2017年05月09日

ろくでなし子被告の一部無罪が確定 検察が上告せず


以下は、朝日新聞デジタル(2017年4月28日)からの引用です。

「漫画家、五十嵐恵=ペンネーム・ろくでなし子=被告(45)の作品がわいせつ物にあたるかなどが争われた刑事裁判で、自身の女性器をかたどり着色するなどした立体作品はわいせつ物に当たらない、とした東京高裁判決の一部無罪が確定した。

女性器の3Dデータを配った行為については有罪判決を受け、弁護団が上告している。

弁護団によると、創作物のわいせつ性を巡る刑事裁判で無罪が確定したのは、映画「愛のコリーダ」の関連本に対する東京高裁判決以来、35年ぶり。

高裁は今月13日、わいせつ物陳列罪などに問われた五十嵐被告に一部無罪を言い渡した。

東京高検は上告期限の27日までに最高裁に上告せず、確定した。」




この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/437724237.html

気が付きませんでしたが、控訴審判決が出ていたのですね。

検察側が上告しなかったのは、わいせつ性の有無は、上告理由には当たらないと判断したということでしょうか↓
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_keizi/qa_keizi_36/index.html

ということは、被告人側の上告も、認められないことになるのでしょうか。

だとしても、三行半の決定ではなく、それなりの判断基準を示して欲しいところです。

もっとも、わいせつの概念は、時代によって変わるものだとは思いますが、最高裁の裁判官は、ご高齢ですが。

さて、どうなるのでしょうか。

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2017年04月28日

高樹沙耶被告に有罪=自宅での大麻所持−那覇地裁


以下は、時事ドットコム(2017/04/27)からの引用です。

沖縄県石垣市の自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法罪に問われた元女優の高樹沙耶(本名・益戸育江)被告(53)の判決が27日、那覇地裁であり、潮海二郎裁判長は懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)を言い渡した。

判決後、取材に応じた高樹被告は控訴しない意向を表明した。

判決で潮海裁判長は、高樹被告が2013年ごろ、同居人の会社役員森山繁成被告(58)=同罪で起訴、公判中=の求めに応じて、自宅へ大麻の持ち込みを許可したと指摘。

大麻は森山被告の所有物だったとの弁護側主張を、「自宅の大麻を管理し得る状況だったことは明らかで、共同所持が認められる」と退けた。

その上で、「複数回、大麻を使用したと述べた被告の責任を軽く見ることはできない」と批判した。

判決によると、高樹被告は森山被告と共謀し、昨年10月25日、石垣市の自宅で乾燥大麻計約55グラムを所持した。」




この記事↓の続報ですが、否認していたのに、控訴はしないのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/444217985.html

懲役1年、執行猶予3年という結論にどれだけ影響を与えているのかわかりませんが、大麻の使用自体は、犯罪とはならないのに、「複数回、大麻を使用したと述べた被告の責任を軽く見ることはできない」という判決理由は、どうなのですかね。

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2017年04月26日

司法修習生 給費制復活、月13.5万円 改正法成立


以下は、毎日新聞(2017年4月19日)からの引用です。

「裁判官、検察官、弁護士になるために司法研修所などで約1年間学ぶ司法修習生に対し、一律月額13万5000円を給付する制度の新設を柱とした改正裁判所法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

今年の司法試験合格者から導入される。

2011年に財政負担軽減などを理由に廃止された「給費制」が事実上復活することになる。

現行制度は、給費制(月額約20万円の給与を支給)の廃止に伴い、無利息で月額18万〜28万円の貸し付けを受けられ、修習が終わった5年後から返済を10年間で完了する「貸与制」となっている。

これに対し、新制度では、月額13万5000円の「基本給付金」のほか、修習期間中にアパートを賃借するなど住居費が必要な修習生には月額3万5000円の「住居給付金」、引っ越しには「移転給付金」を与える。

現行の貸与制も貸与額を見直し、新制度と併用できるようにする。

法曹希望者は、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることなどを背景に激減している。」




これですね↓
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/193/meisai/m19303193005.htm

給費制復活とは言っても、我々が司法修習生だった時代には、確か、国家公務員に準じた扱いで、国家公務員共済に加入していましたが、先日届いた札幌弁護士会の対策本部のニュースによると、給付金は給与ではなく雑所得、国民年金・国民健康保険なのだそうです。

しかも、貸与制だった谷間世代への救済策は、一切なし。

ところで、法曹希望者が激減している理由は、法科大学院修了者の司法試験合格率が低迷しているからなのでしょうか。

我々の時代は、合格率僅か2%の狭き門でしたが、それでも、希望者は、少なくなかったと思いますが。

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