2017年12月14日

「ビットコイン盗まれた」76億円相当か マイニングプール「NiceHash」ハッキング被害


以下は、ITmedia NEWS(2017年12月07日)からの引用です。

「マイニングプールサイトの「NiceHash」が、「セキュリティ侵害があった」として全ての業務をストップしている。

サービス内で保管していたビットコインが盗難に遭った。

仮想通貨の採掘(マイニング)や、マイニング能力の売買ができるマイニングプールサイト「NiceHash」が12月7日午前5時、「セキュリティ侵害があった」として24時間全ての業務を止めると発表した。

この侵害により支払いシステムが乗っ取られたため、NiceHashが保管していたユーザーのビットコインが盗まれたという。

正確な被害額は調査中。

NiceHashは、一般的なPCで手軽にマイニングできるソフトを提供していることで知られている。

マイニングの報酬はビットコインとして保管される他、マイニング能力(ハッシュパワー)の買い手も一時的にNiceHashに元手のビットコインを預けるため、それらが被害に合ったと思われる。

NiceHashのサービスは12月6日午後0時ごろからダウンしており、同日午後5時に緊急メンテナンスに入ったことを報告していた。

盗難の被害額は調査中としているが、NiceHashのツイートに対し、Twitterユーザーからは盗難ビットコインの送金先と思われるビットコインアドレスが報告されている。


そのビットコインアドレスを参照すると、12月6日午後2時ごろにそれまで0BTCだったところに4655BTCが入金されており、7日午後0時現在、4736BTC(約76億円、1BTC161万円換算)が疑惑のアドレスに保持されている。

NiceHashは「関係当局と法執行機関に報告し、緊急の問題として協力して取り組んでいる」としている。」




仮想であって、現実には存在しないビットコインが盗まれるというのは、どういうことなのでしょうか。

例えば、何かの決裁に使われてしまったりすれば、運営会社としては、責任を持たなければならないでしょうが、まだ全額保持されているのであれば、それをゼロに戻して、回復すれば良いだけの話ではないのでしょうか。

そう言えば、マウントゴックスの件はどうなったのでしょうか。




と思ったら、以下は、同じくITmedia NEWS(2017年12月04日)からの引用です。

「MTGOX」が民事再生へ ビットコイン高騰で資産価値が上昇、負債額上回る

「MTGOXが債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられた。

破産手続き中の同社だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額を上回ったという。

帝国データバンクによると、ビットコイン取引所を運営していたMTGOX(マウントゴックス)が11月24日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられ、同日調査命令を受けた。

同社は破産手続き中だが、ビットコイン価格の急騰で資産価値が上昇し、負債額(約456億円、9月27日時点)を上回ったという。

2011年8月設立。

ビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営し、12年4月〜13年3月の年収入高は約1億3500万円だった。

しかし13年5月ごろからDoS攻撃の被害に遭い、さらに14年2月上旬からはビットコインの引き出しができなくなるトラブルが発生。

2月24日までにユーザーが預けていたビットコインの大部分がなくなっていることが判明した。

2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したが、地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。

4月24日に破産開始決定を受けた。

以降、破産手続きを進めていたが、ビットコイン価格の急上昇を受け、約20万ビットコインを保有する同社の資産価値が高騰。

負債額を上回り、100%配当が実現できる見通しとなった。

申請代理人によれば、民事再生手続きによって「株主である代表者に多額の分配金がわたることを防ぎ、債権者から要望のあるビットコインでの配当が可能になる」という。

今後、調査委員の調査結果を踏まえ、裁判所が民事再生手続きを始めるかを判断する。」




マイニングだの、ハッシュパワーだの。

仮想であって現実には存在しないビットコインがなくなってしまったけれども、残っていたビットコインが急騰する。

マウントゴックス自らが申し立てた民事再生の申立は棄却されて破産に移行したけれども、今度は債権者から民事再生の申立がなされる。

うーん…。

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2017年12月13日

タクシー内で暴れた弁護士、罰金30万円命令 札幌簡裁


以下は、朝日新聞デジタル(2017年12月6日)からの引用です。

「札幌市中央区で11月、タクシーに客として乗っていた札幌弁護士会に所属する男性弁護士(37)=同市=が車内で暴れて防犯ボードを壊したとされる事件で、札幌区検は5日、この弁護士を暴行と器物損壊の罪で略式起訴し、札幌簡裁は同日、罰金30万円の略式命令を出した。

