2018年01月09日

分譲マンションの民泊可否、住民で判断を 国が要請


以下は、神戸新聞NEXT(2018/1/3)からの引用です。

「一般住宅に有料で客を泊める「民泊」の基本ルールを定めた「住宅宿泊事業法」(民泊新法)が6月に施行されるのを前に、分譲マンションの管理組合が、民泊使用の可否を管理規約で明記するよう求められている。訪日外国人の増加による宿泊施設不足の解消に向け、新法はマンションでも民泊営業を可能とした。兵庫県や神戸市などは営業地域や期間を規制する条例の制定を目指しているが、国は「規約はマンションのルールブック。民泊に対し、住民の統一した見解を定めてほしい」と呼び掛ける。

観光庁によると、2016年の外国人宿泊者数は延べ約6939万人で過去最多を記録。17年は前年を上回るペースで推移し、11月中に7千万人を超えた。

国は16年4月、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置付け、許可制の形で解禁。だが、厚生労働省の同年10〜12月の調査では、民泊仲介サイトの登録物件のうち、許可を得ていたのは約17%にとどまるなど無許可の民泊が横行している。

兵庫県は「民泊が地域の生活環境を悪化させるおそれがある」とし、昨年12月に教育施設周辺や住居専用地域での営業を全面禁止とする条例骨子案を公表。新法と同時期の施行を目指す。神戸や姫路、尼崎、西宮市も制定を予定する。

新法による民泊は3月15日から事業の届け出が始まる。分譲マンションでの営業には、規約で民泊使用が禁止されていないことを証明する書類の提出が必要とされており、国土交通省は同日までの改正を求める。

神戸市は昨年9月、市内約3500の分譲マンションの管理組合へ規約改正を呼び掛ける文書を配布。約70件の問い合わせがあり、「3月までの改正は難しい」「賃貸人への対策はどうすればいいのか」といった相談のほか、「交換留学生の引き受けも民泊になるか」「賃貸借契約と民泊との違いは」など、民泊そのものへの質問も寄せられた。

同市中央区のマンションで管理組合の理事を務める60代男性は、民泊を禁止とする改正規約案の作成に携わる。「民泊使用が発覚すればマンション全体の問題になる」とし、「管理組合として対応できるよう規約への明記は必要で、理事会の方針や改正案を住民へ周知したい」と話した。

マンションでの民泊を巡っては昨年、大阪地裁が無断営業した男性に対し、管理組合へ賠償金50万円を支払うよう命じたり、東京や大阪で管理組合が違法営業する部屋の所有者を訴えたりするなど、訴訟に発展するケースも相次ぐ。

県や市の条例が施行されても民泊が規制されないマンションが生じるといい、神戸市住宅都市局の中川龍一・民間住宅担当課長は「マンションとして民泊可否の方針を明確に示すことがトラブルの回避につながる」としている。

【住宅宿泊事業法】

昨年6月に成立し、今年6月15日に施行される民泊の基本的なルールを定めた法律。家主が都道府県などに届け出れば、年間180日を上限に営業ができる。民泊住宅と分かる標識の掲示や宿泊者名簿の作成、定期的な清掃などが義務付けられ、違反した家主には業務停止命令を出す。従わない場合、6月以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。」




国土交通省の「標準管理規約」も、昨年8月に改正されています↓
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

元々の標準管理規約でも、「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない。」と定められているので、当然、民泊は禁止されているのではないかと思うのですが、国土交通省が、事業の届け出が始まる3月15日までの管理規約の改正を求めているということは、必ずしも、そうではないということですかね。

建物の区分所有等に関する法律第31条1項は、「規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によってする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。」と定めています。

民泊に賛成する人はごく少数でしょうから、「区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議」を得ることは容易ではないかと思います。

ただ、民泊を営んでいる人がいないうちに、管理規約を変更するのであれば、「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」にはならないでしょうが、、民泊を営んでいる人がいる場合には、「その承諾を得なければならない」ということになるのでしょうか。

となると、現行の管理規約が、「規約で民泊使用が禁止されていないことを証明する書類」に該当するとして、届出、営業が行われてしまえば、管理規約の変更は、事実上不可能ということになってしまいそうですが。

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2017年12月27日

家族申告でネット馬券停止に ギャンブル依存症対策


以下は、日刊スポーツ(2017年12月25日)からの引用です。

「日本中央競馬会(JRA)がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インターネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を28日に導入することが分かった。

依存症の診断を受けたか、疑いがある人が対象となる。

カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえた。

来年4月には競輪やオートレース、ボートレースへ対象が広がる予定だ。

関係者が24日明らかにした。

家族申告による公営ギャンブルへのアクセス制限は初めて。

25日に関係省庁の幹部会議を開き、強化策を確認する方針だ。

政府は依存症対策をIR実施法案の国会提出への環境整備と位置付ける。

JRAが導入する制度は同居家族が申請書や診断書を提出し、JRAが認定すれば、本人の同意なしに会員IDを無効化して馬券のネット購入を禁止できる仕組み。

今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売り場などにも順次適用していく方向だ。

政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約4兆6000億円のうち、ネット経由は競馬とボートレースだけでも2兆円前後に上る。

◆ギャンブル依存症

病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。

本人だけでなく家族にも影響が及び、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともある。

今年3月の政府発表によると、生涯で依存症の経験が疑われる人は2・7%。」




ギャンブル依存症の人が、自分で病院に行って、診断を受けるとは思えません。

診断書なしで禁止させるには、どのような要件が必要なのでしょうか。

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2017年12月26日

マンション理事長「理事会で解任可」 最高裁が初判断


以下は、朝日新聞デジタル(2017年12月18日)からの引用です。

「マンション管理組合の理事長は理事会で解任できるかが争われた裁判で、最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)は18日、「理事会で選ばれた理事長ならば、解任できる」とする初めての判断を示し、「解任できない」とした一、二審判決を破棄。

理事会の手続きが適切だったかどうかを判断するため、審理を高裁に差し戻した。

訴えたのは2013年3月、福岡県のマンションで理事長に選ばれた男性。

管理会社を競争入札で決めるべきだと訴えたところ、理事から反発され、欠席した同年10月の理事会決議で別の理事長が選ばれた。

男性は「理事長を理事会で解任できる、との定めは管理規約にない」として、決議は無効だと訴えていた。

第一小法廷は、総会で選ばれた理事の過半数の意見が一致すれば、理事会で選ばれた理事長は解任できる、と結論づけた。

マンションの管理規約をめぐっては、今回のマンションを含む多くが国土交通省作成の「標準管理規約」を参考にしているとされる。

この規約には、理事長を理事会で解任できるとは記されておらず、最高裁の判断が注目されていた。

一、二審判決は、今回のマンションの管理規約には、理事会で決められる項目に理事長の解任は含まれていないとして、解任は無効とした。」




早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87311

例えば、株式会社において、取締役の選任・解任が株主総会の決議事項であるのに対して、代表取締役の選任・解任が取締役会の決議事項であることからすると、今回の最高裁判決の解釈の方が、自然なように思います。

ただ、理事会の職務とされているのは、「理事長…の選任」であって、「選任・解任」とか「選解任」とは書かれていないので、1審2審のような解釈も充分成り立ち得るところです。

これで決着はついたとはいえ、管理規約上、明確であるに越したことはないので、国土交通省の「標準管理規約」↓も、皆さんのマンションの管理規約も、変更してはいかがでしょうか。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

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