2017年04月19日

最高裁、払い戻し認めず 相続争いの法定相続分与金


以下は、日本経済新聞(2017/4/6)からの引用です。

「遺産相続を巡って親族間の争いがある場合に、法定相続分の預金を払い戻せるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は6日、預金の払い戻しを認めない判断を示した。

遺産相続では、法定相続人となる子や配偶者らで合意できない場合、家裁に「遺産分割」の調停や審判を申し立てることができる。

これまでの判例では預貯金が「遺産分割」の対象外だったため、相続人全員の合意がなくても自身の相続分を払い戻すことが認められていた。

昨年12月の大法廷決定は過去の判例を変更。

預貯金が「遺産分割」の対象になると判断。

預貯金だけを自動的に法定相続分に応じて分けることはできないとした。

今回の判決は、大法廷決定の流れに沿った判断となった。

訴えを起こしたのは、2010年に母を亡くした男性。

母が信用金庫に残した約3300万円のうち法定相続分(2分の1)の払い戻しを求めた。

二審・大阪高裁判決は預金や定期預金計約1600万円の払い戻しを認めた。

同小法廷は二審判決を破棄した。」




早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86670

昨年12月の大法廷決定については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/445259868.html

話し合いによる解決が、促進されることになるのでしょうか。

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2017年04月18日

札幌高裁、刑事裁判の即日判決91% 他高裁は1割切る


以下は、朝日新聞デジタル(2017年4月5日)からの引用です。

「札幌高裁が昨年、刑事裁判の控訴審で判決を言い渡した被告166人のうち、初公判で判決が出される即日判決が151人と約91%にのぼった。

全国のほか7高裁は1割を切っており、割合の高さに関係者からは戸惑いの声も上がっている。

今年1月、殺人などの罪に問われた男の控訴審初公判。

男は「殺す動機がない」などとして無罪を主張したが、裁判は10分ほどで結審。

裁判長は「被告側が指摘する事実誤認はない」として控訴を棄却した。

判決後、男の弁護人は「慎重な審理をしようという気が感じられない。刑事裁判は、被告人に自分の責任を納得させる手続きでもあるはず」と話した。

即日判決の割合は、2007年から10年まで0〜1%だった。

だがその後に増え続け、14年から毎年9割を超えている。

一方、東京高裁では昨年1年間で即日判決したのは、1890人のうち71人(約4%)。

大阪、名古屋、福岡、仙台、広島、高松の6高裁も1割を切っており、2回目の公判期日で判決を言い渡すケースがほとんどだ。

札幌高裁総務課の広報担当者は「裁判官が個別事件の審理状況に応じて適切に判断していると考えている」と説明している。

地元の弁護士からは疑問視する声も上がる。

昨年7月にあった札幌高裁、札幌高検との協議で、北海道弁護士連合会(道弁連)が「慎重に審理されていないのではないかとの疑いを招きかねない」として判決期日を別に設けるよう要請した。

道弁連によると、高裁側は要請に対し、現状について「全国的にみて一般的な運用ではないのは認識している」と発言。

「判決を出せる状態なのに、先延ばしにする合理的な理由が見いだしがたい」と説明したという。

一方、最高裁の司法統計によると、15年にあった札幌高裁からの上告事件は46件で、控訴審で判決が出た156件の約29%にあたる。

ほかの7高裁は約34〜48%。札幌高裁は少ない傾向にある。

北海道大学法科大学院の上田信太郎教授(刑事訴訟法)は「上告のケースが少ないのは、控訴審の判断に納得しているからだと捉えられる。

即日判決をことさら問題視する必要はないのでは」と指摘する。

その上で「札幌高裁だけ多いのは奇異に感じる。

裁判の迅速化と被告人の納得感の両者のバランスをどうとるのかが問題だと思う」と話した。」




上告するケースが少ないのは、納得しているからではなく、絶望しているからではないでしょうか。

上告しないと納得していると捉えられるのであれば、どんどん上告しなければならないのかも知れませんね。

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2017年04月17日

「今だけ無料」処分…アディーレ法律事務所、代表弁護士ら「懲戒審査相当」 東京弁護士会などの綱紀委議決


以下は、産経ニュース(2017.4.3)からの引用です。

「過払い金返還訴訟を数多く手掛ける弁護士法人大手「アディーレ法律事務所」(本店・東京)が不適切な宣伝を理由に消費者庁から行政処分を受けた問題で、東京弁護士会など複数の弁護士会の綱紀委員会が、法人としてのアディーレと代表の石丸幸人弁護士(44)、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが2日、関係者への取材で分かった。今後、各弁護士会の懲戒委員会が、懲戒の是非や懲戒内容を検討する。

弁護士懲戒は、(1)懲戒請求者からなされた懲戒請求を各弁護士会の綱紀委が審査(2)綱紀委が「懲戒処分の可能性が高い」と判断した場合、各弁護士会の懲戒委員会に審査を付す(3)懲戒委が懲戒するかどうかや処分の重さを判断する−という流れ。綱紀委から懲戒委に審査が付される割合は5%前後で、そのうち懲戒委の審査で実際に懲戒処分が下るのは6割前後とされる。

アディーレは「過払い金返還請求の着手金を今から1カ月間、無料にする」などと期間限定キャンペーンのように宣伝しながら、実際は計5年近く継続的に実施。消費者庁は昨年2月、こうした宣伝手法は情報の受け手に有利さを錯覚させる景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして、同様の宣伝をしないようアディーレに措置命令を出した。

この措置命令を受け、複数の懲戒請求者が、アディーレ本店や石丸弁護士、全国のアディーレの事業所で勤務する弁護士らを対象とする懲戒を請求していた。

その結果、東京弁護士会が法人としてのアディーレと石丸弁護士を懲戒審査に付すことを決定。また、札幌弁護士会や神奈川県弁護士会もアディーレに所属する5人の弁護士(1人は既に退職)らについて「宣伝手法の違法性を指摘・是正させる弁護士としての職務を怠った」などとして、懲戒審査に付す決定をした。決定はいずれも昨年12月〜今年2月になされた。

アディーレは取材に「措置命令は遺憾で、大変申し訳なく思っている。東京弁護士会の懲戒委に当事務所と石丸の(懲戒処分は不適当とする)主張を斟酌(しんしゃく)していただきたい」と回答。一方、所属弁護士らについては「本店が行った宣伝について所属弁護士に責任はない。同様の懲戒請求がなされた30以上の弁護士会の綱紀委は『懲戒しない』との判断をしており、札幌・神奈川弁護士会の懲戒委でも同様の判断がなされると確信している」とした。

アディーレは全国に約80の事業所を展開し、所属弁護士は180人を超える。経営破綻した旅行会社「てるみくらぶ」の内定を取り消された新卒者を選考なしで採用すると表明したことでも話題を呼んだ。

■弁護士の懲戒

弁護士に違法行為や品位に反する行為などがあった場合、誰でも懲戒を請求できる。懲戒処分は重い順に(1)除名(2)退会命令(3)業務停止(4)戒告。各弁護士会の決定に不服がある場合は、日本弁護士連合会(日弁連)に申し立てることができる。」




札幌弁護士会にも、懲戒請求があり、懲戒相当とされているのですか。

全然、知りませんでした。

長年、地下鉄や電車の釣り広告などで宣伝していた訳ですから、「宣伝手法の違法性を指摘・是正させる弁護士としての職務を怠った」のは、所属弁護士らだけでは、ないようには思いますが。

さて、どうなるのでしょうか。

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