札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎のブログ

以下は、共同通信（2026年04月01日）からの引用です。

「名古屋地検は３１日、勾留中の男と警察署で接見し、男が書いた証拠偽造を指示するメモを携帯電話で撮影して関係者に送ったとして、証拠隠滅教唆の罪で、愛知県弁護士会所属の中山敬規弁護士（６７）を在宅起訴した。

起訴状によると、昨年７月８日、名古屋市内の署で野口隆希被告（２５）＝麻薬取締法違反罪などで公判中＝と接見。

警察の捜索前にコカイン入りのカプセル剤を、市内のマンション一室に置くよう指示する内容が書かれたノートを撮影し、被告のいとこ野口裕樹被告（２７）＝証拠隠滅などの罪で公判中＝に送り、実行するよう唆したとされる。

隆希被告がコカインが入っていると知らずに飲んだように偽装する意図があったとみられる。

裕樹被告の公判で、検察側は中山被告の供述調書を朗読。

隆希被告から内容を見ずに送るよう頼まれたことや、今回の件以外にも隆希被告から指示されて手紙を撮影して外部の関係者に送ったことがあると、取り調べで話していたと明らかにした。

刑事訴訟法では、容疑者や被告が弁護人と警察官などの立ち会いなしに面会できる接見交通権が保障されている。」

金銭がらみの不祥事は相変わらず多過ぎて取り上げる気になりませんが、最近は、ニュースになるかどうかは別として、接見がらみの不祥事が増えているような気がします。

いつも、何でこんなことをするのだろうかと思うのと（やはり金銭目当てでしょうか）、警察官などの立ち合いなしに面会できる接見交通権が保障されているのになぜばれるのだろうかと思います。

本件の場合、証拠隠滅などの罪で公判中のいとこからばれたということなのかも知れませんが、被疑者・被告人の逆恨みと思われるケースが多いような気がします。

ですので、弁護士にとっては、危ない橋を渡るだけのメリットはないと思います。

以下は、讀賣新聞オンライン（2026/01/16）からの引用です。

「乳幼児期の集団予防接種が原因で、Ｂ型肝炎の発症を繰り返す患者らが国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審は１５日、福岡高裁（河合芳光裁判長）で和解が成立した。

３度目の発症をした「再々発型」患者を初めて救済する。

国側と合意した枠組みは全国の原告に適用され、これまで給付金を満額受け取れなかった患者も救済されることになる。

２０２１年の最高裁判決は、２０年で賠償請求権が消滅する除斥期間の起算点を再発時として「再発型」患者を救済する初判断を示し、これにとどまらない「全体的な解決」も補足意見として付言した。

判決に基づき、別訴訟の控訴審が継続していた福岡高裁で、全国の再発型、再々発型の原告を救済する枠組みを決める協議が続けられていた。

１５日は２回目と３回目の発症も起算点とする「基本合意書」に国側と弁護団が合意した。

合意書に基づき、１審・福岡地裁で敗訴し、控訴していた６０〜７０歳代の原告７人（再発６人、再々発１人）について和解が成立した。

弁護団によると、高裁は「速やかに、広く被害救済が進むことを希望する」との考えを示した。

合意書には救済する患者の条件や、過去の医療記録がない患者も条件付きで認定する枠組みが盛り込まれた。

弁護団が訴訟を担当する全国約４００人の原告のうち、約１６０人が再発型や再々発型に該当する可能性がある。

弁護団によると、提訴していない患者も一定数いるとみられる。

Ｂ型肝炎を巡っては、慢性患者の場合、裁判を起こして和解すれば最大１２５０万円の給付金が支払われる。

一方、２０年の除斥期間が経過した場合は満額の４分の１以下と設定されている。

今回の合意は今後提訴する全国の原告にも適用され、すでに減額されて給付を受けた元原告も差額を受け取れるという。

再々発型の三重県の女性（７０歳代）は「お金の問題ではなく、国の責任で長く苦しんだ人ほど救済されない不平等な制度が許せなかった。救済対象となり、安心している」と述べた。

九州弁護団の小宮和彦代表は「解決に向けた大きな一歩」と評価した一方で、肝機能値の異常が２０年以上続く「継続型」などの救済が難しいことを挙げ、「国策の集団予防接種による感染。除斥期間の適用は権利の乱用だという闘いは続けていく」と述べた。

厚生労働省は「早期の救済が進むよう取り組んでいく」とコメントした。」

厚生労働省のホームページにも、早速、「基本合意書（その３）について」が掲載されています↓

基本合意書（その３）のＰＤＦファイル↓の末尾を見ればわかるとおり、全国Ｂ型肝炎訴訟原告団 ・全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団 と厚生労働大臣（国）との間の合意です。

Ｂ型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、全国B型肝炎訴訟北海道弁護団↓の事務局までお願い致します。

〒060-0042 札幌市中央区大通西12丁目ウエスト12ビル4階

全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局

TEL 011-231-1941

FAX 011-231-1942

以下は、弁護士ドットコムニュース（2025年11月13日）からの引用です。

「法務省は11月12日、2025年の司法試験に1581人が合格したと発表した（前年比11人減）。

合格率は前年比0.08ポイント減の41.20％（受験者数ベース）だった。

全体の受験者数は前年より58人増えて3837人（出願者4074人）で、1次選抜である短答式試験には、2902人が合格していた。

合格者は男性1102人、女性479人で、女性の比率は30.29%だった。

法科大学院在学中受験の合格者は712人だった。

平均年齢は前年より0.1歳下がって26.8歳。最年長69歳、最年少18歳だった（年齢は2025年12月末現在）。

合格者数を法科大学院別にみると、早稲田大が150人で最多。京都大（128人）、慶應義塾大（118人）、東京大（116人）、中央大（77人）と続いた。

合格率では、京都大が58.45%でトップ。次に愛知大（55.56%）、慶應義塾大（50.00%）、東京大（50.00%）、一橋大（47.66%）と続いた。

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は428人で、合格率は90.68％だった。

●合格者の声

合格発表は法務省ホームページの他、霞が関の法務省前にある掲示板でも行われた。

16時の発表前から受験生らがあつまり、発表とともに「よっしゃー」と声を上げ、友人と抱き合う男性の姿もあった。

合格した受験生たちの喜びの声を聞いた。

「安心とうれしさがある。社会に少しでも役立つ弁護士になりたいです」（早稲田大学法科大学院・23歳女性）

「すでに企業法務の法律事務所に進むことが決まっている。ホッとした。感無量。ちょーきもちいい」（大学4年で予備試験に合格・23歳フリーター男性）

「とにかく安心した。法曹としての第一歩を踏み出せた。依頼者に寄り添える弁護士になりたいです」（慶應義塾大学・22歳男性）

「予備試験受けて働きながら臨んだ。休職して司法修習をうける」（メーカー法務部勤務・30歳男性）」

法務省の発表は↓

早速、札幌弁護士会の会長声明が出ています↓