2022年06月08日

保証人2千人に10億円返還 奨学金過払い、支援機構


以下は、共同通信(2022年06月03日)からの引用です。

「奨学金の返済を巡り、保証人へ過払い分を支払うよう日本学生支援機構に命じた札幌高裁判決を受け、機構は3日、原告以外にも過払いがある保証人約2千人に計約10億円を返還すると明らかにした。

機構によると、返還対象者は、データが残っている2017年4月以降に返済が終わった保証人や返済中の保証人。

今月中旬から連絡し、順次返還手続きを進める。

同年3月以前に返済を終えた保証人も証明する資料などがあれば、返還される可能性がある。

訴訟では、連帯保証人を含む人数で割った分しか返済義務がない民法上の「分別の利益」が適用されるかが争われた。

奨学金を借りた本人と連帯保証人が返済できない場合、機構はそれ以外に設定された保証人に全額返済を請求していた。

今年5月19日の札幌高裁判決は「分別の利益により債務額は当然に減額される」と指摘した。

機構も原告側も上告しない。

機構は今後、保証人には返済義務のある半額しか請求しない。

奨学金過払いを巡っては、機構が保証人に支払い義務を超えた金額を請求しているのが問題だと指摘されていた。

問題発覚後は、機構がパンフレットやホームページで義務の範囲を明記する対応に改めた。」





この事件の続報ですね↓

機構側は、当然、上告すると思っていましたが、上告せずに、保証人約2千人に計約10億円を返還するのですね。

当然、悪意の受益者として、受領したときから返還するまでの利息も付して、返還するのですよね。

2017年3月以前に返済を終えた保証人も、証明する資料などがあれば、返還される可能性があるとのことですが、10年という不当利得返還請求権の消滅時効は、主張するのですかね。
posted by 森越 壮史郎 at 11:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月03日

佐川氏の証人尋問認めず 財務省文書改ざん訴訟


以下は、共同通信(2022年05月26日)からの引用です。

「森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんで自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫(あかぎ・としお)さん=当時(54)=の妻雅子(まさこ)さん(51)が、改ざんを指示した佐川宣寿(さがわ・のぶひさ)元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁であった。

中尾彰(なかお・あきら)裁判長は佐川氏と財務省職員らの証人尋問を認めない決定をした。

雅子さん側が申請していた。

雅子さん側は証人尋問を通して、佐川氏の指示内容や、財務省内の具体的な指揮系統など、改ざんの詳しい経緯を明らかにしようとしていた。

代理人の生越照幸(おごし・てるゆき)弁護士によると、雅子さんは「残念。裁判所は何のためにあるのか」とショックを受けた様子という。

中尾裁判長は理由を「佐川氏らの証人尋問がなくても判断は可能」と説明し、弁論終結の意向を示した。

雅子さん側は、最終準備書面の提出や雅子さん本人の尋問を求め、訴訟は続行することになった。

閉廷後、大阪市内で記者会見した生越弁護士は「公務員は何をやっても逃げ切れる悪い前例が生まれた」と裁判所の対応を批判した。

もう1人の代理人の松丸正(まつまる・ただし)弁護士も「佐川氏はなぜ改ざんを指示したのか何も語っていない。真実は何も出ていない」と憤った。

国家賠償法は「公務員が職務で損害を与えた場合は国が責任を負う」と規定している。

訴訟で佐川氏側は一貫して「公務員個人は責任を負わない」との主張を繰り返し、早期の訴訟終結を求めていた。

これに対し雅子さん側は25日までに提出した準備書面で、佐川氏側が職務上の違法行為について何ら言及していないと批判し、立証するよう求めた。

改ざんは重大な犯罪で、同様の行為を防ぐためにも佐川氏が賠償責任を負うと反論した。

雅子さんは国と佐川氏に損害賠償を求め、大阪地裁に提訴。国との訴訟は昨年12月、国が請求を全面的に受け入れる「認諾」をして終結した。」







この事件の続報ですね↓

裁判は、真実を知るために、起こすものなのでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

posted by 森越 壮史郎 at 18:20| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年05月26日

奨学金返還、二審も命令 機構は不当利得、札幌高裁


以下は、共同通信(2022年05月20日)からの引用です。

「日本学生支援機構の奨学金制度で保証人などになった北海道の男女2人が、機構側から半額の支払い義務しかないことを伝えられず全額を求められたとして、過払い分の返還と慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決で、札幌高裁は19日、機構の「不当利得」を認めた一審判決を支持し、機構側の控訴を棄却した。

一審で認めた過払い分計約140万円に、利息分を加えた計約220万円の支払いを命じた。

裁判では、連帯保証人を含む人数で割った分しか返済義務がないという民法上の「分別の利益」が適用されるかが争われた。

機構側は自ら適用を主張しなければ、分別の利益は適用されないと主張していた。

大竹優子(おおたけ・ゆうこ)裁判長は判決理由で「共同保証人がいる場合、分別の利益により債務額は当然に減額される」と指摘した。

原告らにはそれぞれ1人ずつ連帯保証人がいた。

原告の元高校教諭の男性(76)は札幌市内で記者会見し「貧しくて学べない子どもたちのためつくられたという機構の原点に立ち戻り、より良い奨学金制度になってほしい」と話した。」






この事件の続報ですね↓

新型コロナの影響もあったのかも知れませんが、控訴審判決までに、丸々1年ですか。

前回の記事によると、2010〜17年度に機構が保証人に全額を請求したのは825件で、請求総額は約13億円に上るとのことですので、当然、最高裁まで行くのでしょうね。

さて、どうなるのでしょうか。


posted by 森越 壮史郎 at 16:49| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする