2018年08月20日

弁護士、管理遺産2400万円を返還せず 業務停止1カ月 大阪弁護士会

以下は、産経ニュース(2018.8.8)からの引用です。

「管理していた遺産のうち約2400万円を相続人に返さなかったとして、大阪弁護士会は7日、同会所属の弁護士(92)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

同会によると、弁護士は、平成24年に死亡した男性の遺産約1億円を管理。

相続人3人に一部を分配し、「遺言執行者として関わった訴訟の報酬」として約2400万円を返還しなかった。

相続人は返還を求めて提訴。

同額の返還を命じる判決が確定した。

弁護士は同会の調査に「着手金であり返還義務はない」と主張したが、契約書は作成していなかった。」





遺言執行者の報酬は、遺言自体で定めらているか、そうでなければ、家庭裁判所に報酬付与の審判を申し立てて、裁判所に決めて貰うものなので、契約書を作成していないこと自体は、当然のことのように思います。


ただ、返還を命じる判決が確定しているのに、「返還義務はない」と主張する弁護士も弁護士ですが。

それにしても、判決が確定しているのに、約2400万円もの大金を返還しなくて、業務停止1カ月というのは、どうなんでしょうかね。

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2018年08月16日

詐欺などの疑いで逮捕の男性、不起訴処分


以下は、TBS NEWS(2018/8/8)からの引用です。

「多重債務者の問題解決をうたい、返還金をだまし取ったとして逮捕された会社員の男性について、東京地検は8日付けで不起訴処分としました。

この事件は、30代の会社員の男性が多重債務者の問題解決をうたい、過払い金返還請求訴訟を提起させて、弁護士事務所から返還金およそ190万円をだまし取ったなどとして逮捕されていたものです。

東京地検は、この男性について8日付けで不起訴処分としました。

東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/460846679.html

弁護士と話がついて、弁護士が被害届を取り下げたのでしょうか。

はたまた、余りに弁護士が騙され過ぎなので、公判を維持できないと判断したのでしょうか。

不起訴処分にも、嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予など、色々ありますが、どれだったのでしょうかね。

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2018年08月07日

法科大学院、進級に共通試験導入へ 合格率の低下受け


以下は、朝日新聞デジタル(2018年7月31日)からの引用です。

「文部科学省は2019年度から、法科大学院の学生を対象とした「共通到達度確認試験」を導入する。

司法試験の合格率低下など教育の質が問題視されていることを受け、試験の結果をもとに各大学院が厳格な進級の判定をしたり、学生を適切に指導したりするよう求める。

中央教育審議会の法科大学院等特別委員会が30日に了承した。

毎年冬に実施し、法学の未修者コースの学生は1年目に必ず、既修者コースは1年目に任意で受ける。

憲法30問、民法45問、刑法30問で構成し、マークシート式で解答する。」





今の法科大学院の現状は、厳格な進級の判定をしていないし、学生を適切に指導していない、ということのようですね。

マークシート式ということですから、司法試験の短答式試験のようなものだと思いますが、年に一度、こんな試験を導入したくらいで、教育の質が良くなるものですかね。

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