2017年11月08日

アディーレ側、業務停止「明白な事実誤認、処分重い」 日弁連に審査請求申し立て


以下は、産経ニュース(2017.11.2)からの引用です。

「弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が景品表示法違反(有利誤認)に当たるとして東京弁護士会(東弁)が法人と元代表の石丸幸人弁護士を業務停止とした問題で、アディーレ側が「明白な事実誤認があり、処分は重すぎる」として、日本弁護士連合会(日弁連)に処分取り消しを求めて審査請求を申し立てたことが1日、分かった。

問題とされたのは、インターネット上の広告。約1カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返し、約4年10カ月にわたり広告を掲載していたとして、東弁が10月11日付で法人を業務停止2カ月、石丸氏を同3カ月の処分とした。

法人と石丸氏は23日付で審査請求を申し立てた。

申立書で法人は、今回の広告に「さしたる顧客誘引力があるとはいえず、依頼者が委任先を選択する意思をゆがめられることは想定しづらい」と主張。

処分を決めた東弁懲戒委員会が、アディーレの報酬総額が平成21年10月から27年7月までで約268億5400万円に上り、「社会的影響が極めて大きい」と指摘した点については「受任事件数や報酬額の増加は広告と無関係の要因で生じたもので、短絡的な推認」と反論した。

その上で「景表法への配慮を欠いていた点はあるが、単純な過失」と主張。

返金に応じ、改正景表法が定める課徴金相当額の約6億6500万円を公益財団法人に寄付したことなども考慮すれば「せいぜい戒告にとどめるべきで、業務停止2カ月の処分は著しく相当性を欠き、違法だ」として、一日も早く処分を取り消すよう求めている。

審査請求について日弁連は「個別事案には答えられない」、東弁は「日弁連が判断する内容なのでコメントできない」としている。

一方、他の弁護士会に起こされたアディーレや所属弁護士への懲戒請求のうち、17の弁護士会が「懲戒しない」と判断したものの、学識経験者で作る日弁連綱紀審査会の議決を受けて日弁連が取り消したことも判明。

17弁護士会に改めて懲戒の可否を検討するよう求めた。」




この記事にも書いてありましたが↓、今更ながら、課徴金相当額の約6億6500万円を公益財団法人に寄付したというのは、凄いですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/454560477.html

まあ、寄付金控除というのが、ある訳ですが↓
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/04_3.htm

課徴金額は、事業者が不当表示をした商品・サービスの「売上額」に3%を乗じた金額だそうですので、6.65÷3×100=221.66…と、やはり200億円を優に超える売り上げということになりますね↓
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/2016/white_paper_152.html

弁護士法人としての「アディーレ法律事務所」は、東京弁護士会の懲戒処分により、全国各地の支店も業務停止となっている訳ですが、17単位会の「懲戒しない」との判断を、日弁連が取り消したということは、東京弁護士会が業務停止と判断しているのに、他の単位会が「懲戒しない」ではおかしいので、判断を統一しろということなのですかね。

勿論、更に重ねて業務停止になる訳ではないでしょうが。

全国各地に支店のある弁護士法人と所属弁護士の懲戒処分などということは、初めてのことで、さっぱり見当がつきませんが、さて、どうなるのでしょうか。

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2017年11月07日

iPhoneX求め早くも行列 東京・表参道


以下は、朝日新聞デジタル(2017年11月2日)からの引用です。

「3日に発売される米アップルの最新スマートフォン「iPhoneX(テン)」を求め、東京都渋谷区のアップル表参道の前には2日午後7時半の時点で100人を超える行列ができた。

先頭に並んだ神奈川県の男子大学生(21)は「早く手に入れたくて10月28日の夕方から並んだ。

ダウンジャケットと寝袋で防寒対策はばっちり」と話していた。

「X」の発売は3日午前8時。

これまでのiPhoneシリーズとはデザインが大きく変わり、前面のほぼ全てが高精細な有機EL画面で覆われている。

顔認証でロックを解除できる機能などが特徴で、アップルの直売店では税別で11万2800円からとなっている。」




指紋の次は顔写真ですか。

そして位置情報やらメールのやりとりから何から何まで把握される。

まるで犯罪者のようですね。

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2017年11月06日

富裕層の申告漏れ441億円=目立つ海外取引利用−国税庁


以下は、時事ドットコム(2017/10/31)からの引用です。

「全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額441億円に上ったことが31日、国税庁のまとめで分かった。

申告漏れは富裕層対象の調査4188件の8割に当たる3406件で見つかり、追徴税額は127億円に上った。

1件当たりの申告漏れ額は、調査全体の平均が918万円だったのに対し、富裕層は1054万円と大きな差はなかったが、富裕層で海外取引を利用したケースでは2576万円と高額だった。

1件当たりの申告漏れ額を業種別で見ると、風俗業(2083万円)が最も多く、次いでキャバクラ(1667万円)、プログラマー(1178万円)と続いた。




一昔前は、弁護士も名を連ねていたように思いますが、弁護士が急増し、過払いバブルも崩壊した昨今では、ごく一部の弁護士を除いては、調査対象にすらならないのかも知れませんね。

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