2020年03月09日

柔軟な期日変更検討も 感染拡大防止へ最高裁


以下は、共同通信(2020年03月02日)からの引用です。

「最高裁は28日までに、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応策をまとめ、「事務連絡」として全国の裁判所に周知した。

至急でない裁判の期日を柔軟に変更したり、少年事件の集団審判など多数の当事者が出席する手続きでは代替手段を検討したりすることなどを求めている。

事務連絡は26日付。

裁判所の所在地やその周辺に外出自粛要請が出る事態になった場合は、一律に期日変更することも含めて検討する必要があるとした。

最高裁は政府の基本方針が決まったことに伴い、対策会議を開いたという。

さいたま地裁は28日、昨年9月にさいたま市で起きた小4男児殺害事件で、殺人罪などに問われた義父の裁判期日を取り消した。

他にも1件の裁判員裁判の公判を取りやめ、東京地裁も3月に予定されていた裁判員裁判5件の期日を全て取り消した。」





札幌でも、裁判員裁判の期日が延期になったという情報がありました。

通常の民事事件でも、3月中の期日は、必ずしも出頭を要しない弁論準備期日は、双方代理人とも電話会議に変更になったり、そうは行かない弁論期日は、延期になったりしているそうです。

今週金曜日のB型肝炎訴訟の期日も、沢山の傍聴席がある公開の法廷での弁論期日は取り消しとなり、非公開の和解期日ということになりました。

柔軟な対応なのか、過剰な反応なのか、何とも言えませんが、これを機に、一気にIT裁判が普及するかも知れませんね。

B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、こちら↓までお願いします。

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札幌市中央区南1条西12丁目4 酒井ビル3F
全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局
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2020年03月06日

成年後見、制度の改善促す 報告書骨子案、提示へ


以下は、共同通信(2020/2/27)からの引用です。

「認知症など判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度を巡り、厚生労働省の有識者会議は27日、利用者がメリットを実感できるように制度の改善を促す報告書の骨子案を示す。

制度を運用する最高裁も、後見人の業務の実施状況で報酬を増減させる方法を示して生活支援を促す。

政府は2017年3月、利用促進に向け21年度までに実施する基本計画を決定。

19年度に取り組みを検証することになっており、有識者会議が来月報告書をまとめる。

制度運用を巡っては財産保全のみが重視され、本人の意思尊重や生活支援など福祉的な視点に乏しいとの指摘がある。」






この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/473775898.html

厚生労働省の有識者会議というのは、こちらのことのようです↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212875.html

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2020年03月03日

勤務で事故、会社に請求可 被害者への賠償で初判断 最高裁、使用者責任明示


以下は、共同通信(2020年03月02日)からの引用です。

「勤務中に人身事故を起こした従業員が自ら被害者側に賠償した後、会社などの雇用主に相応の負担を請求することができるかどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(草野耕一(くさの・こういち)裁判長)は28日、可能との初判断を示した。

雇用主には被害者への賠償責任だけでなく、従業員に対する「使用者責任」があることも明示し、場合によっては損害の全額を負担することがあり得ると指摘した。

その上で従業員からの請求は「不可能」とした二審大阪高裁判決を破棄。

原告の従業員と被告の会社の負担割合を改めて算定させるため、審理を高裁に差し戻した。

裁判官4人全員一致の結論。

民法715条は、従業員が仕事で第三者に損害を与えた場合、雇用主が被害者に賠償した後、従業員に負担を「求償」することができると規定。

ただ従業員が先に賠償してから、雇用主に負担を求める「逆求償」は規定がなく、これまで見解が分かれていた。

第2小法廷は、雇用主が従業員の活動で利益を上げていることなどから、損害の公平分担を重視。

使用者責任を根拠に「従業員が第三者に賠償した場合、相当と認められる額を雇用主に求償することができる」とした。

原告は運送大手、福山通運(広島県福山市)のドライバーだった女性。

2010年に大阪府吹田市でトラックを運転中に死亡事故を起こし、遺族に約1500万円を支払った。

女性は同額を会社が負担すべきだとして提訴した。

一審大阪地裁判決は逆求償の権利を認め、福山通運に約840万円の支払いを命じた。

しかし二審判決は「本来は従業員が全額の責任を負うべきだ」との考え方から原告側の逆転敗訴とした。」





昨日、裁判所のホームページを見たときはまだ掲載されていなくて、裁判所も、新型コロナウィルスのせいで、色々大変なのかなと思っていましたが、いきなりホームページ全体がリニューアルしていました↓
https://www.courts.go.jp/

でもって、この判決も掲載されています↓
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=89270

運送会社なんだから、いわゆる任意保険に加入しているだろうに、どうしてこういう訴訟になったのだろうかと思ったら、何と、任意保険に加入していなかったのですね。

補足意見で、思いっきり糾弾されています。

従業員と会社の負担割合は、再度の上告理由にはならないのだと思いますが、だからこそ、任意保険に加入していなかった会社が悪いのだから、全額会社に負担させるべきではないかという、大阪高裁に対するメッセージということですかね。

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