2017年06月13日

縁を切って楽になりたい 「死後離婚」10年で1.5倍


以下は、朝日新聞デジタル(2017年6月5日)からの引用です。

「配偶者が亡くなった後、配偶者の血族である「姻族」との関係を断ち切る、「死後離婚」が増えている。

女性からの届け出が多いようだ。

核家族化で負担が重くなりがちな、義父母の介護や墓の管理への不安が背景にあるとみられる。

結婚してできた配偶者の血族との姻族関係は、離婚をすれば自動的に終わる。

しかし夫か妻の一方が亡くなった場合、関係を終了するには役所へ「姻族関係終了届」を出す必要がある。

これが「死後離婚」とよばれる。

法務省によると、2015年度の届け出数は2783件。

06年度からの10年で1・5倍に増えた。

戸籍には、姻族関係終了の届け出日が記載され、受理した役所が受理証明書を発行してくれる。

夫婦問題の相談に応じる「HaRuカウンセリングオフィス」(東京都港区)の高草木(たかくさぎ)陽光(はるみ)さんによると、死後離婚の相談は昨年になって急増し、30件ほど寄せられた。

義父母の介護や夫のきょうだいとの関係で悩む女性が大半という。

三重県の会社員女性(43)は、夫の病死から3年となった5月、姻族関係終了届を出した。

きっかけは義父の死だ。

義父母は夫が子どもの時に離婚し、夫は義母に育てられ、義父とは疎遠だった。

昨年末に義父が亡くなると、一人っ子だった夫宛てに、警察から身元確認の問い合わせがきた。

亡き夫に代わり、女性が相続放棄などの手続きをした。

姻族に対して、重い責任を背負わされた気がした。

近所に暮らす義母とはいまも良い関係で、買い物や病院の送り迎えを手伝う。

2人の娘にとっては「大好きなおばあちゃん」だ。

関係を変えるつもりはなく、届け出をしたと伝えるつもりもない。

ただ、子育てや自身の両親の介護など、夫の死後に一気に重荷が増えた気がした。

「縁を切るつもりはないけれど、せめて精神的な負担だけは軽くしておきたい」と話す。

大阪市北区の「司法書士事務所ともえみ」の山口良里子(よりこ)・代表司法書士は、義理の姉との関係に悩む関西地方の60代の女性に、終了届の提案をした。

夫の死後、夫の両親の墓や、空き家である実家の管理に悩んでいた。

遠方のため管理が難しく、義姉に墓じまいと実家の片付けを相談した。

だが「ひどいことをするわね」と批判されるだけだった。

結局、1年かけて1人で実家を片付け、墓も自宅近くに移した。

女性は「義姉と縁を切りたい」と思い詰めていた。

山口さんは「『嫁の責任』を全うしようとまじめに考える人ほど、姻族との関係に悩んでしまう」と話す。

■「夫 死後 籍を抜く」で検索

4月末、大阪市で「死後離婚セミナー」があり、男女4人が集まった。

企画した夫婦問題カウンセラーの高原彩規子(さきこ)さん(59)も、死後離婚の経験者だ。

浮気を繰り返す夫と、離婚を話し合ったこともあった。

しかし2011年、がんの再発から約1年で死去。

入院生活の末にみとり、「夫婦に戻れた」と感じたこともあったという。

だがその半年後、入院中の荷物を入れたスーツケースを開けた瞬間、「この人の妻として残りの人生を生きたくない」と思った。

浮気相手と撮った2ショット写真が内ポケットに挟まっていた。

残された家族が遺品を見てどう思うか想像できなかったのか――。

「夫 死後 籍を抜く」。

インターネットで検索し、姻族関係終了届と、さらに夫の籍から抜けて旧姓に戻す復氏届の存在を知った。

娘に相談し、悩んだ末に実行した。

昨年から、その経験を語るセミナーを大阪市内などで開く。

自分の決断に悔いはないが、「決してお勧めするものではない」という。

子どもともよく相談するようアドバイスする。

妻にとっては姻族でも、子どもにとって義父母らは血族で、その関係は変わらないからだ。

「生きている間に、夫や夫のきょうだいと、義父母の介護をどうするかなどを話し合ってほしい。『死後離婚すればよい』と問題を先送りするのはよくない」と話す。

《姻族》

配偶者の血族や、自分の血族の配偶者のこと。

姻族関係は一般的に、結婚によって発生し、離婚によって終わる。

民法は、配偶者のおじやおばなど3親等内の姻族を「親族」と定める。

そのうえで、家庭裁判所が特別な事情があると認めた場合、3親等内の親族に扶養義務を負わせることができるとしている。」




以前、どこかで同じような記事を見て、ブログで紹介したような気がしていましたが、気のせいだったようです。

女性からの届け出が多いのは、女性の方が長生きだからでしょうか。

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2017年06月09日

強制わいせつに「性的意図」は必要か 判例変更の可能性


以下は、朝日新聞デジタル(2017年6月7日)からの引用です。

「強制わいせつ罪の成立に「性欲を満たす意図」は必要かが争われた刑事裁判で、最高裁第三小法廷(岡部喜代子裁判長)は7日、事件を15人の裁判官全員で審理する大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。

