2019年12月10日

「合憲」14件、「違憲状態」2件 参院選1票格差、高裁判決出そろう


以下は、時事ドットコムニュース(2019年12月04日)からの引用です。

「1票の格差が最大3.00倍だった7月の参院選は違憲だとして、弁護士らが選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(村上正敏裁判長)は4日、格差を「合憲」と判断、請求を棄却した。

これで二つの弁護士グループが全国の高裁・高裁支部に起こした計16件の訴訟の一審判決が出そろい、「合憲」が14件、「違憲状態」が2件となった。

来年にも最高裁が統一判断を示す見通し。

一連の訴訟の焦点は、2016年参院選の最大格差3.08倍から縮小させた埼玉選挙区の定数増をどう評価するか。

「違憲状態」とした高松、札幌両高裁は「弥縫(びほう)策」「(選挙制度の)仕組み自体が見直されたとは評価できない」などと非難。

一方、「合憲」とした14件は「抜本的見直しとは言えないが、国会はさらなる是正を目指している」などと捉えた。」





14対2ですか。

一番最初の高松高裁は「違憲状態」で↓、地元札幌高裁も「違憲状態」でしたが、それ以外は「合憲」だったのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/471209320.html

2016年の参院選に関する最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/453936057.htm

前回の3.08倍でも合憲だったんだから、それよりマシな3.00倍だから「合憲」と考えるのか。

「平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と言いながら、相変わらず抜本的な見直しをしないから「違憲状態」と考えるのか。

高裁の判断は14対2ですが、最高裁の判断は、さて、どうなるのでしょうか。

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2019年12月04日

男性2人へのわいせつ疑い 弁護士を逮捕、兵庫・西宮


以下は、共同通信(2019年11月23日)からの引用です。

「住宅に忍び込み就寝中の男性にわいせつな行為をしたなどとして、兵庫県警西宮署は23日までに、準強制わいせつや住居侵入などの疑いで、兵庫県西宮市山口町、兵庫県弁護士会所属の弁護士児玉淳容疑者(33)を逮捕した。

「私がしたことに間違いない」と容疑を認めている。

逮捕容疑は、10日午前0時半〜午前6時ごろ、西宮市内の住宅に忍び込んで寝ていた男性(39)にわいせつな行為をし、別の部屋で寝ていた同居人の男性(20)にもわいせつな行為をしようとした疑い。

署によると、被害者の男性2人は児玉容疑者と面識はないという。」





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2019年12月02日

ベネッセに千円賠償命令 顧客情報流出、差し戻し審


以下は、共同通信(2019年11月21日)からの引用です。

「2014年のベネッセコーポレーション(岡山市)の顧客情報流出事件で精神的苦痛を受けたとして、氏名などが外部に漏れた男性が慰謝料10万円を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、大阪高裁は20日、プライバシーの侵害を認め千円の支払いを命じた。

木納敏和(きのう・としかず)裁判長は判決理由で、流出情報の全てを回収、抹消することは不可能だと指摘。

「流出は男性に精神的苦痛を生じさせ、流出先が不明なことは不安感を増幅させる」とし、私生活上の平穏を害したと判断した。

判決によると、男性と子供の名前、住所、電話番号などが14年6月下旬までに流出した。

15年の一審神戸地裁姫路支部と16年の二審大阪高裁はいずれも請求を棄却。

しかし最高裁第2小法廷が17年「二審は精神的損害の有無や程度を十分に検討していない」として二審判決を破棄し、審理を差し戻していた。

親会社のベネッセホールディングス広報部は「判決内容を精査した上で今後の対応を検討する」とのコメントを出した。」





2017年の破棄差戻しの最高裁判決には気が付きませんでしたが、幾らかの支払を認めた判決があったような…。





と思ったら、以下は、朝日新聞(2019年6月28日)からの引用です。

情報流出、ベネッセの賠償責任認める初の判決 東京高裁

「通信教育大手ベネッセコーポレーション(岡山市)の顧客情報流出をめぐり、顧客2人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁(萩原秀紀裁判長)であった。

判決は、請求を棄却した一審を変更し、ベネッセと業務委託先の会社に対し、1人あたり2千円の支払いを命じた。

原告側によると、同様の訴訟でベネッセの賠償責任を認めたのは初めてという。

判決は、流出情報について「使用方法によっては、顧客の私生活の平穏に影響を及ぼす恐れがある」と指摘。

抽象的であっても不安を生じさせたうえ、自分の情報が適切に管理されるという期待を裏切ったとして、精神的損害を認めた。

昨年の一審・東京地裁判決は、ベネッセ側の注意義務違反は認めたが、「具体的な被害が確認されていない」などとして、賠償責任は否定していた。

原告側によると、同様の訴訟は1万人以上が起こしており、業務委託先の賠償責任を認めた例はあるが、ベネッセに対しては初めてという。

情報流出は2014年に発覚。

業務委託先の従業員が約3500万件の顧客情報を持ち出し、名簿業者に売却した。

ベネッセホールディングスは「判決内容を精査したうえで今後の対応を検討する」とコメントした。」





前者は一審神戸地裁姫路支部→控訴審大阪高裁、後者は一審東京地裁→控訴審東京高裁ですから、別の訴訟なのですね。

でもって、後者の控訴審判決は2019年6月27日と、前者の2017年の破棄差戻しの最高裁判決よりもずっと後ですから、最高裁判決を考慮した上での判決だった、ということのようです。

posted by 森越 壮史郎 at 12:39| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする