2020年04月10日

「緊急事態宣言」で裁判どうなる? 当事者ら「判決延期して」最高裁「裁判体ごとに判断」


以下は、弁護士ドットコムニュース(2020年04月07日)からの引用です。

「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は4月7日にも「緊急事態宣言」を発令すると発表しました。

この宣言を受けて、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定めて、みだりに外出しないこと(外出自粛)や多くの人が利用する施設の使用制限を要請・指示することができるようになります。

では、期日が予定されている刑事裁判や民事裁判などは、どうなるのでしょうか。

最高裁は4月6日、弁護士ドットコムニュースの取材に「基本的には裁判体ごとの判断になる」とした上で、「現時点で決まっていないが、『新型インフルエンザ等対応業務継続計画』(平成28年6月1日)に類するような形で、考えていくことになる」と話しました。

この計画では、特に緊急性の高い保全に関する事務、DV事件、人身保護に関する事務、令状・医療観察事件に関する事務などは継続され、民事訴訟や刑事公判、家事審判・調停などは、優先順位をつけ、低いものから縮小または中断するとしています。

●「長野から東京まで行くのはとても悩ましい」

判決公判を前に、判決日の延期を求める声も出ています。

4月23日に東京高裁で控訴審判決が予定されている「特養あずみの里」事件支援者の湯浅ちなみさんは「この時期に長野から東京まで行くのはとても悩ましい。判決公判の延期を考えてほしい」と話します。

業務上過失致死罪に問われた准看護師の女性は、現在も施設に勤務しており、もし感染者が出たら施設が閉鎖することもありえると言います。

湯浅さんは「支援者の多くが医療や介護現場の方々なので、各地から集めるというのは危機管理上とても難しい。しかし、公判が開かれるのであれば、原告の女性含めて関係者が行かないというわけにもいかない」と判断に迷っています。

●既に日程調整やオンライン会議も

弁護士は業務継続計画をどう見ているのでしょうか。

高橋裕樹弁護士は「既に裁判所からは、勾留されている刑事事件の公判前整理手続きや倒産事件の日程調整について話があった。緊急事態宣言が出たら、ドラスティックに動いていくのではないか」と話します。

神尾尊礼弁護士は「特に人の生命に関わる事案やタイムリミットが厳しく定められている令状、一部の少年事件や医療観察事件が優先されるのは当然」としつつ、家事調停・審判がやや優先度低めに設定されていることについて「婚姻費用などのうち切迫したものについては、手続の選択を考える必要がある」。また、「刑事事件のうち逮捕勾留された事件では、保釈などの運用を柔軟にすることも重要」と話します。

今後については、オンライン会議など対面以外の方法も鍵になりそうです。

現時点でも当事者一方が裁判所に出頭する電話会議や両方の当事者ともに出頭しないteamsでの会議は実施されているといいます。

神尾弁護士は「設備などの都合により全国的な足並みは揃っていませんし、同じ裁判所内部でも温度差があるのが実情です。また、押印や提出は後日で良いとするなど、運用面も弾力化してほしいと思います」と柔軟な対応を求めました。」





さて、どうなることかと思ったら、対象地域の裁判所の業務については↓
https://www.bengo4.com/lawyer/mypage/news/articles/40707/?id=129887&utm_campaign=website&utm_source=sendgrid.com&utm_medium=email

対象地域の日弁連や各弁護士会の業務については↓
https://www.bengo4.com/lawyer/mypage/news/articles/40713/?id=129887&utm_campaign=website&utm_source=sendgrid.com&utm_medium=email