即日納付したという。

起訴状などによると、弁護士は11月6日、同区のススキノでタクシーに乗り、運転席シート付近に設置された防犯ボード(約14万7千円相当)を足で何度も蹴って割り、運転手に暴行を加えたなどとされる。

被害にあったタクシー会社などによると、弁護士は経路に腹を立てて車内で暴れ、運賃990円を支払わず降車したという。

札幌弁護士会は「深刻に受け止め、信用回復に向け、弁護士法に従って厳正に対応する」とコメントしている。」




この事件の続報ですが、運賃990円については、不問となったようですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/454903279.html

「弁護士としての品位を失うべき非行」(弁護士法56条1項)に該当することは、誰の目にも明らかですが、さて、どうなるのでしょうか。

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2017年12月12日

再発から起算、初判断=B型肝炎、国に全額賠償命令−福岡地裁


以下は、時事ドットコム(2017/12/11)からの引用です。

「集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した患者2人が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、福岡地裁であった。

片山昭人裁判長(足立正佳裁判長代読)は、賠償請求権が20年で消滅する民法の「除斥期間」の起算点について、慢性肝炎の再発時とする初判断を示し、2人に請求通り1250万円ずつを支払うよう国に命じた。

B型肝炎患者に対する国の救済制度では、病状に応じて給付金が支払われる。

慢性肝炎の場合は1250万円だが、20年の除斥期間が過ぎると150万〜300万円に減額されるため、判決は今後の患者救済に影響を与える可能性がある。

訴えていたのは福岡県の患者2人。

判決によると、50代男性は1987年、60代男性は91年に慢性肝炎を発症した。

いったん病状が落ち着いたが、それぞれ2008年と04年に再発し、08年と12年に提訴した。

患者側は再発時を除斥期間の起算点として救済を求めたが、国側は最初の発症時から除斥期間が適用され、請求権がなくなったと主張していた。

片山裁判長は、慢性肝炎の特質や病状の進行を踏まえれば、発症の時点で患者が再発時の損害を請求するのは不可能だったと判断した。

その上で、再発時に「質的に異なる新たな損害を被った」と捉え、再発時を除斥期間の起算点とした。

患者側弁護団によると、全国のB型肝炎訴訟のうち、除斥期間をめぐって国と争っている慢性肝炎患者は約250人おり、うち約80人は今回の患者と同様に慢性肝炎が再発したケースという。

B型肝炎訴訟

幼少期の集団予防接種で注射器を使い回しされ、B型肝炎ウイルスに感染した患者らが国に損害賠償を求めた訴訟。

最高裁が2006年に国の責任を認めた。

国は11年に謝罪し、患者側と基本合意を締結。

病状に応じて国が和解金を支払うことを定めた特別措置法が12年に施行された。

1948〜88年の予防接種で感染した人と母子感染した子が対象で、最大40万人以上と推計されている。厚生労働省によると、これまでに裁判を経て約3万1400人と和解した。」




無事、全面勝訴でしたね。

我々弁護団以外に依頼をして、国の提示を鵜呑みにして、低額の和解をしてしまった方がいなければ良いのですが。

この判決を受けて、今度の土日、16日と17日には、電話相談会も開催します(TEL 011-231-1941)。

B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、こちら↓までお願いします。

〒064-0801
札幌市中央区南1条西12丁目4 酒井ビル3F
全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局
TEL 011-231-1941
FAX 011-231-1942
http://www.b-kan-sosho.jp/

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