2017年11月02日

清水アキラ、良太郎被告保釈しない理由明かす 本人と面会も 「こんな時間じゃ出られない」「反省を」


以下は、スポニチアネックス(2017/10/31)からの引用です。

「タレントの清水アキラが31日、覚せい剤取締法違反(使用)の罪で起訴された元タレントの清水良太郎被告(29)と面会。

面会後に取材に応じ、改めて詫びた。

既に良太郎被告の保釈許可が出ているが、保釈金を払わない理由について「保釈はしない。こんな時間じゃ出られない。もっと反省してほしいと伝えた」と明かした。

「どうもすいません」と頭を下げてから「これまで面会には行かないと言っていたのですが、弁護士先生を通じては話せないことがあって、私の言葉で私が伝えようと思い、面会に来ました」と話した。

これまで裁判所が保釈許可を出したのにもかかわらず、釈放されない異例の事態となっていた。

関係者によると、28日に保釈許可が出たが、30日午前の時点で150万円の保釈金を納付していないという。

父のアキラは保釈金を払わない理由について「いろんな方にご迷惑を掛け、世の中を騒がせ、世の中の方々に嫌な思いを与えてしまい、関係各位の方々にも裏切る行為をした倅(せがれ)なので、反省するにはまだ短すぎると、倅に話してきました。本人への手紙にも書きましたが“こんな時間じゃ出られない。もっと反省してほしい”と伝えました」と説明した。

対面時の良太郎被告の印象については「うーん…。“保釈はまだまだ早いな”と感じました。背筋も伸びてないし。家族の意見を代表して持ってきて、保釈しないという決断でよかったと思う」と語った。」




保釈申請に際しては、「保釈を許可された場合には、私が被告人の身元を引き受け、公判期日等への被告人の出頭並びに保釈条件の遵守につき、被告人に厳守させることを誓約いたします。」などと書いてある身柄引受書に、それにふさわしい立場の人が署名捺印したものを、裁判所に提出している筈なのですが、被告人は、結婚しているそうなので、身柄引受書には、奥さんが署名捺印したということなのでしょうかね。

それでもって、その後の家族会議の結果、「反省が足りない」ということになったのでしょうかね。

保釈で出てきたところで、タレント活動に復帰して、家族の生活費を稼ぐ、などということはあり得ない訳で、要するところ、「こんなところからは一日も早く出たい」というだけの話、疑惑はあるようですが、今回が初犯のようですので、執行猶予となることはほぼ間違いなし、「せめて判決が出るまでくらいは辛い思いをして反省しろ」というのは、正しい愛のムチだと思います。

ちなみに、保釈保証金を用意できない場合には、日弁連の保釈保証書発行事業↓や、日本保釈支援協会の保釈保証金立替システム↓↓というのもあるのですが。
http://www.zenbenkyo.or.jp/service/hosyakuhosyou.html
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2017年11月01日

自賠責 6100億円未返還 財務省、一般会計に20年


以下は、毎日新聞(2017年10月30日)からの引用です。

「交通事故の被害者対策の財源として国の特別会計に計上されていた自動車損害賠償責任(自賠責)保険の運用益約1兆1200億円が、「国の財政難」を理由に20年以上前に一般会計に繰り入れられ、今も約6100億円が特別会計に戻されていない。

このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を求めることを決めた。

交通事故の被害者救済がピンチに

危機感を持つ交通事故の被害者家族や有識者らが先月結成したのは「自動車損害賠償保障制度を考える会」(座長=福田弥夫(やすお)・日本大危機管理学部長)。

特別会計を所管する国土交通省(旧運輸省)は過去4回、財務省(旧大蔵省)との間で「返済期限」を定める大臣名の覚書を交わしたが、守られずに延長が繰り返された。

4度目の期限は2018年度で、事実上の返済期限となる18年度予算編成が行われる今年末に向け、財務省などに返済を要請する。

この問題の発端は1994年度にさかのぼる。

旧大蔵省が財政の逼迫(ひっぱく)から旧運輸省の特別会計に着目し、94、95年度、損保会社が集めた保険料の6割を国が預かって運用する「政府再保険制度」の運用益計約1兆1200億円を一般会計に繰り入れた。

最初の覚書では00年度までに全額戻す約束だったが、03年度までに計約6400億円(元本分)が戻された以後は1円も返済されていない。

その結果、元本と利子計約6100億円が戻されない異常事態が続いている。

02年3月に政府再保険制度が廃止され、運用益約2兆円の20分の11(約1兆1000億円)が保険料の値下げに、20分の9(約8700億円=一般会計に繰り入れられた元利残高分を含む)は被害者対策のための新たな基金に充てられた。

基金は国交省が管理し、約8700億円の運用で得た利息収入を、独立行政法人・自動車事故対策機構が運営する最重度の交通事故後遺障害者を治療する専門病院など被害者対策に充てる仕組みだった。

