2018年04月10日

民事裁判「ネットで提訴を」=IT化に向け提言−有識者会議


以下は、時事ドットコム(2018/03/30)からの引用です。

「民事裁判手続きのIT化を検討してきた政府の有識者会議(座長・山本和彦一橋大大学院教授)は30日、訴状などの書類をインターネットでいつでも裁判所に提出できるようにするなど、手続きのIT化を求める提言をまとめた。

利便性の向上や裁判手続きの迅速化を図るのが狙いで、1年以内の法制審議会への諮問を視野に準備するよう法務省に求めた。

民事訴訟法は、訴状や準備書面などについて、紙に印刷した書面で提出すると規定。

当事者らは裁判所へ持参するか、郵送やファクスで送らなければならない。

提言は、「訴訟記録の全面的な電子化」を基本とし、民事裁判に使う書類はオンライン提出に一本化することが望ましいとした。

裁判所に支払う手数料もクレジットカードなどによる電子決済を求めた。」




この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/457121988.html

首相官邸の裁判手続等のIT化検討会は↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

電子署名とかいうのが必要だとしたら面倒臭いですし、裁判所にはオンラインで提出できても、相手方が対応していなければ二度手間ですし、電子決済なんてハッキングとか嫌だからやりたくないのですが。

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2018年04月09日

弁護士による横領被害の見舞金、初年度は2件計147万円…日弁連が公表


以下は、弁護士ドットコムニュース(2018年03月29日)からの引用です。

「日弁連は3月28日、今年度創設された依頼者見舞金制度の運用状況を公表した。

支払われたのは、横領被害が確認された2件で、総額は147万432円だった。

会見に臨んだ担当者は「潜在的な被害があるかもしれないが、あれば制度で救済していく」と話した。

制度が開始されたのは2017年10月1日で、対象となるのは同年4月1日以降に発生した被害。

2018年3月22日までに10件の申請を受け付け、2件を支給した。

支払われた2件の加害者は同じ弁護士で、当時、香川県弁護士会の所属。「遺産分割事件の和解を巡り受領した金を依頼者に返還しないまま引き出した」と認定されたが、懲戒処分の検討中に死亡した。

日弁連は、年度ごとの支給総額の上限として、「1億円を超えない額を目安」としていたが、初年度は147万円にとどまった。

6件は現在調査中。

2件は「着手金詐欺による被害」との判断で不受理となった。

日弁連は、詐欺被害については、見舞金制度のような救済制度を持っていない。

制度をめぐっては、「被害者1人あたりの上限が500万円であり、(それ以上の被害が出た場合)根本的な解決にならない」「一部の悪質な弁護士のために会費を使うのはおかしい」などの批判もあり、制度設立を決議した2017年3月の日弁連臨時総会では、混乱が起きていた。」




この記事の続報ですが、僅か147万円余りとは、びっくりする程少ないですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/447877159.html

弁護士会のみならず、家庭裁判所など、関係機関の様々な対策が功を奏したということでしょうか。

このまま続けば、良いのですが。

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2018年04月05日

愛知の弁護士会館に刃物男 県警が確保、けが人なし


以下は、産経WEST(2018.3.28)からの引用です。

「28日午後5時ごろ、名古屋市中区三の丸の愛知県弁護士会館に刃物を持った男がいると110番があった。

館内でトラブルになったとみられ、駆け付けた県警の警察官が身柄を確保した。

中署によると、けが人はいないという。

弁護士会館の関係者らによると、男は同館2階の事務局付近でトラブルになったとみられ、過去に何度か相談に訪れていたとの情報もある。

中署が詳しい状況を調べている。

現場は名古屋市役所から西に約750メートルの官公庁などが立ち並ぶ地域。

パトカー約10台が集まり、一時騒然となった。」




札幌高裁・地裁では、随分前から手荷物検査を実施していますが、先日、検察庁でも、手荷物検査を実施する旨の通知がありました。

弁護士も恐喝されたりしてますし↓、弁護士会でも、手荷物検査を実施しなければならないような時代なのですかね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/458096526.html

とはいえ、札幌弁護士会には、そんな経済的な余裕はないと思いますが。

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