2019年03月14日

ウソの利用目的で住民票取得、容疑の弁護士を書類送検へ


以下は、朝日新聞デジタル(2019年3月8日)からの引用です。

「ウソの利用目的を記入した申請書を使い、福岡県の30代男性の住民票を不正取得したとして、県警が月内にも、第一東京弁護士会所属の男性弁護士(72)を住民基本台帳法違反の疑いで書類送検することが、捜査関係者への取材でわかった。

任意の事情聴取に容疑を認めているという。

捜査関係者によると、弁護士は2017年2月、業務で住民票を取得する際に必要な「職務上請求書」に虚偽の理由を記入し、男性が住む福岡県内の自治体に提出。

住民票を不正取得した疑いがある。

男性によると、取得理由は「遺産分割調停申立」だったが、男性が相続人となって遺産分割される事実はなかったという。

自治体が2月19日、県警に告発状を提出した。

県警は今月5〜6日に東京都内で弁護士らを事情聴取し、不正取得の経緯などを確認。

弁護士は容疑を認めたという。

弁護士は、09年11月に島根県の女子大学生の遺体が広島県の山中で見つかった事件で、容疑者として書類送検された男が起こした別の事件で弁護人を務めた。

テレビ局の取材を受け、遺体発見直後に事故死した容疑者の印象などを語る様子が16年12月に放送された。

男性はこの内容が「弁護人の守秘義務に違反する」として、第一東京弁護士会に懲戒請求していた。

弁護士は昨年12月の朝日新聞の取材に「懲戒請求をした人が事件と関係のない人だったので、どうして請求したのか分からず、身元を知りたかった」などと話していた。

住民基本台帳法は、偽りなど不正な手段で住民票の交付を受けることを禁じ、違反した場合は30万円以下の罰金が科される。」





私は、幸いにして、25年間弁護士やって来て、懲戒請求された経験はないのですが、懲戒請求人の住所氏名とかは、教えて貰えないのですかね。

いや、住所氏名がわかるからこそ、住民票を取得できた訳で、住民票に記載されている内容から、更に、旧住所や戸籍関係を調べてみたかったということでしょうね。

それにしても、なぜ、自治体に、弁護士が住民票を不正取得したこと、すなわち、取得理由は「遺産分割調停申立」だったけれども、男性が相続人となって遺産分割される事実はなかったということが、わかったのでしょうかね。

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2019年03月11日

たばこもポイント還元対象 消費増税時のキャッシュレス決済


以下は、産経新聞(2019.3.6)からの引用です。

「政府は5日、消費税率の引き上げ時に実施するキャッシュレス決済のポイント還元で、定価販売が義務付けられている「たばこ」も対象とする方針を明らかにした。

中小の小売店でクレジットカードなどのキャッシュレス決済をした場合に5%分のポイントが付与されるため、ポイント還元の期間中は事実上の値下げ販売も可能になる。

対象商品を広げ、増税後の消費減退を防ぐ狙いだ。

たばこ事業法で、たばこは国が認可した定価販売が義務付けられている。

しかし、消費税率が8%から10%へ引き上げられる10月からの9カ月間、中小の小売店でキャッシュレス決済によって商品を購入した場合、5%分(コンビニエンスストアなど大手チェーン店は2%分)のポイントが還元される。

中小の小売店では税率の上げ幅以上にポイントが付与されるため「実質的な値下げになる」として、政府は定価販売のたばこを対象に含めるか検討していた。

絵画や指輪といった高額品もポイント還元の対象とする。

ただ、高額取引については「(業者間で取引を繰り返すなど)不正防止の観点」(経済産業省幹部)から、1回当たりの決済額に上限を定める。

一方、既に別の減税措置を予定する自動車や住宅はポイント還元から除外することを決めている。

商品券や切手など換金性の高い商品なども除外する。

風俗店や反社会的勢力と関係のある店舗なども外す方針だ。」





うーん、私は、現金主義で、クレジットカードで決済するのは、余り好きではないのですが。

まあ、それは、下らないこだわりかも知れませんが、多重債務でブラックリストに載ってしまい、カードが使えなくなってしまった人達が、ポイント還元を受けられないとしたら、著しく不公平ではないでしょうか。

消費減衰とは関係ないとでも、言うのでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

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2019年03月06日

職員に名義貸し認める 弁護士2人、大阪地裁で初公判


以下は、産経新聞(2019.2.26)からの引用です。

「無資格の事務員に法律事務を行う「非弁活動」をさせたとして弁護士法違反罪で在宅起訴された弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京)代表の弁護士、高砂あゆみ被告(33)=東京弁護士会=と同法律事務所社員の弁護士、古川信博被告(31)=大阪弁護士会=に対する初公判が26日、大阪地裁(伊藤寿裁判長)で開かれた。

高砂被告は起訴内容を認めたが、古川被告は認否を留保した。

法人としての同法律事務所も起訴されており、起訴内容を認めた。

事件は、インターネット関連会社「HIROKEN」=同罪で法人と元専務、山本健二被告(34)が公判中=側が主導したとされており、検察側は冒頭陳述で「高砂被告は非弁行為をすると気づいていながら、法律事務所代表になった」と指摘した。

起訴状によると、高砂、古川両被告は平成29年1月〜30年8月ごろ、HIROKEN側から派遣された従業員に自分の弁護士名義を使用させたとしている。

HIROKEN側は、同じころ、報酬を得る目的で非弁行為をし債務整理の依頼者から計約248万円を受領したとして、法人としての同社と山本被告が在宅起訴され、今月15日の初公判で起訴内容を認めた。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/463162652.html

多重債務・過払バブルの頃には、殆ど仕事をしていないような高齢の弁護士を狙って、こういう輩が暗躍しているという噂は聞いたことがありますが、30代前半の弁護士、しかも非弁護士取締委員会所属の弁護士が、非弁行為をすると気づいていながら、代表弁護士になってしまったのですか。

一体全体、我々弁護士業界は、どうなってしまったのでしょうか。

これも、自然淘汰なので、仕方がないことなのでしょうか。

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