だが、一般会計からの未返済などで実際に使える基金は約2600億円。

その上、予想外の低金利も重なって基金を毎年取り崩しており、17年度末で1786億円まで減る見込みだ。

被害者対策には毎年130億円程度が必要なため、基金は十数年で底を突く可能性が高まっている。

財務省の担当者は「一般会計の財政事情や特別会計の収支状況に照らし、国交省と協議して判断したい」と述べるにとどめている。

当事者ら「返済」求め

「車社会のセーフティーネットとして世界に誇るべき被害者救済事業の継続が危ぶまれる」。

東京都内で先月あった「自動車損害賠償保障制度を考える会」の発足会合。

福田座長ら出席者からは、自賠責保険の運用益約6100億円の「返済」を求める声が相次いだ。

同会によると、救命医療の進歩で交通事故死者は減ったが、重度後遺障害者は毎年1800人程度が生まれる状況にあり、「被害者の回復のため一層の施策の充実が期待されている」という。

会合後の記者会見で、「全国遷延(せんえん)性意識障害者・家族の会」の桑山雄次代表(61)は「運用益で運営される(全国8カ所の)交通事故専門病院は、入院した最重度の患者の26%が意識を取り戻すなど成果を上げている」と評価。

その上で「現状で十分だとは思っていない。被害者や家族の復活への希望をつなぐため、運用益が専門病院の拡充や再生医療などの施策に使われるべきだ」と訴えた。

自動車メーカー労組などでつくる自動車総連の相原康伸会長(当時、現・連合事務局長)は「運用益が塩漬けされ、自動車ユーザーの保険料が適切に運用されていないのは問題。制度の持続可能性を毀損(きそん)している」と批判。

日本自動車連盟(JAF)の矢代隆義会長(元警視総監)も「運用益が他に流用されるのは許されない。(大臣間の覚書が)空手形になるのではと心配している」と財務省をけん制した。

【ことば】政府再保険制度

1955年の自動車損害賠償責任(自賠責)保険制度の制定時、経営基盤が弱い損害保険会社が保険金を払えない事態を想定して導入された。

政府が保険金の支払いが適正かをチェックするとともに、損保会社から預かった保険料の運用益を最重度の後遺症を負った事故被害者を受け入れる専門病院の運営費などに充てていた。

「規制緩和に逆行する」との損保業界などの批判で廃止された。」




最近、後遺障害の認定が厳しいように感じますが、全然関係ないですよね。

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2017年10月31日

アディーレ「手段の悪質性際立つ」と認定 東京弁護士会の懲戒委員会 処分理由の詳細判明


以下は、産経ニュース(2017.10.30)からの引用です。

「弁護士法人「アディーレ法律事務所」の広告が景品表示法違反(有利誤認)にあたるとして、東京弁護士会が法人を業務停止処分とした問題で、処分理由の詳細が29日、産経新聞が入手した同会懲戒委員会の議決書で分かった。

懲戒委は法人に「重大な過失」があったと認定。

事実と異なる広告の掲載は「長期間にわたって反復継続された組織的な非行」で、「手段の悪質性が際立つ」と判断した。

問題とされたのは平成22年10月以降、インターネットに掲載された広告。

約1カ月ごとの期間限定で過払い金返還請求の着手金を無料または割引にするなどとするキャンペーンを繰り返し、実際には約4年10カ月にわたり広告を掲載していたとして同会が今月11日付で法人を業務停止2カ月、元代表の石丸幸人弁護士を同3カ月の処分とした。

議決書によると、法人が「故意・過失はなかった」と主張したのに対して懲戒委は、過去に別の広告で同会の調査を受けており、「広告が景表法などに違反するか注意を払っていたというべきだ」として「少なくとも重大な過失が認められる」と指摘。

また、広告掲載はすべて「石丸氏の指示・承認を受けて実施されたものだった」とした。

懲戒委は、アディーレの報酬総額が21年10月から27年7月までで約268億5400万円に上り、「取扱件数も桁外れで社会的影響は極めて大きい」と判断。

広告が複数回更新され、サービス内容の変更も3回にわたることなどから、こうした広告を利用した集客行為には悪質性があるとした。

また、アディーレのように同時期に多数の過払い金返還請求や債務整理を処理する業態は「ベルトコンベヤー的な機械的作業で数をこなし利益を獲得することに重点がおかれる」と指摘。

「営利目的での事件の掘り起こしを無秩序なまま放置すると、違法な広告が氾濫することにならざるをえない」とした。

その上で、アディーレが依頼者への返金に応じたこと、28年4月施行の改正景表法が定める課徴金相当額の約6億6500万円を公益財団法人に寄付したことなども考慮した上で、処分を決定したとしている。

処分を受け、弁護士会などには依頼者からの問い合わせが殺到。

アディーレは今月11日、「景表法違反の事実をもって、事務所の存亡にかかわる業務停止処分を受けることは行為と処分の均衡を欠く」とコメントしていた。」




この事件の続報ですが、やはり、消費者庁が措置命令を出すまで、何もしないで放置しておいて、それでいきなり今回の業務停止処分、ということではなかったようですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/454220139.html

それにしても、アディーレの処分以降、まだ自由と正義は発行されていないのに、産経新聞は、誰からどのようにして、決議書を入手したのでしょうか。

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