2017年08月01日

法科大学院、半数が廃止・募集停止 背景に政府読み誤り


以下は、朝日新聞デジタル(2017年7月31日)からの引用です。

「弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46%を占める。

背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年度までに964億円を支援した。

だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7〜8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。

■廃止や募集停止した法科大学院

【廃止】姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、東北学院大、駿河台大、大阪学院大、新潟大、信州大、香川大・愛媛大連合、鹿児島大、白鷗大、東海大、明治学院大、愛知学院大、龍谷大

【募集停止(予定も含む)】静岡大、島根大、熊本大、北海学園大、独協大、青山学院大、国学院大、成蹊大、大東文化大、東洋大、立教大、神奈川大、関東学院大、桐蔭横浜大、山梨学院大、中京大、名城大、京都産業大、広島修道大、久留米大」




司法試験合格者1500人でも、弁護士は増え続け、国や大企業に盾突くような経営基盤の弱い弁護士は、どんどん体力を失って行く。

大企業の顧問をやっているような経営基盤が盤石な弁護士は安泰で、旧司法試験と比べれば、お金と時間さえかければ、2代目3代目が合格しやすい。

司法試験はどんどん魅力を失って行き、優秀な人材が法曹を目指さないようになり、司法の力がますます弱くなる。

すべて目論見通りなのではないでしょうか。

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2017年07月26日

上限額超過でも和解有効=司法書士関与の債務整理−最高裁


以下は、時事ドットコム(2017/07/24)からの引用です。

「過払い金返還をめぐり、司法書士が関与できる債務整理の上限額(140万円)を超えた和解契約の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は24日、「公序良俗違反など特段の事情が無い限り、無効とはならない」とする初判断を示した。

その上で和解は無効とした二審判決を破棄し、有効とした一審の判断が確定した。

最高裁は昨年、司法書士が担当できる業務範囲について、「個別の債権額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」と初めて判断した。

しかし、業務範囲を超えて結ばれた和解自体の有効性は下級審で判断が分かれていた。

今回の訴訟では、過払い金約330万円の返還を求めた富山市の男性に対し、貸金業者側は提訴前に司法書士を介して結んだ200万円の和解契約が有効だと主張。

一審富山地裁は和解が有効として男性の訴えを退けたが、二審名古屋高裁金沢支部は無効と判断した。」




司法書士が担当できる業務範囲に関する昨年6月27日の最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/439763907.html

今回の判決も、早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86944

「司法書士(以下「認定司法書士」という。)である上告補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)がAを代理して上告人との間で従前締結した裁判外の和解契約」「補助参加人は,同月2日,Aを代理して,上告人との間で,上告人がAに対し同月30日限り200万円を支払うこと及びAと上告人との間にはそれ以外には何らの債権債務がないことを相互に確認することを内容とする裁判外の和解契約(以下「本件和解契約」という。)を締結し」と、2度も「Aを代理して」と書いてあるので、A本人の名義ではなく、A代理人司法書士の名義で、和解しているのでしょうかね。

だとすれば、この司法書士の感覚も疑問ですが、和解に応じる貸金業者の感覚も疑問です。

しかも、当該司法書士が、貸金業者側に、補助参加ですか。

昨年6月27日の最高裁判決によれば、司法書士の報酬は、当然返還しなければならないようですので、Aの破産管財人から、和解無効による差額の損害賠償請求の訴えでも、提起されているのですかね。

それとも、貸金業者側から、和解が無効ということになったら、支払った200万円の責任は代理した司法書士にあるとして、訴訟告知でもされたのですかね。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年07月25日

依頼人の4千万円横領、弁護士を除名 東京弁護士会


以下は、朝日新聞デジタル(2017年7月24日)からの引用です。

「依頼人に渡すべき和解金や解決金など約4千万円を横領したなどとして、東京弁護士会は24日、同会所属の菅谷公彦・元弁護士(51)を除名処分にしたと発表した。

12日付。

除名処分は懲戒処分の中で最も重く、弁護士資格を3年間失う。

菅谷元弁護士は2014年6月〜16年3月、依頼人の現金が振り込まれている口座から複数回現金を引き出し、法律事務所の運転資金や自身の借金返済などにあてたという。

このほかにも、交通事故の示談金計約1500万円を返還しなかったとして、依頼人の男女3人から16年5〜8月に懲戒請求されていた。

同会の調べに対し、菅谷元弁護士は横領の事実は認めたが、「一部は返金した」などと述べたという。」




この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/447775129.html

なぜか、このページには、いまだにアクセスできるのですよね↓
https://ssl.securityport.jp/ai-lawyers/mail/

どんな「覚悟の瞬間」だったのでしょうかね。

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