2018年06月14日

和解金不正受け取り 弁護士を懲戒処分


以下は、岐阜新聞(2018年06月07日)からの引用です。

「岐阜県弁護士会は6日、自己破産手続きの依頼人の委任状を不正に作成して過払い金の返還を請求して和解金130万円を受け取ったとして、弁護士(65)=岐阜市大黒町=を業務停止3カ月の懲戒処分としたと発表した。

処分は2日付。

同会によると、弁護士は2012年2月ごろ、自己破産手続きの依頼を受け、13年2月に手続きを完了させた。

その際にクレジット会社に対し過払い金の可能性があると分かり、依頼人の署名や押印が入った委任状を用い、無断で過払い金の返還請求をして14年3月に和解金として130万円を自身の口座に振り込ませた。

依頼人は破産手続きをしており、本来なら過払い金は破産財団に帰属する。

弁護士は、不正行為を知った依頼人から指摘を受け、16年12月に過払い金として算出された156万円を支払った。

依頼人は17年1月、同会に懲戒処分を請求した。

同会の調査に対し、弁護士は「返すタイミングを失った」と話しているというが、自身の口座の出入金記録の照会には応じていない。

鈴木雅雄会長は「あってはならないこと。会員の指導と監督を今後しっかりしていく」と話した。」





計算上の過払い金が156万円なのに対し、和解金として受け取ったのは130万円ですか。

8割強だから、どこかの法律事務所よりはマシなのかも知れませんが、私だったら、千円台カットくらいしか譲歩しませんが。

自己破産手続の依頼しか受けていない弁護士に、過払い金を返還してしまったクレジット会社は、この弁護士に、支払った過払い金を返還せよ、ということにはならないのでしょうか。

本人が、弁護士から、和解金である130万円を超える計算上の過払い金156万円を受け取ったということは、無権代理行為を追認したということになるのでしょうか。

それにしても、会員数が少なそうで、そんなに競争が激しくなさそうな岐阜でも、弁護士は大変なのでしょうか。

それとも、この弁護士個人の問題なのでしょうか。

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2018年06月12日

「つらい生活から解放」債務者から過払い金詐取か


以下は、テレ朝news(2018/06/08)からの引用です。

「 「借金生活から解放されます」と言って多重債務者を集め、弁護士側には「債務者本人に渡します」と嘘を言って弁護士が債権者から取り戻した過払い金をだまし取ったとして男女2人が逮捕されました。

長谷川和江容疑者(54)と河野一良容疑者(36)は、おととし、弁護士が多重債務者のために債権者から取り戻した過払い金190万円をだまし取った疑いなどが持たれています。

警視庁によりますと、長谷川容疑者らは「つらい借金生活から解放されます」などと言って債務者を集め、弁護士事務所に紹介していました。

そのうえで弁護士事務所には「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後、本人に渡します」などと嘘を言っていました。

警視庁は長谷川容疑者らが同様の手口を繰り返していたとみて調べています。」





「NPO法人 STA」で検索すると、色々出てきますね↓
http://www.sta-saimusodan.com/

実質的な被害者が、弁護士に過払金を返還した業者なのか、過払金を返還して貰えなかった債務者なのか、良く分かりませんが、詐欺罪の被害者になるのは、騙されて口座に振り込んだ弁護士ですよね。

ということは、弁護士が、被害届を出したということですかね。

私だったら、本人の口座ではない口座に振り込むなんて、考えられません。

本人の口座では家族にばれてしまうのであれば、事務所に来て頂いて現金で渡すなり、遠方でそれができないのであれば、家族が把握していない新しい口座を作成して頂いて、そこに振り込み、すぐに解約すれば良いだけの話です。

そもそも、この弁護士さんは、本人と会っているのですかね。

懲戒になったりしないのでしょうかね。

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2018年06月08日

法科大学院、神奈川ゼロに 横浜国立大19年度に募集停止


以下は、神奈川新聞(2018/6/5)からの引用です。

「横浜国立大(横浜市保土ケ谷区常盤台)は5日、法科大学院の2019年度以降の学生募集を停止する、と発表した。

法科大学院への志願者、入学者とも減少して定員割れが続いており、同大は「改善を見込むのは困難」と判断。

これにより、法科大学院を設置した県内4大学が、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して始まった制度からすべて撤退することになる。

同大は04年度に法科大学院を設置。

もともと法学部を設けていなかったが、「地域連携型」の法科大学院を掲げ、神奈川県弁護士会の全面支援を受けながら、法学未修者に対する教育に重点を置いてきた。
 
だが、志願者数は年々減少。

初年度こそ定員50人に対して志願者は970人を数えたが、09年度(377人)に500人を切り、11年度(189人)に100人台、14年度(73人)から二桁台が続いていた。
 
同大は定員を10年度に40人、15年度に25人と見直したが、13年度以降は入学者数が定員に届かない「定員割れ」が常態化。

18年度の志願者数は33人、入学者数は9人で、いずれも過去最低を更新した。
 
同大によると、これまでに169人が司法試験に合格した。

現在は38人が在籍しており、教育課程を修了するまで法科大学院を存続させ、修了者に対しても支援を続けるという。

5日に会見した法科大学院を統括する泉宏之教授は「期待に添うことができなくなったことは、誠に遺憾。深くおわびする」と謝罪。

同大の長谷部勇一学長は「本当に残念」とし、志願者数減に歯止めが掛からなかった要因に、法科大学院を経ずとも司法試験の受験資格が得られる「予備試験」を挙げた。」





予備試験のせいで、募集停止ですか。

だったら、そもそも、法科大学院制度自体、必要なのですかね。

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