2017年12月19日

「だまされたふり作戦」で詐欺未遂罪成立 最高裁初判断


以下は、朝日新聞デジタル(2017年12月14日)からの引用です。

「電話などで言葉巧みに現金をだまし取ろうとする特殊詐欺の捜査で、被害者が警察に協力し、容疑者からの電話に引っかかったふりをして逮捕に結びつける「だまされたふり作戦」。

この手法の是非が争われた裁判で、最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は、手法に問題はなく、詐欺未遂罪が成立するとの初判断を11日付の決定で示した。

神奈川県警が2009年に始め、全国へ広まった手法だが、裁判所によっては「被害者は実際にはだまされていない」として無罪判決も出ていた。

今回も一審は無罪、二審は有罪と結論が分かれていた。

決定によると、福岡県大野城市の女性は15年、氏名不詳者から電話で「ロト6が必ず当たる特別抽選に参加できる」と言われ、現金120万円を要求された。

警察に相談し、だまされたふりをして現金の入っていない箱を送ったところ、箱を受け取った兵庫県尼崎市の男(36)が逮捕された。

第三小法廷は、電話でだます行為も荷物を受け取る行為も一連の詐欺行為だと指摘。

詐欺と認識しながら荷物を受け取れば、中に現金が入っていなくても、受け取り役の刑事責任を問えると結論づけた。

昨年9月の一審・福岡地裁は「被害者がだまされたと気づき、警察に協力するために送った箱を受け取ったとしても、詐欺行為にはあたらない」として無罪判決を言い渡した。

一方、今年5月の二審・福岡高裁は「だまされたふり作戦」と認識せずに箱を受け取った行為は、外形的には詐欺の危険性があったとみなせると判断。一審を破棄し、懲役3年執行猶予5年の逆転有罪判決とした。

警察庁によると、今年1〜6月(速報値)に特殊詐欺事件で1080人を検挙したうち、半数近い507人は「だまされたふり作戦」が検挙のきっかけだった。

前年の同じ時期に比べ、25人増えた。

警察庁は当初から、ホームページで作戦への協力を呼びかけてきた。

「かぜをひいて声がおかしい」「携帯電話の番号が変わった」など、不審な電話がかかってきたら、だまされたふりを続け、電話を切った後、すぐ警察へ通報するよう求めている。

最高裁の判断について、甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「殺意をもってピストルの引き金を引けば、弾がなく、人が死ぬ可能性はなくても殺人未遂罪は成立する。最高裁は『だまされたふり作戦』についても同じ考え方に立ち、被害者から送られた荷物を受け取れば、現金が入っていなくても、外形的な経過から詐欺未遂罪は成立すると判断した」と説明する。

園田教授は「無罪判決もあるなか、最高裁からお墨付きを得られたことで、特殊詐欺の摘発を進める捜査現場には追い風になるだろう」とみている。」




高裁判決には気が付きませんでしたが、この記事の前者の事件の続報のようですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/442265638.html

早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87302

「被告人は、本件詐欺につき、共犯者による本件欺罔行為がされた後、だまされたふり作戦が開始されたことを認識せずに、共犯者らと共謀の上、本件詐欺を完遂する上で本件欺罔行為と一体のものとして予定されていた本件受領行為に関与している。そうすると、だまされたふり作戦の開始いかんにかかわらず、被告人は、その加功前の本件欺罔行為の点も含めた本件詐欺につき、詐欺未遂の共同正犯としての責任を負うと解するのが相当である。」とのことですが、単に、責任を負うのが相当だから相当と言っているだけで、余り論理的ではないように思います。

甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)によると、「殺意をもってピストルの引き金を引けば、弾がなく、人が死ぬ可能性はなくても殺人未遂罪は成立する。最高裁は『だまされたふり作戦』についても同じ考え方に立ち、被害者から送られた荷物を受け取れば、現金が入っていなくても、外形的な経過から詐欺未遂罪は成立すると判断した」」とのことですが、最高裁の上記判示は、不能犯云々というよりかは、継承的共同正犯的な発想のように思います。

