2019年06月25日

在学中の司法試験可能に 最短5年法曹コースも導入 負担軽減、改正法成立


以下は、共同通信(2019年06月19日)からの引用です。

「法科大学院在学中に司法試験の受験を可能とする法曹養成制度関連の改正法が19日、参院本会議で可決、成立した。

法学部を3年で卒業、法科大学院を最短2年で修了する「法曹コース」も導入。

これらにより、司法試験の受験までの期間が、現行より2年近く短縮できることになる。

学生の時間的、経済的負担を軽くすることで法曹志願者の増加を狙う。

改正法では、法曹コース設置を来春から認める。

学部の早期卒業か大学院への飛び入学により、法学部を3年で出て、法科大学院(最短2年)に進むもので、学部と大学院が連携協定を結び、文部科学相が認定する。

また、1年以内に大学院を修了予定で、一定以上の成績を収めていると学長が認定した学生は、2023年度から在学中に司法試験を受けられるようにする。

合格した学生が法科大学院を中退しないよう、大学院を修了しなければ司法修習には臨めないとの規定も盛り込んだ。

現行制度は、経済的な事情で法科大学院に進学できない人を対象とした予備試験を除くと、司法試験の受験資格を得るには学部と法科大学院の合計で最短6年かかり、大学院修了後に試験に挑む仕組みとなっている。

司法試験の合格率低迷などで法科大学院離れが加速しており、募集停止が相次いでいるほか、入学者数はピーク時の約3割に落ち込んでいる。

政府は改正法で現状を打開したい考えだが「短期間の在学では司法試験の受験対策に追われることになり、多様な法曹を養成するという法科大学院の趣旨が損なわれる」との反対意見も根強い。」




参議院の議案情報は↓
posted by 森越 壮史郎 at 12:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月20日

携帯解約違約金1000円 今秋施行 価格競争促す 総務省有識者会議


以下は、毎日新聞(2019/6/18)からの引用です。

「総務省の有識者会議は18日、携帯電話料金の値下げを促す省令改正案を取りまとめた。

2年契約の途中で解約した際の違約金を9500円から1000円以下にすることが柱。

携帯電話会社を乗り換えやすくして、各社に価格競争を促す。

正式決定後、改正電気通信事業法とともに今年秋に施行する。

携帯電話大手3社は現在、2年契約の利用者の通信料金を月額1500〜2700円割り引く一方で、中途解約すれば9500円の違約金を徴収している。

有識者会議は、高額の違約金に加え、割引が契約者を事実上2年契約に縛り付けているとみて、割引額を月額170円以下に制限した。

また、スマートフォンなど携帯端末の割引に2万円の上限を設け、通信契約継続を条件とした割引は禁止した。

各社は省令改正を踏まえ、現行プランを見直す方針。」





どうやら、総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」というのが、正式名称のようですね↓
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/02kiban03_04000475.html

先日の分離プランもそうですけど、全然安くならないんじゃないかと思うのは、私だけですかね。

月々3,000円足らずで事実上使い放題のポケットWi-Fiがあるので(先日、最高裁で敗訴が確定した会社のものだと思いますが、家族で毎月100ギガは優に使っています)、月々1,980円とかの格安スマホに乗り換えた方が、合理的なのはわかっているのですが、メールアドレスが変わって、「おや、森越、経営が苦しいのか」などと思われるのが嫌なので、乗り換えられないのですよね。

楽天が参入すると、安くなるのですかね。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 16:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月17日

凍結卵無断使用も父子推定 民法の規定優先、最高裁


以下は、共同通信(2019年06月10日)からの引用です。

「凍結保存していた受精卵を妻が無断で移植して生まれた子について、外国籍の40代の男性が父子関係がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守(みうら・まもる)裁判長)は男性側の上告を退ける決定をした。

結婚中に妻が妊娠した場合は夫の子と推定すると定めた民法の「嫡出推定」が優先され、男性の子と推定されるとした二審大阪高裁判決が確定した。

5日付。

一審奈良家裁判決、二審判決によると、2人は2004年に結婚し、10年に奈良市のクリニックで受精卵を凍結保存。その一部を使って11年に長男が誕生したが、夫婦関係が悪化したため別居した。

女性は残りの受精卵を男性の同意なく使い、15年に長女を出産。

2人は16年に離婚が成立した。

一、二審判決はいずれも、2人は別居中も近隣に住んで交流があり、夫婦の実態が失われていたとはいえないと指摘。

凍結受精卵を使う同意がなかったことは、嫡出推定を否定する事情にはならないと結論づけた。

奈良家裁判決は、凍結受精卵を使った出産で父子関係を認めるには一般的に夫の同意が必要との判断を示したが、二審判決と最高裁決定はこの点について判断しなかった。」





単なる上告不受理決定なのか、裁判所のホームページには掲載されないようです↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true

この最高裁判決↓が引用している一連の最高裁判決の流れに沿う判断ということでしょうね。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=84337

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 12:47| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする