2017年11月13日

B肝炎偏見防止の教育、4割未満 厚労省、医療養成機関に実施要請


以下は、共同通信(2017/11/3)からの引用です。

「集団予防接種の注射器使い回しによるB型肝炎感染被害を巡り、看護師など医療従事者の養成課程で、患者らへの偏見や差別を防ぐための講義を実施している教育機関が4割に満たないことが3日、厚生労働省研究班の調査で分かった。

厚労省は教育の推進を求める通知を47都道府県に出した。

B型肝炎は日常生活ではほとんど感染せず、適切な対応を取れば防げるが、依然として医療機関で診療の順番を後回しにされるなど不当な扱いを受ける患者らもおり、医療従事者への教育徹底が急務だ。

研究班は2016年度、看護師、准看護師など4職種を教育する都道府県指定の約1100校を調査。」




これも、B型肝炎訴訟原告団、弁護団の活動の成果のひとつだと思いますし、患者講義に携わっているのも、原告団、弁護団だけだと思います。

B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、こちら↓までお願いします。

〒064-0801
札幌市中央区南1条西12丁目4 酒井ビル3F
全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局
TEL 011-231-1941
FAX 011-231-1942
http://www.b-kan-sosho.jp/

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2017年11月10日

裁判官のアパート経営NG 最高裁「廉潔求められる」


以下は、日本経済新聞(2017年11月2日)からの引用です。

「夫婦で賃貸アパートを新築して賃料収入を得ようとした男性裁判官に対し、最高裁は1日までに「不許可」とする裁決をした。

賃料収入が年間約1100万円に上り、「最も公正かつ廉潔であることが求められる裁判官には認められない」と判断した。

裁判所法は金銭的な利益を目的とする裁判官のビジネスや、最高裁が許可しない兼業を禁じている。

私的な争いを審理・判断する職務の性質上、一般の国家公務員以上に公正さが求められることが理由とされる。

裁決書によると、裁判官は2015年、妻とともに約1億3千万円を銀行から借り入れ、自身が所有する土地に鉄骨3階建てのアパートを新築する計画を立てた。

もともとは親の自宅兼アパートがあった土地だった。

計画では、夫婦で全12室を不動産会社に30年間貸し付け、賃料収入は年約1100万円。

借入金の返済を差し引いても年500万円以上の利益が出る想定となっていた。

最高裁が兼業の許可申請を認めなかったため、裁判官は「職務への支障はない」として外部委員会に不服を申し立てた。

委員会は17年9月の答申で「経済的利益の追求以外にアパート経営の必要性や目的がない」とし、最高裁の判断を支持した。

最高裁は10月25日付の裁決で、改めて不許可とした。

最高裁によると、同じように兼業の許可を求めた例は12〜16年度に年間50件程度あるが、相続した不動産の賃貸や転勤に伴う自宅の賃貸が多い。

最高裁が許可しなかったのは、この裁判官の申請1件だけだった。」




裁判官は、皆さん、廉潔=心が清く私欲がなくて行いが正しいのですね。

廉潔ではない私は、弁護士任官はできないようです。

まあ、その気は全くありませんが。

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2017年11月09日

適性試験、18年度は実施せず=法科大学院の利用少なく


以下は、時事ドットコム(2017/11/02)からの引用です。

法科大学院入試でこれまで志願者全員に課してきた共通テスト「適性試験」について、実施団体の適性試験管理委員会は2日、2018年度の試験を実施しないと発表した。

19年度以降については、改めて実施の可否を検討するとしている。

中央教育審議会の法科大学院特別委員会が昨年9月、適性試験を19年度入試から各校が任意で利用する方式に改める方針を決定。

現時点で同年度入試に適性試験を利用する意向を示している法科大学院が少ないため、18年度の試験実施は見送ることにした。」




日弁連法務研究財団のリリースは↓
http://www.jlf.or.jp/jlsat/index.shtml

もう一つ実施しているところがあったと思ったのですが、大学入試センターは、平成22年で実施を終了していたのですね↓
http://www.dnc.ac.jp/data/houkadaigakuin.html

必要だからと志願者全員に強制しておきながら、任意にしたら利用する意向を示している法科大学院が少なくて実施は見送り。

誰のための何のための適性試験だったのでしょうか。

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