ただ、最高裁からお墨付きを得られたことは、間違いありません。

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2017年12月18日

最高裁判事で初の旧姓使用へ 来月就任の宮崎氏「当然」


以下は、朝日新聞デジタル(2017年12月8日)からの引用です。

「弁護士の宮崎裕子氏(66)が来年1月、史上6人目の女性最高裁判事に就く。

宮崎氏は結婚で戸籍の姓が変わったが、これまで仕事では旧姓の「宮崎」を使っており、就任後も旧姓を名乗る意向という。

最高裁判事が旧姓を名乗るのは初めてだ。

最高裁は8日、人事を戸籍名で発表し、旧姓を併記した。

宮崎氏は所属する法律事務所を通じて旧姓での報道を強く求めた。

「旧姓を使うことは当然だと思っています」と話しているという。

最高裁は6月に裁判文書で旧姓使用を認めることを発表。

全国の裁判官約3800人のうち、実際に運用が始まる9月1日までに18人が旧姓使用を申請した。

今年1月に最高裁判事を退官した桜井龍子氏は、旧労働省の官僚時代は旧姓を使ったが、判事としては戸籍名を使わざるを得なかった。

夫婦同姓を合憲とした一昨年の大法廷判決では、桜井氏ら女性判事3人を含む5人が「夫婦同姓は違憲」とする反対意見を述べている。」




裁判所も、変わらなきゃですね。




と思ったら、続いて、以下は、同じく朝日新聞デジタル(2017年12月8日)からの引用です。

日弁連、副会長に女性2人以上 「クオータ制」導入へ

「日本弁護士連合会は8日の臨時総会で、副会長のうち2人以上は女性とする「女性副会長クオータ制(男女共同参画推進特別措置)」を導入すると決めた。

現在は13人いる副会長を来年度から15人に増やし、増員した2人は必ず女性とする。

全国の弁護士のうち女性は3月末で18・4%を占める。

中本和洋会長は会見で「憲法の要請である両性の平等を達成するため、社会のモデルとなれるよう力を尽くしたい」と話した。

副会長は任期1年で、各地の弁護士会や地方ごとの連合会が推薦した候補者が就いてきた。

増員分の女性2人は日弁連が推薦委員会を設けて全国から選ぶ。

副会長は東京で働くため、地元の仕事がほぼできなくなる難しさがある。

女性副会長は2003年度に誕生。

12、13年度は2人、14年度は3人に増えたが、15年度は0人。

16年度が1人、今年度も2人だった。

先例として第二東京弁護士会が14年に会則を変え、副会長候補者が定員6人を超えて選挙になった場合は女性2人まで優先的に当選させる制度を導入した。

15年度以降、選挙になった例はないが、毎年2人の女性が副会長に就き、16年度は会長も女性が務めた。

クオータ制は、女性やマイノリティーに一定の比率や人数を割り当てるもの。

諸外国は積極的に導入して議員や会社役員の女性比率を高めてきた。

日本では自発的な努力を促す形が多く、世界経済フォーラムの男女格差指数ランキングは114位まで下がっている。

ジェンダーの問題に詳しい村松泰子・前東京学芸大学長は「日弁連を手本にする組織も出るだろうし、社会全体にプラスの刺激がある」と話す。」




全然知りませんでしたが、弁護士会も変わらなきゃなのですかね。

結局、増員分の女性2人は、東京近郊の弁護士ということになるのでしょうから、地方軽視の感がない訳ではないですが…。

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2017年12月15日

使用済み注射針を誤用 伊万里でのBCG集団接種


以下は、佐賀新聞(2017年12月7日)からの引用です。

「佐賀県伊万里市は6日、市民センターで5日に実施した乳児への集団接種で、使用済みの針を1人に誤って使用したと発表した。

間違えて使用された乳児の特定はできていないが、これまでに健康被害は確認されていないという。

市によると、ミスがあったのは結核予防を目的にしたBCG接種で、5日午後に市内の7〜11カ月の36人が受けた。

針は1人分ずつ個別に包装され、接種後に廃棄する手順になっていたが、この日の接種が終わって接種人数と廃棄された針の数を照合したところ、針が1本少なかった。

市が関係者に聞き取り調査をしたところ、接種を担当した看護師が「接種をしている途中で問診をしている医師から呼ばれ、一時的に離れた。

その時、使用後の針を未使用の場所に戻した可能性がある」と話しており、そこで取り違えが起きたとみている。

市は保護者に説明し、謝罪をした。

看護師が持ち場を離れた前後の乳児6人については健康状態を経過観察する。」




今だから、1人に誤って使用しても大騒ぎですが、過去においては、注射器の連続使用によってB型肝炎ウイルスの感染が広がっていく危険性が指摘されていたにもかかわらず、国は、複数の幼児に対して1つの注射器を連続使用する実態を、実に昭和63年まで放置し続け、その結果、日本では、肝炎が「第2の国民病」と言われるまで、広く蔓延することになりました↓
http://b-kan-sosho.jp/problem/

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