2019年06月12日

訴訟判決文偽造、弁護士を在宅起訴……大阪地検


以下は、讀賣新聞(2019/06/05)からの引用です。

「離婚訴訟の判決文を偽造し、訴訟の依頼者に送ったとして、大阪地検が弁護士の鈴木健介被告(41)(大阪弁護士会)を有印公文書偽造・同行使罪で在宅起訴していたことがわかった。

関係者によると、鈴木被告は起訴事実を認めているという。

起訴状によると、鈴木被告は依頼者から「離婚訴訟を起こしてほしい」と依頼されたのに提訴の手続きをとらずに放置。

発覚を免れるため、2013年6月〜16年1月、大阪市内の事務所で、5回にわたり、パソコンで家裁や高裁の判決文を偽造し、依頼者にファクスで送信したとされる。

偽造したのは、大阪家裁岸和田支部の裁判官が離婚を認める判決文や大阪高裁が同支部に審理を差し戻す判決文など。

審理差し戻しの判決文を偽造したのは、依頼者への発覚を防ぐため、判決を確定させないようにしていたとみられる。

鈴木被告は今年1月、大阪府警西署に書類送検され、3月27日に在宅起訴された。

5日午後に大阪地裁で初公判が開かれる。

弁護士登録は2010年。

現在は大阪市淀川区に事務所をかまえているが、電話がつながらない状態が続いている。

大阪弁護士会は鈴木被告が起訴されたことについて「把握していない」としており、鈴木被告は報告していないとみられる。」





自分の不祥事をわざわざ弁護士会に報告する弁護士はいないでしょうが、この依頼者は、警察には相談したけれども、弁護士会には相談しなかったということでしょうね。

心の病なのでしょうが、離婚を認める判決文や、破棄差戻しの判決を創作するよりかは、勝敗は別として、訴訟を起こす方が、よっぽど楽なように思うのですが…。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 12:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年06月03日

名古屋高裁管内6県の全裁判所施設が全面禁煙へ 7月1日から


以下は、毎日新聞(2019/5/20)からの引用です。

「名古屋高裁管内6県(愛知、岐阜、三重、富山、石川、福井)の高裁、地裁など全ての裁判所施設が7月1日から、敷地内全面禁煙にする方針を決めたことが分かった。

受動喫煙防止のためで、名古屋高地裁合同庁舎(名古屋市)では現在4カ所ある屋内の喫煙所も閉鎖する。

望まない受動喫煙を防ぐため健康増進法が昨年改正されたことを受けた対応。

改正法では、学校や病院、行政機関などの「第1種施設」を敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を置ける。

裁判所などの「第2種施設」は原則屋内禁煙だが、各施設の判断で屋内喫煙所を設置できる。

第1種は7月、第2種は来年4月施行される。

名古屋高裁は、第2種施設としての対応を7月から前倒し実施するよう促す最高裁通知を受けて、喫煙のあり方を検討した。

その結果、「国として進めている施策であり、行政機関ではないが第1種施設と同様の受動喫煙防止の義務がある」と判断し、敷地内禁煙を決めた。

6県の各裁判所も同調する。

名古屋高地裁合同庁舎では、屋内喫煙所を6月末で閉鎖。

屋外の喫煙所は「公道が近く煙拡散の恐れがある」などの制約で設けず、結果的に第1種施設より厳しい対応となる。

名古屋高裁の広報担当者は「総合的に判断し喫煙所を設けないことを決めた。喫煙者には丁寧に説明して理解を求めたい」と話す。

日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロジェクト代表の家田重晴・中京大教授(学校保健学)は「名古屋高裁の自主的な対応は、他の施設にも影響を与える。大変すばらしい取り組みだ」と話している。」





大変すばらしい取り組みですね。

札幌でも、いつまで喫煙所があることやら。

裁判官や書記官やその他の裁判所の職員さんの中にも、喫煙者がいない訳ではないと思うのですが、秘密の喫煙所も、閉鎖するのですかね。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 12:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月30日

司法予備試験、全国7都市で開始 合格発表は11月7日


以下は、共同通信(2019/5/19)からの引用です。

「法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験が19日、全国7都市の9会場で始まった。

出願者数は昨年より748人増の1万4494人で、法曹への近道として人気を堅持している。

合格発表は11月7日で、昨年の合格率は3.89%。

19日は短答式試験で、7月に論文式試験、10月に口述試験が行われる。

予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人などを想定して導入されたが、受験資格に制限がなく、大学の学部生らが受験することも多い。

昨年の司法試験では、合格者1525人のうち336人が予備試験通過者で、合格率は77.60%だった。」





法科大学院の志願者↓や、司法試験そのものの志願者↓↓は、減少の一途ですが、予備試験の志願者だけは、増加の一途ですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/459410499.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465875872.html

優秀だけれども、リスクを負いたくない人は、大学生時代に予備試験を受けて、それでダメなら司法試験は諦めて、国家公務員試験とかに、流れてしまうのでしょうね。

昔の司法試験でも、そんな傾向があったようですが、昔と大きく違うのは、予備試験に合格したからと言って、必ずしも司法試験に合格できる訳ではありませんし、昔は、自宅で勉強していても、構わなかった訳ですが、今は、予備試験に合格できないのであれば、時間だけでなく、費用を掛けて、法科大学院に通わなければなりませんので、優秀でも簡単に諦めてしまう人が、昔より多くならざるを得ないのではないかと思います。

弁護士になりさえすれば、食うには困らないという時代でもありませんし、裁判官や検察官になれるとも限りませんし。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 12:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする