2019年12月02日

ベネッセに千円賠償命令 顧客情報流出、差し戻し審


以下は、共同通信(2019年11月21日)からの引用です。

「2014年のベネッセコーポレーション(岡山市)の顧客情報流出事件で精神的苦痛を受けたとして、氏名などが外部に漏れた男性が慰謝料10万円を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、大阪高裁は20日、プライバシーの侵害を認め千円の支払いを命じた。

木納敏和(きのう・としかず)裁判長は判決理由で、流出情報の全てを回収、抹消することは不可能だと指摘。

「流出は男性に精神的苦痛を生じさせ、流出先が不明なことは不安感を増幅させる」とし、私生活上の平穏を害したと判断した。

判決によると、男性と子供の名前、住所、電話番号などが14年6月下旬までに流出した。

15年の一審神戸地裁姫路支部と16年の二審大阪高裁はいずれも請求を棄却。

しかし最高裁第2小法廷が17年「二審は精神的損害の有無や程度を十分に検討していない」として二審判決を破棄し、審理を差し戻していた。

親会社のベネッセホールディングス広報部は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」とのコメントを出した。」





2017年の破棄差戻しの最高裁判決には気が付きませんでしたが、幾らかの支払を認めた判決があったような…。





と思ったら、以下は、朝日新聞(2019年6月28日)からの引用です。

情報流出、ベネッセの賠償責任認める初の判決 東京高裁

「通信教育大手ベネッセコーポレーション(岡山市)の顧客情報流出をめぐり、顧客2人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁(萩原秀紀裁判長)であった。

判決は、請求を棄却した一審を変更し、ベネッセと業務委託先の会社に対し、1人あたり2千円の支払いを命じた。

原告側によると、同様の訴訟でベネッセの賠償責任を認めたのは初めてという。

判決は、流出情報について「使用方法によっては、顧客の私生活の平穏に影響を及ぼす恐れがある」と指摘。

抽象的であっても不安を生じさせたうえ、自分の情報が適切に管理されるという期待を裏切ったとして、精神的損害を認めた。

昨年の一審・東京地裁判決は、ベネッセ側の注意義務違反は認めたが、「具体的な被害が確認されていない」などとして、賠償責任は否定していた。

原告側によると、同様の訴訟は1万人以上が起こしており、業務委託先の賠償責任を認めた例はあるが、ベネッセに対しては初めてという。

情報流出は2014年に発覚。

業務委託先の従業員が約3500万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。

ベネッセホールディングスは「判決内容を精査したうえで今後の対応を検討する」とコメントした。」





前者は一審神戸地裁姫路支部→控訴審大阪高裁、後者は一審東京地裁→控訴審東京高裁ですから、別の訴訟なのですね。

でもって、後者の控訴審判決は2019年6月27日と、前者の2017年の破棄差戻しの最高裁判決よりもずっと後ですから、最高裁判決を考慮した上での判決だった、ということのようです。

posted by 森越 壮史郎 at 12:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月27日

「高裁が遺族洗脳」と投稿 SNSで処分の岡口裁判官


以下は、共同通信(2019年11月15日)からの引用です。

「ツイッターで事件の遺族への配慮を欠いた投稿をしたとして、昨年3月に東京高裁から厳重注意処分を受けた仙台高裁の岡口基一(おかぐち・きいち)裁判官(53)が今月、フェイスブックに「遺族は俺を非難するよう東京高裁事務局に洗脳された」と投稿していたことが15日、分かった。

遺族は「あきれて何も言えない」と反発を強めている。

岡口氏は既に投稿を削除。

その後、フェイスブックに「使うべき表現ではなく、撤回して深くおわび申し上げる」と投稿した。

代理人の弁護士は「コメントはない」としている。

仙台高裁総務課は「事実関係を調査中で、今後の対応も検討中だ」とした。

岡口氏は2017年、東京都立高3年岩瀬加奈(いわせ・かな)さん=当時(17)=が15年に殺害された事件を巡り、東京高裁が内規に反し誤って判決文を掲載した裁判所ホームページのURLとともに不適切な投稿をしたなどとして処分された。

高裁は遺族に謝罪し、掲載に関係した職員も注意した。

岡口氏は「遺族のみなさまへ」と題した謝罪の投稿で、「高裁のことは一切批判せず私を批判する理由がどうしても分からず、第三者から変なことを吹き込まれているのではないかと思った」と記した。

加奈さんの父正史(まさし)さん(50)は「はらわたが煮えくりかえる思いだ。自分のアピールに利用しているとしか思えない」と話している。

岡口裁判官は別の民事訴訟に関し、ツイッターに不適切な投稿をしたとして昨年10月、最高裁大法廷が分限裁判で戒告とする決定をした。

この訴訟を含む関係者らが岡口氏の罷免を求め、国会の裁判官訴追委員会に訴追を請求している。」





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posted by 森越 壮史郎 at 19:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月20日

個人事務所スタッフも対象 厚生年金、弁護士や社労士


以下は、共同通信(2019年11月14日)からの引用です。

「厚生労働省は13日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に、弁護士や公認会計士、社会保険労務士ら「士業」と呼ばれる個人経営事務所で働くスタッフも厚生年金の対象とする制度改正案を示し、おおむね了承された。

年金額を手厚くする狙い。

数万人が加入できる可能性がある。

全ての法人事業所は厚生年金の加入義務がある一方、個人事業所は現在、従業員5人以上の建設や金融・保険など16業種に限られている。

厚労省は、弁護士ら士業の事務所は保険料支払いなどの事務処理能力が期待できる上、他の業種に比べ個人事業所の割合が高いとして、対象に加えることにした。」





私の事務所は個人事業所で、従業員が5名以上になったことはありませんが、事務所開設当初から、厚生年金等には加入しています。

私が弁護士になりたての頃は、未加入の事務所もあるという話を聞いたことがありますが、最近の事務所は、大抵加入しているのではないですかね。

ですので、別に困ることはないですが、保険料の支払が大きく増えることは、期待できないように思います。

ただ、札幌なんかでは、未だに、イソ弁時代から国民年金で、給料からは何も天引きされず、個人事件の収入を含めて、自分で確定申告ということなんだと思いますが、その部分は、イソ弁は従業員ではないということで、変わらないんじゃないですかね。

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