2017年07月24日

性欲満たす意図「必要」見直しか…強制わいせつ


以下は、YOMIURI ONLINE(2017年07月20日)からの引用です。

「強制わいせつ罪の成立には「性欲を満たす意図」が必要かどうかが争われた刑事裁判で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を10月18日に開くことを決めた。

大法廷の弁論は判例変更などをする場合に開かれるため、年内にも言い渡される判決では、「性欲を満たす意図」が「必要」とした1970年の最高裁判例が見直される公算が大きい。」




この事件の続報でしょうね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/450706594.html

原審の判決を破棄するのにも、弁論を開く必要がありますが、それであれば、小法廷のままで良い訳で、わざわざ大法廷に回付して、弁論を開くのですから、判例変更されるのは間違いないでしょうね。

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2017年07月20日

遺産分割前、仮払い可に 故人の預貯金、生活費・葬儀費に 法制審試案


以下は、朝日新聞デジタル(2017年7月19日)からの引用です。

「相続制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会は18日、故人の預貯金について遺産分割前の「仮払い制度」の創設などを盛り込んだ民法の改正試案をまとめた。

結婚して20年以上の夫婦の場合、故人の配偶者が自宅に暮らし続けられるなど、相続で優遇されることも含まれている。

法制審は年内にも要綱案を取りまとめ、来年2月に法相に答申する予定で、法務省は来年の通常国会への改正案提出を目指す。

試案では、故人の預貯金について、遺産分割が終わる前でも、生活費や葬儀費用の支払いなどのために引き出しやすくする「仮払い制度」の創設を盛り込んだ。

昨年12月の最高裁決定を受けて預貯金が遺産分割の対象になり、「(遺産分割が終わるまで)預金が引き出しにくくなる」との不便を解消する措置だ。

また、結婚して20年以上の夫婦なら、遺産相続で配偶者を優遇する。

生前や遺言で居住用の建物と土地の贈与を受けた場合が対象で、相続人らで遺産分割する際、この建物と土地は全体の遺産に含めない。

建物と土地を含めた遺産の「2分の1」を得られる現在の法定相続分より、配偶者の取り分が多くなる仕組みで、高齢化社会を見越し、残された配偶者が生活する場を確保する狙いだ。

このほか、相続人同士で利害がぶつからない限り、遺産の一部分割可能を明文化▽相続人のうち、最低限の取り分を得られない人がいる場合、金銭の代わりに引き渡す財産を、過度に受け取った相続人が決められる――といった内容も盛り込まれた。」





法務省の法制審議会−民法(相続関係)部会は↓
http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00294.html

7月18日開催分はまだ掲載されていませんので、詳細は明らかではありませんが、前回の6月20日開催分に、要綱案のたたき台が掲載されていますね。

遺産相続で配偶者が優遇されるのは、結婚して20年以上の夫婦で、生前や遺言で居住用の建物と土地の贈与を受けた場合とのことですので、それなりの対処は必要のようです。

ところで、税制面は、どうなるのでしょうか。

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2017年07月14日

電通違法残業 「法人の略式命令は不相当」正式裁判へ


以下は、毎日新聞(2017年7月12日)からの引用です。

「東京簡裁が検察側に通知 労基法違反 電通幹部ら出廷へ

広告大手・電通(本社・東京都港区)の違法残業事件で、東京簡裁(池上邦久裁判官)は12日、労働基準法違反(長時間労働)で略式起訴されていた法人としての電通について「略式命令は不相当」と判断し、検察側に通知した。

検察当局の略式起訴に対し「不相当」の判断が出るのは異例。

今後、同簡裁で電通の幹部らが出廷して正式な裁判が開かれる。

略式起訴に対し、簡裁は通常、略式命令を出すが、「略式不相当」と判断した場合か、無罪などに当たる「略式不能」と判断した場合は、公判を開かなければならない。

最高裁によると、2015年に略式起訴された約27万件のうち、「略式不相当」と「略式不能」とされたのは、計55件(0.02%)にとどまる。 」





事件の内容からして、非公開の略式罰金ではなく、公開の法廷で審理すべきという、裁判官の見識ではないでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/275499681.html

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