最高裁判例は「意図が必要」としてきたが、大法廷は判例変更などの際に開かれるため、この判例が変更される可能性がある。

回付されたのは、強制わいせつや児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われた山梨県内に住む男性被告(39)の事件。

被告は2015年1月に金を借りようとした相手から要求され、13歳以下だった娘にわいせつな行為をしてスマートフォンで撮影し、男に送信したとして実刑判決を受け、上告している。

最高裁は1970年、報復目的で女性を裸にして撮影したとして強制わいせつ罪に問われた男の判決で、「性欲を満足させる性的意図が必要」とし、同罪は成立しないと判断した。

今回の裁判で、被告側はこの判例を元に「金を貸す条件として要求され、性的意図はなかった」とし、同罪は成立しないと主張。

だが、16年3月の一審・神戸地裁は「最高裁判例は相当ではない」と指摘し、強制わいせつ罪の成立を認めて実刑判決とした。

同年10月の二審・大阪高裁も支持した。

弁護人を務める奥村徹弁護士は、「判例が変更されれば、いじめで裸の写真を撮る行為などが強制わいせつ罪に問える可能性が出てくる。一方、医師の診療行為や特殊な性癖を持つ人の犯罪など、意図の有無を基準にしないと判断が困難になる点も多く、最高裁がどう整理するかが注目される」と話した。」




1970年の最高裁判決は↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=50924

この時ですら3対2の僅差だったようで、学説の反対も強いようですね。

加害者に性的意図があろうがなかろうが、被害者の性的自由を侵害することには変わりがないのに、強制わいせつ罪の法定刑が6か月以上10年以下(当時は7年以下)の懲役なのに対して(刑法176条)、強要罪の法定刑は3年以下(当時も同じ)の懲役でしかなく、著しく均衡を欠くのではないか、しかも、性犯罪の厳罰化が叫ばれているこの時代に、ということのようです。

どちらが妥当なのかは、良く分かりませんが、医師の診療行為は、正当業務行為ということで犯罪にはならないでしょうし、診療目的ではなく猥褻目的であれば診療行為ではないでしょうし、どういう性癖を想定しているのか良く分かりませんが、特殊な性癖を持つ人の犯罪でも、強制わいせつ罪ということで問題ないのではないでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

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2017年06月07日

音楽教室側、JASRAC集団訴訟へ 200社超参加か


以下は、朝日新聞デジタル(2017年5月30日)からの引用です。

「日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約340事業者でつくる「音楽教育を守る会」(東京都)は30日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。

すでに大手のヤマハ音楽振興会は7月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では265社が訴訟に賛同する考えを示したという。

訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。

守る会事務局は「200社以上が訴訟に参加する手応えを得た。JASRACを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。」




以下は、同じく、朝日新聞デジタル(2017年5月16日)からの引用です。

ヤマハ、JASRACを提訴へ 教室演奏の著作権めぐり

「日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)が7月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。

JASRACは来年1月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の2・5%とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。

使用料規定は7月にも文化庁に提出する予定だ。

これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は2月、「音楽教育を守る会」を結成し、JASRACに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。

さらに使用料規定を出さないようJASRACに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約3万人分集めた。

同会は今月30日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約350の会員社に呼びかけるが、ヤマハによると複数社が参加を検討しているという。

訴訟により、使用料率など金額の多寡が問題でなく著作権がそもそも及ばないと訴える狙いだ。

著作権法は、公衆に直接聞かせたり見せたりする目的で演奏する「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。

同会側は「技芸の伝達が目的で聞かせることが目的でない」と主張。

JASRACは「人気曲を使い、魅力を生徒が味わっている以上、聞かせることが目的」と反論している。」




著作権法は↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO048.html

音楽教室での演奏が、「公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)演奏する」(同法22条)ことにあたるのかどうかという問題ですが、同法2条5項は、「この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。」と定めています。

さて、どうなるのでしょうか。

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