2019年10月17日

全域停電で損害と賠償請求 知床のホテル、北海道電に


以下は、共同通信(2019年10月10日)からの引用です。

「昨年9月の北海道地震に伴う全域停電(ブラックアウト)で予約のキャンセルが相次ぎ損害を受けたとして「知床第一ホテル」(斜里町)が、北海道電力に約4300万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴したことが9日、分かった。

提訴は8月9日付。

9日開かれた第1回口頭弁論で、北海道電は請求棄却を求めた。

訴状によると、ホテルは自家発電設備を備え、震源地からも離れており営業に支障はなかったが、ブラックアウトにより交通機関がまひするなどしたことで大量のキャンセルが生じたと主張。

キャンセルは昨年9月6日の発生から同30日までに延べ約3600人で、金額ベースでは2017年同期比約14倍の約5500万円に上ったとしている。

同ホテルは「電源の一極集中によるリスクを認識しながら十分な防止措置を怠った」とした。」





北海道電力の電気供給約款は↓
https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/home/price/stipulation/pdf/h2611_ele_supply_agree.pdf

NTT東日本の電話サービス契約約款は↓
https://www.ntt-east.co.jp/tariff/pdf/e01.pdf

以前、電話の不通に伴う損害に関する相談があって、契約約款を調べたら、故意又は重大な過失がなければ、電話料金相当額しか賠償して貰えないことになっていて、電気もそんなものなのかなと思ったら、「当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。」とのことなので、通常どおりの損害賠償責任があるのですね。

及ぶところが大きいので、北海道電力は、当然、全力で争うでしょうが、さて、どうなるのでしょうか。

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2019年10月15日

医療事故報告1500件 制度4年、低調で周知課題


以下は、共同通信(2019年10月10日)からの引用です。

「患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は9日、制度開始から4年間で、医療機関から調査が必要として報告があった事案は1500件だったと発表した。

制度開始前は年間千〜2千件を見込んだが、毎年300件台で推移しており低調だった。

引き続き制度周知が課題となる。

制度は医療法に規定され、2015年10月に開始。

全国約18万カ所の医療機関や助産所などに、診療や治療に関連した予期せぬ死亡や死産について、機構への報告や院内調査、遺族への調査結果説明を義務化している。

調査を実施するかどうかの判断は医療機関側に委ねられている。

機構によると、年ごとの内訳は1年目388件で、2年目363件、3年目378件、4年目371件だった。

診療科別では外科が249件で最も多く、内科189件、整形外科123件、消化器科120件と続いた。

地域別では、関東信越が559件で最多。

次いで近畿242件、東海北陸213件、九州203件、中国四国105件、東北99件、北海道79件。

調査結果が報告されたのは1168件。結果に不服があるなどとして遺族や医療機関から機構に再調査の依頼があったのは105件で、うち調査後に遺族らに結果が報告されたのは26件だった。」





制度の周知も必要でしょうが、調査を実施するかどうかの判断は医療機関側に委ねられているなどの制度自体の見直しも必要なのではないでしょうか。

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2019年10月10日

特殊詐欺受け子、逆転有罪 最高裁


以下は、共同通信(2019年09月30日)からの引用です。

「特殊詐欺の被害者が宅配便で送った現金をマンションの宅配ボックスから取り出したとして、詐欺罪に問われた「受け子」の男の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之(かんの・ひろゆき)裁判長)は27日、詐欺に関与しているかもしれないとの認識があったとして二審東京高裁の無罪判決を破棄し、逆転有罪とした。

別事件と合わせ、懲役4年8月とした一審静岡地裁浜松支部判決が確定する。

判決によると、馬庭史郎(まにわ・しろう)被告(45)は郵便受けから宅配便の不在連絡票を取り出して宅配ボックスを開け、荷物を回収役に渡した。

「取り出しを依頼してきたのはマンションの住人だと思っていた」と主張したが、第2小法廷は「著しく不自然だ」と指摘した。

高裁は「以前から同じような行為を繰り返していなければ、詐欺に関わっているとは思わない」として無罪とした。

検察側が上告していた。」





早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88933

この手の犯罪に関しては、最高裁の判断は厳しいですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/463196715.html

「被告人は,依頼を受け,他人の郵便受けの投入口から不在連絡票を取り出すという著しく不自然な方法を用いて,宅配ボックスから荷物を取り出した上,これを回収役に引き渡しており,本件マンションの居住者が,わざわざ第三者である被告人に対し,宅配ボックスから荷物を受け取ることを依頼し,しかも,オートロックの解錠方法や郵便受けの開け方等を教えるなどすることもなく,上記のような方法で荷物を受け取らせることは考え難いことも考慮すると,被告人は,依頼者が本件マンションの居住者ではないにもかかわらず,居住者を名宛人として送付された荷物を受け取ろうとしていることを認識していたものと合理的に推認することができる。以上によれば,被告人は,送り主は本件マンションに居住する名宛人が荷物を受け取るなどと誤信して荷物を送付したものであって,自己が受け取る荷物が詐欺に基づいて送付されたものである可能性を認識していたことも推認できるというべきである。」という経験則は正しいと思うのですが、「事後的な事情を含めて詐欺の故意を推認することができる場合もあり得る」というのはどうなんですかね。

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