2019年05月28日

B型肝炎訴訟、異例の和解成立 カルテなし患者、医師証言で


以下は、共同通信(2019/5/17)からの引用です。

「集団予防接種によるウイルス感染を巡る全国B型肝炎訴訟で、カルテのない患者の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の和解が17日、大阪地裁(菊地浩明裁判長)で成立した。

弁護団によると、元主治医の証人尋問の証言で被害が認定された。

和解金は3600万円。

同種訴訟でカルテがなくても医師の証言を基にした和解成立は初のケースとみられ、弁護団は「カルテが残っていない被害者の救済に道を開く、意義ある和解だ」としている。

原告は1993年に肝がんで亡くなった男性患者=当時(45)=の妻と子2人で、2013年に提訴。

国側は、死亡診断書にB型肝炎の記載がないなどとして争っていた。」





この事例は、大阪弁護団によるものですが、北海道弁護団では、医師の証人尋問すらせずに、医師の陳述書などにより、カルテなしで和解が成立している事例があります↓
http://b-kan-sosho.jp/2017/09/15/%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%86%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e4%ba%8b%e4%be%8b%ef%bc%88%e8%82%9d%e3%81%8c%e3%82%93%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e3%81%ae%e4%be%8b%ef%bc%89%e3%81%a7%e5%92%8c/

これらの事例は、被害者本人のB型肝炎ウィルスの持続感染の問題ですが、最近、東北弁護団では、母子感染否定の問題に関して、お母さんも年長きょうだいも全員亡くなっていて、血液検査データがまったく残っていない事例で、お母さんや年長きょうだいの死亡届や、唯一、残っていた年長きょうだい1人のカルテを根拠として、和解が成立したそうです。

我々弁護団以外の法律事務所に相談して断られ、諦めてしまった方がいなければ良いのですが。

B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、こちら↓までお願いします。

〒064-0801
札幌市中央区南1条西12丁目4 酒井ビル3F
全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局
TEL 011-231-1941
FAX 011-231-1942
http://www.b-kan-sosho.jp/

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2019年05月27日

東京の弁護士、書類送検 住民票不正入手疑い


以下は、共同通信(2019年05月16日)からの引用です。

「福岡県警は16日、県内の男性の住民票を不正に入手したとして、住民基本台帳法違反の疑いで第一東京弁護士会に所属する男性弁護士(72)を書類送検した。

県警によると、弁護士は男性から懲戒請求を受けており、「男性が実在する人物か確認したかった」と話しているという。

捜査関係者によると、弁護士は村田彰久(むらた・てるひさ)氏。

村田弁護士は、2009年に広島県の山中で島根県立大の女子大生の遺体が見つかった後に交通事故で死亡し、16年に殺人などの疑いで書類送検された男が関係したとされる別の事件を担当。

テレビ局の取材で男の印象を語ったことに関し、被害男性は守秘義務違反に当たるとして懲戒請求していた。

書類送検容疑は17年2月20日ごろ、住民票などを業務で取得する際に使う「職務上請求書」に、被害男性に関係する遺産分割調停を申し立てるとの架空の理由を記載し福岡県志免町に提出、住民票を不正に入手した疑い。」





以前、同じ事件に関するニュース記事があり、ブログに投稿した気がしていましたが、気のせいだったようですね。

男性の事件を担当したのに、「男性が実在する人物か確認したかった」というのも、良く分かりませんが、住民票が不正に入手されたかどうか、どうしてわかるのかと思ったら、個人情報保護条例に基づく保有個人情報開示請求などの制度があるのですね↓
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2450/faq/20150326_4.html

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2019年05月23日

司法試験がスタート 8会場で、初の5千人割れ


以下は、共同通信(2019/5/15)からの引用です。

「法科大学院修了者らを対象とする司法試験が15日、全国7都市の8会場で始まった。

受験予定者は4466人(速報値)。

合格率の低迷や経済的負担から法曹志望者の法科大学院離れが進んでおり、旧試験をやめて新試験に完全移行した2012年以降、初めて5千人を割った。

15、16、18日に論文式、19日に短答式を実施する。

合格発表は9月10日。

18年は5238人が受験し、1525人が合格した。

合格者を1500人以上とする政府目標は超えたが、3年連続の減少で、新試験完全移行後で最低だった。

合格率は29.11%。

通過すれば法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得られる予備試験は今月19日に始まる。

学生負担を軽くし、法科大学院志願者増を狙う法曹養成制度に関する改正法案は、今国会で審議中だ。

改正法案では、法学部を3年間で早期卒業するなどして法科大学院(最短2年間)に進む「法曹コース」の設置を認め、一定の成績で法科大学院最終学年で司法試験を受けられるようにする。」





法務省の発表は↓
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00175.html

速報値と人数が異なるのは、初日欠席者を除く、ということでしょうかね。

それぞれの年度のPDFを見ればわかりますが、ピーク時の平成23年には1万人を超えていた(11,687人)受験予定者数が、今やたったの4,899人、しかも、昨年の5,726人から827人もの大幅な減少です。

いつかどこかで底を打つのでしょうが、このまま合格者1500人を堅持すると、半分くらいは合格できるようになりそうですね。

法学部を卒業するので記念受験という学生もいたので、必ずしも数字どおりではないですが、我々の時代には、合格率2%足らずの超難関だったのですが。

予備試験という旧司法試験並みの難関を突破できなくても、法科大学院に通い、時間とお金をかければ、ある程度は合格できるようになった司法試験。

得をするのは、誰でしょうか。

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