするとともに、感謝状をお渡ししました。

引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて取り組んでまいります。

(札幌市長 秋元 克広)」





B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、こちら↓までお願いします。

〒064-0801
札幌市中央区南1条西12丁目4 酒井ビル3F
全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局
TEL 011-231-1941
FAX 011-231-1942
http://b-kan-sosho.jp/

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2020年08月17日

車にGPS「見張り」該当せず 付近での観察限定―ストーカー事件で初判断・最高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2020年07月30日)からの引用です。

「車に全地球測位システム(GPS)を取り付けて動静を把握する行為が、ストーカー規制法で禁止された「見張り」に該当するかが争われた2件の刑事事件の上告審判決が30日、最高裁第1小法廷であり、山口厚裁判長は検察側の上告を棄却した。

「見張りには当たらない」とした二審の判断が確定する。

小法廷は違法な「見張り」について、住居など被害者が通常所在する場所の「付近」で被害者の動静を観察する行為とする初判断を示した。

いずれの二審も「見張り」を目視などの直接的な観察に限定。

GPSでの遠隔監視を処罰できないと判断しており、最高裁判決が注目されていた。

判決が言い渡されたのは、当時の妻の車にGPSを取り付けた男(48)と、元交際相手の車に取り付けた男(53)。

両事件ともGPSは被害者が日常的に利用していた駐車場で取り付けられたが、小法廷は「位置情報の探索取得は駐車場付近で行われていない」と指摘。

被害者の「付近」での見張りには該当しないと結論付けた。」





早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89610
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89611

ストーカー規制法2条1項1号が、「住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし」と定めている以上、罪刑法定主義の見地からして、仕方がない結論なのですが、他の何らかの法律には、抵触しないのですかね。

まあ、令状なしのGPS捜査は違法で、違法収集証拠として刑事事件の証拠としては排除されるとは言っても↓、当該捜査に関与した警察官が、何らかの法律で処罰されたという話は聞いたことがないですから、現行法の下では、せいぜい、民事事件で損害賠償請求する位しかできないのでしょうね。
https://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/448335763.html

法律改正が必要なのですが…。

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