2018年07月04日

裁判官を戒告処分=判決文未完で言い渡し−名古屋高裁


以下は、時事ドットコム(2018年6月29日)からの引用です。

「担当した民事事件で判決文未完のまま判決を言い渡していたとして、名古屋高裁は29日までに、分限裁判で岐阜地裁の山崎秀尚裁判官(58)を戒告の懲戒処分とする決定をした。

処分は28日付。

地裁によると、山崎裁判官は退官の意向を示している。

名古屋高裁が認定した事実によると、山崎裁判官は名古屋地裁岡崎支部在任中の2017年4月17日〜18年3月30日、36件の民事事件で、判決文を完成させないまま判決を言い渡した。

4月上旬、名古屋地裁の職員が山崎裁判官の裁判記録を確認し、発覚。

岐阜地裁が高裁に対し、裁判官分限法に基づき懲戒を申し立てていた。

岐阜地裁の調べに、「事件処理に追われて、やむなく行った」と話していた。」





この事件の続報ですが、結構、早いのですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/460055574.html

判決文未完成のまま言い渡しただけで、判決文を作成しなかった訳ではないし(当事者に送達しますので)、刑事事件では、判決文未完成のままで判決を言い渡しても良いのだから、まあ、戒告程度で、というところでしょうか。

無断とはいえ、誤記を訂正したりした書記官が、停職3か月なのと比べて、どうなんでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/459249491.html

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2018年07月03日

ダフ屋行為禁止法案提出へ ネット含む不正転売に刑事罰


以下は、朝日新聞デジタル(2018年6月28日)からの引用です。

「コンサートなどのチケットの高額転売問題で、超党派のチケット高額転売問題対策議連が28日、インターネット上も含めた「ダフ屋行為」を禁止する法案をまとめた。

来春にもチケット販売が始まる2020年東京五輪・パラリンピックを念頭に、今国会での成立を目指す。

各党での手続きを経て、来週にも国会に議員立法として提案する。

チケットの高額転売に対しては、多くの都道府県が迷惑防止条例で駅やチケット売り場など「公共の場」でのダフ屋行為を禁じているが、ネット上は対象外だった。

この法案では、映画や演劇、音楽、芸能やスポーツなどの興行の入場券について、商売として、興行主の同意を得ずに定価を超える価格で転売する行為を「不正転売」と定義。

懲役1年以下か罰金100万円以下の罰則もつけた。

個人が都合で行けなくなったチケットを他人に売ることは不正に当たらない。

この日の議連には、自民、公明、立憲民主、国民民主、日本維新の会などの議員が参加して法案を確認した。

共同代表の石破茂・元自民党幹事長は「消費者がきちんとした値段でスポーツやライブに接することができるよう、なんとしてもこの国会中に成立させたい」とあいさつ。

音楽ライブの主催者らによるコンサートプロモーターズ協会の中西健夫会長は「高額転売はアーティストの気持ちを踏みにじり、利ざやをもうけようとするもの。音楽だけでなくラグビーW杯や東京五輪も続くので、今国会がギリギリ間に合うタイミングだ」と訴えた。

議連の会合では今春、ミュージシャンの宇崎竜童さんや夏木マリさん、May J.さんらが出席し、オークションサイトなどを規制する議員立法の必要性を訴えていた。」





これで、転売目的を隠してチケットを購入する行為を詐欺罪で摘発するという、ある意味で裏技的な手法は使わなくなるのでしょうか。

それとも、両方の併合罪ということになるのでしょうか。

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2018年07月02日

性犯罪隠し撮りビデオ、最高裁が没収認める決定


以下は、YOMIURI ONLINE(2018年06月28日)からの引用です。

「性犯罪の現場をビデオカメラで撮影した被告のテープを裁判所が没収できるかどうかが争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は26日付で没収を認める決定をした。

テープが被告に返却されれば、被害者の映像が流出する恐れがあるとして、検察側が没収を求めていた。

2審・福岡高裁宮崎支部判決によると、強姦罪などに問われた宮崎市の元マッサージ店経営、土屋和朗被告(48)は2010〜13年、マッサージ店を訪れた客ら女性5人を店内で襲い、そのうち4人に対する犯行を隠し撮りした。

被告の逮捕後もテープは押収されず、弁護人が被害者に「告訴を取り下げればテープを処分する」と提案したことが公判で判明。

裁判所がテープを差し押さえていた。

刑法は凶器など犯行に使われたものを没収できると定めるが、弁護側は「被告が合意の上の行為だと証明するために撮影し、犯行に使われたものではない」と没収対象にはならないと主張した。

だが、最高裁は「被告が隠し撮りしたのは、被害者に被害申告を断念させ、刑事責任を免れるためだった」と指摘。

テープは犯行に使われたと認定し、無罪を主張した被告の上告を棄却した。

被告を懲役11年の実刑とした1審・宮崎地裁と2審の判決が確定する。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/412725598.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/430817606.html

早速、裁判所のホームページに掲載されていますが、丸6年以上にわたる事件の割には、理由付けが随分と簡単ですね↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87850

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