前者については、随時更新されるそうです。

札幌弁護士会でも、面接相談は、当面、中止するとのことです↓
https://satsuben.or.jp/

取り敢えず、情報提供まで。

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2020年04月09日

飲食店やオフィス、屋内禁煙 小規模店・専用室は例外 改正健康増進法が全面施行


以下は、時事ドットコム(2020/4/1) からの引用です。

「飲食店やホテル、オフィスなどの屋内を原則禁煙とする改正健康増進法が1日、全面施行された。

東京五輪・パラリンピックに向けた対策で、例外は既存の小規模飲食店や喫煙専用室がある場合などに限定。

違反者には罰則も適用される。

2003年5月施行の健康増進法は、飲食店などの管理者に受動喫煙の防止策を講ずるよう求めたが、努力義務にとどまっていた。

改正法は18年7月に成立し、受動喫煙防止策を罰則付きで義務付けた。

19年の1、7月には一部施行され、学校や病院、行政機関などの敷地内が原則禁煙となっていた。

全面施行により、飲食店やオフィスなどの中も原則禁煙になるが、喫煙が主目的のバーや個人の自宅、ホテルの客室などは対象外となる。

飲食店でも、経営規模が小さい個人店は事業への影響も考慮し当面は対象外にした。

具体的には、資本金5000万円以下かつ客席面積100平方メートル以下の既存店では、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば、店主判断で喫煙できる。

一方、1日全面施行の東京都条例は、従業員を雇う飲食店は面積に関係なく原則禁煙としており、改正法より厳しい規制になる。

改正法は、一定の基準を満たす排気装置を設置していれば、飲食店内の専用室での喫煙を可能とした。

その場合、喫煙専用室での飲食は不可とし、20歳未満の客や従業員の立ち入りも禁止した。

利用者が増えている加熱式たばこの喫煙も専用室に限るが、健康への影響が明らかではないとして、同たばこ専用室なら飲食は当面可能とした。

罰則は、都道府県などの指導や命令などに従わない場合に適用される。

禁煙場所で喫煙した個人に30万円以下、禁煙場所に灰皿を設けた施設管理者に50万円以下の過料をそれぞれ科すなどとしている。」





オリンピックに照準を合わせていたのだと思いますが、オリンピックが延期になっても、こちらは延期にはならないのですね。

まあ、新型コロナのせいで、それどころではない感じですが。

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2020年04月07日

変わる契約や相続ルール 時代を反映、改正民法


以下は、共同通信(2020年03月31日)からの引用です。

「インターネットの普及や高齢化といった社会の変化に対応するため、2017〜19年に改正された民法の規定の多くが4月1日に施行される。

商品売買や相続など身近な生活ルールが変わる。

契約に関わる分野は、17年5月成立の改正法で、1896(明治29)年の民法制定以来、初めて大幅に見直された。

その中でも市民の消費行動に関わりそうなのは、「約款」の法的効果が具体的に示された点だ。

約款とは、サービス提供者が、不特定多数の消費者と取引する際、あらかじめ用意した定型の取り決めのことだ。

相手ごとに内容を決めるのは大きな手間がかかるため、保険契約などで古くから用いられてきた。

ネットショッピングをする際、端末上で「同意」を求められる「利用規約」も約款に該当する。

消費者は読み飛ばすことが多く、後でトラブルになることもあったが、民法上でルールは明文化されていなかった。

改正法施行後は、消費者が合意していれば内容を理解していなくても契約が成立する一方、消費者に一方的な不利益を強いる内容は無効となる。

未払い金を請求する権利がなくなる期限(消滅時効)も変わる。

これまで原則10年としつつ、飲食代は1年、診療費は3年と特定業種でばらばらだったが、原則「請求できると知った時から5年」に統一する。

18年7月成立の相続分野の改正法では、配偶者を亡くした人の生活を安定させるため、自宅にそのまま住み続けられる「配偶者居住権」の規定が設けられた。

例えば、亡くなった夫の遺産が自宅と預貯金だった場合に、妻が生活資金として預貯金を相続すると、自宅は子どもに譲らざるを得ないケースがあった。

今後は、自宅の所有権を受け継がなくても、建物に配偶者居住権を登記すれば、転居せずに済む。

昨年6月に成立した「特別養子縁組」の対象年齢を原則6歳未満から15歳未満に引き上げる規定もスタート。

実親との法的関係を解消し、養父母が実親扱いとなる特別養子縁組の対象を拡大することで、虐待や経済的事情で児童養護施設に入所する年長の子どもらにも安定的な家庭環境で暮らす機会を広げる。」





弁護士会の研修を受けたりしているのですが、繰り返し確認しないと、なかなか頭に入らないのは、私だけでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 19:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする