2019年10月29日

参院選1票の格差訴訟「違憲状態」…高松高裁


以下は、讀賣新聞(2019/10/16) からの引用です。

「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選について、高松高裁(神山隆一裁判長)は16日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。

四国3選挙区の住民が求めた選挙無効(やり直し)の請求は棄却した。

二つの弁護士グループが全45選挙区の無効を求めて全国8高裁・6支部に計16件の訴訟を起こしており、判決は初めて。

年内にも判決が出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す。

主な争点は、〈1〉格差が投票価値の平等を求める憲法に反するか〈2〉格差是正に必要な期間が国会の怠慢で過ぎたか――で、〈1〉のみ認められると「違憲状態」にとどまって請求が退けられ、〈2〉も認められると「違憲」となり、選挙を無効にするかどうかが判断される。

最高裁は2012年と14年の判決で、10年参院選(最大格差5・00倍)と13年参院選(同4・77倍)を違憲状態と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを国会に要求した。

国会は15年に公職選挙法を改正し、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ1選挙区にする「合区」を導入した。

さらに付則で19年選挙に向け、「制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」と明記した。

これにより、16年参院選は格差が3・08倍に縮まり、最高裁は17年の判決で、合区を導入した国会の取り組みを評価した上で、付則も踏まえて合憲と判断した。

また、国会は18年の公選法改正で、議員1人当たりの有権者数が最も多かった埼玉選挙区の議員定数を2増。

今年7月の参院選では改選定数が1増となり、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区の格差は3・00倍に縮小していた。

訴訟で住民側は「格差は憲法に違反しており、18年改正は抜本的な見直しには程遠い」と主張。

被告の各選挙管理委員会は「16年参院選からさらに是正が進み、違憲と言えるほど著しく不平等ではない」と請求棄却を求めていた。

1票の格差訴訟では、選挙結果を迅速に確定させるため高裁が1審となり、公職選挙法は提訴から100日以内に判決を出す努力義務を定めている。」





2017年の最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/453936057.html

その後も、幾つか判決が出ているようですが、参議院にしても、衆議院にしても、殆ど毎回のように「違憲状態」と判断される国って、我が国以外にあるのですかね。

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2019年10月17日

全域停電で損害と賠償請求 知床のホテル、北海道電に


以下は、共同通信(2019年10月10日)からの引用です。

「昨年9月の北海道地震に伴う全域停電(ブラックアウト)で予約のキャンセルが相次ぎ損害を受けたとして「知床第一ホテル」(斜里町)が、北海道電力に約4300万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴したことが9日、分かった。

提訴は8月9日付。

9日開かれた第1回口頭弁論で、北海道電は請求棄却を求めた。

訴状によると、ホテルは自家発電設備を備え、震源地からも離れており営業に支障はなかったが、ブラックアウトにより交通機関がまひするなどしたことで大量のキャンセルが生じたと主張。

キャンセルは昨年9月6日の発生から同30日までに延べ約3600人で、金額ベースでは2017年同期比約14倍の約5500万円に上ったとしている。

同ホテルは「電源の一極集中によるリスクを認識しながら十分な防止措置を怠った」とした。」





北海道電力の電気供給約款は↓
https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/home/price/stipulation/pdf/h2611_ele_supply_agree.pdf

NTT東日本の電話サービス契約約款は↓
https://www.ntt-east.co.jp/tariff/pdf/e01.pdf

以前、電話の不通に伴う損害に関する相談があって、契約約款を調べたら、故意又は重大な過失がなければ、電話料金相当額しか賠償して貰えないことになっていて、電気もそんなものなのかなと思ったら、「当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。」とのことなので、通常どおりの損害賠償責任があるのですね。

及ぶところが大きいので、北海道電力は、当然、全力で争うでしょうが、さて、どうなるのでしょうか。

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2019年10月15日

医療事故報告1500件 制度4年、低調で周知課題


以下は、共同通信(2019年10月10日)からの引用です。

「患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は9日、制度開始から4年間で、医療機関から調査が必要として報告があった事案は1500件だったと発表した。

制度開始前は年間千〜2千件を見込んだが、毎年300件台で推移しており低調だった。

引き続き制度周知が課題となる。

制度は医療法に規定され、2015年10月に開始。

全国約18万カ所の医療機関や助産所などに、診療や治療に関連した予期せぬ死亡や死産について、機構への報告や院内調査、遺族への調査結果説明を義務化している。

調査を実施するかどうかの判断は医療機関側に委ねられている。

機構によると、年ごとの内訳は1年目388件で、2年目363件、3年目378件、4年目371件だった。

診療科別では外科が249件で最も多く、内科189件、整形外科123件、消化器科120件と続いた。

地域別では、関東信越が559件で最多。

次いで近畿242件、東海北陸213件、九州203件、中国四国105件、東北99件、北海道79件。

調査結果が報告されたのは1168件。結果に不服があるなどとして遺族や医療機関から機構に再調査の依頼があったのは105件で、うち調査後に遺族らに結果が報告されたのは26件だった。」





制度の周知も必要でしょうが、調査を実施するかどうかの判断は医療機関側に委ねられているなどの制度自体の見直しも必要なのではないでしょうか。

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