2019年11月07日

在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求−最高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2019年10月30日)からの引用です。

「インターネット上の呼び掛けで各地の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、対象とされた在日コリアンの弁護士が請求者の男性に慰謝料など55万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は29日付で、原告、被告側双方の上告を退ける決定をした。

男性に11万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

日弁連は2016年、自治体による朝鮮学校への補助金支給停止に反対する声明を発表。

17年、ブログでの呼び掛けに応じたとみられる懲戒請求が全国の弁護士会に計約13万件寄せられた。

対象とされた弁護士の一部は請求者を相手に各地で同様の訴訟を起こしており、原告によると、最高裁で賠償命令が確定したのは初という。

確定した訴訟は、東京弁護士会所属の金竜介弁護士が起こした。

一審東京地裁は18年10月、「在日コリアンを理由に対象とされた」と認定し、33万円の賠償を命令。

二審東京高裁は今年5月、「差別意識の発現というべき行為」と非難しつつ、「付和雷同的に懲戒請求に加わった」と賠償額を減額した。」





この事件の続報でしょうね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465810764.html

控訴審判決から半年足らずしか経っていませんし、裁判所のホームページにも掲載されていませんので、単なる三行半の上告不受理決定なのではないかと思います。

双方の上告理由がわかりませんが、最高裁は、事実認定をするところではありませんし、11万円という金額が、多くもなく少なくもなく丁度良い、と判断した訳ではありません。

ただ、まあ、一つの目安になって行くのでしょうね。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 12:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月05日

注射で後遺症、賠償命令 秋田大病院に1300万円


以下は、共同通信(2019年10月24日)からの引用です。

「秋田大医学部付属病院(秋田市)で2016年に注射を受けた女性が、担当した研修医の不注意で後遺障害が残ったとして、大学側に約4826万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、秋田地裁は23日、約1321万円の賠償を命じた。

大学側は医療過誤や神経損傷について認めており、後遺障害の範囲や賠償額などが争点となっていた。

判決理由で綱島公彦(つなしま・きみひこ)裁判長は「3年近く経過している現時点で頑固な神経症状が残っている」と指摘、女性が主張した後遺障害の一部を認めた。

判決によると、女性は16年9月、みぞおちの痛みで病院に搬送。

研修医による注射を受けた際、女性は強い痛みを訴えたが研修医は中止せず、右腕の神経を損傷、女性は右手の関節を動かすと痛みや震えが出る後遺障害を負った。

秋田大医学部総務課は「判決文を精査した上で、今後の対応を検討したい」とコメントしている。」





先日、札幌医療事故問題研究会↓で、針刺し事案に関する研修がありました。
http://www.ijiken.org/

神経損傷が起きる確率は、万に一つ程度とのことでしたが、その割には、相談件数も、受任件数も、決して少なくないという印象がありますね。

何が何でも争ってくることが多い医療過誤事件の中で、針刺し事案だけは、本件のように、医療過誤や神経損傷を認めるケースが、比較的多いように思いますが、本格的に争われると、立証は容易ではありません。

とにかく、すぐに症状を訴えて、病院を受診して、証拠を残すことが大切です。

posted by 森越 壮史郎 at 13:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月31日

男性弁護士に有罪判決 事務員に債務整理、大阪


以下は、共同通信(2019年10月21日)からの引用です。

「弁護士資格がない事務員に債務整理手続きの助言など非弁行為をさせたとして、弁護士法違反罪に問われた弁護士古川信博(ふるかわ・のぶひろ)被告(32)の判決で大阪地裁は18日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。

被告が代表を務める弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」は求刑通り罰金300万円とした。

西川篤志(にしかわ・あつし)裁判長は判決理由で、月35万円の報酬欲しさから弁護士名義を利用させたと指摘。

「非弁行為を助長し、違法性は大きい」と述べた。

弁護側は、非弁行為は事務所の元代表弁護士の女性=同罪で有罪確定=らの主導で共謀は成立しないなどと主張したが、西川裁判長は「被告は、事務員が和解交渉などをすることを事前に知らされ、了承していた」と退けた。

判決によると、2017年1月〜18年8月ごろ、事務員らに弁護士の名義を貸し、顧客12人に対して債務整理手続きなどの助言や指導をさせた。

弁護士法は、禁錮以上の有罪判決が確定した場合、弁護士資格を失うと定めており、古川被告もこの判決が確定すれば資格がなくなる。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/469771045.html

他の報道によると、控訴する方針とのことですが、判決を確定させたくないから控訴、ということではなく、何とかして罰金刑に落としたいから控訴、ということなのでしょうね。

弁護士の資格を多少先延ばしできたところで、その間、事件の依頼があるとは思えませんので。

一審でどんな弁護活動をしたのか分かりませんが、もしまだしていないとすれば、違法な依頼事件の報酬の中から貰った報酬を、依頼者にお返しするくらいしか、思い浮かびませんが。

さて、どうなるのでしょうか。
posted by 森越 壮史郎 at 12:12| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする