以下は、読売オンライン（2020/05/27）からの引用です。
「大阪府摂津市は２６日、６０歳代の男性に２０１８年度の府民税１５０２万円を過大に還付していたと発表した。
府の調査で昨年１０月にミスが発覚し、市が返還を求めたものの、男性の代理人弁護士は「市のミスが原因。請求された時点で使い切っており、法律上、返還義務はない」と主張している。
発表によると、府民税の正しい控除額は１６６万円だったが、１８年４月に市職員が端末に入力する際、誤って１６６８万円と打ち込んだ。
そのデータを基に、市は男性に還付金があると通知し、男性の請求を受けて１８年７月、指定された口座に本来よりも１５０２万円多い還付金を振り込んだという。
ミスの発覚後、市は男性側に謝罪した。
返還に応じない男性側に対し、市は訴訟などの法的措置を検討している。」
全て遊興費に使い果たしてしまい、利益が現存していないということなのか、それとも、非債弁済ということなのか。
民法第７０３条（不当利得の返還義務）
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
第７０４条（悪意の受益者の返還義務等）
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
第７０５条（債務の不存在を知ってした弁済）
債務の弁済として給付をした者は、その時において債務の存在しないことを知っていたときは、その給付したものの返還を請求することができない。
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