2017年09月06日

銀行カードローン調査へ=過剰融資の実態把握−麻生金融相


以下は、時事ドットコムニュース(2017/09/01)からの引用です。

「麻生太郎金融相は1日の閣議後記者会見で、過剰な貸し付けが指摘されている銀行の個人向けカードローンについて「実態把握を進めるとともに審査の厳格化を徹底する」と述べ、調査に乗り出す方針を示した。

麻生金融相は「業務運営の適正化をスピード感をもって推進したい」と語った。

融資額の上限設定など規制強化に関しては「今はその段階まで詰まっていない。実態調査をしてみないと分からない」と、慎重に検討する考えを示した。

日銀のマイナス金利政策を背景に貸出金利が低下する中、銀行は比較的利幅が大きいカードローンに注力している。

ただ、銀行は融資額の上限を年収の3分の1とする貸金業法の対象外のため、「過剰な貸し付けを招いている」との批判が広がっている。」




昨年、自己破産の申立件数が13年ぶりに増加に転じたとのことですし、全然、スピード感は感じませんが…↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/444910802.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/445288684.html

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2017年09月04日

グーグル検索で歯科医の逮捕歴、削除認めず 横浜地裁


以下は、朝日新聞デジタル(2017年9月1日)からの引用です。

「検索サイトのグーグルで自分の名前を入力すると、かつて逮捕された際の記事が検索結果として表示されるとして、現役の男性歯科医がグーグルを相手に検索結果の削除を求めた訴訟で、横浜地裁(長谷川浩二裁判長)は1日、歯科医の請求を棄却する判決を言い渡した。

関係者によると、歯科医は約10年前に資格のない者に一部の診療行為をさせた疑いで逮捕され、罰金刑を受けた。

原告側が地裁に対し、プライバシー保護のため原告の氏名、請求内容などを秘匿する申し立てをしたため、判決は主文を除いて明らかになっていない。

歯科医の代理人弁護士は取材に、控訴する意向を示した。

グーグルは判決についてコメントを出していない。

この歯科医の逮捕歴については、削除を求めた仮処分の申し立てを受け、東京地裁が2015年、グーグルに検索結果削除を命じる決定を出していた。

1日現在、同社の検索結果には逮捕されたことをめぐる記事が表示されない状態となっている。」




この事件の続報でしょうね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/429120746.html

1審判決まで、約2年ですか。

和解で解決する類の事件ではないので、控訴審でどちらが勝っても、上告ということになるように思いますが、最高裁は、どのような判断をするのでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

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2017年08月31日

振り込め詐欺の救済法が裏目に…「年金・給料出し入れできず」別口座も凍結、生活に支障


以下は、産経ニュース(2017/8/21)からの引用です。

「振り込め詐欺などの犯罪に口座を悪用された人が、被害に遭っていない別の金融機関の口座まで凍結され、日常生活などに支障を来すケースが相次いでいる。犯罪と無関係の口座を一時凍結するのは平成20年に施行された「振り込め詐欺救済法」に基づく措置で、対象になるとほかの金融機関も含めて新たな口座をつくるのが困難になる。被害者支援団体には「口座がないため就職できない」との相談もあるといい、団体側は今年7月、全国銀行協会(全銀協)などに対し、凍結解除に応じるなどの対策を取るよう申し入れた。

「取引で使っている口座が突然止められた。警察に言ってもらちがあかない」

盛岡市の男性会社員(44)は約10年前に車上荒らしに遭い、キャッシュカードを盗まれた。カードの口座が「犯罪に悪用された」として、同じ名義で別に開設していた取引口座も利用できなくなった。凍結対象として金融機関に通知したという関西の警察署に相談したが、解除に応じてもらえないままだ。

弁護士や司法書士でつくる「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」には近年、口座凍結に関する相談が相次いでいる。昨年10月に凍結の運用改善を求める申し入れ書を全銀協、警察庁、金融庁に提出したが、その後も全国から50件以上の相談が集まったため、今年7月に対策を取るよう改めて申し入れた。

振り込め詐欺救済法は犯罪に利用された口座を早期に凍結し、預貯金を事件の被害者に返還する目的で整備された。警察当局は犯罪に使われた口座の名義人をリスト化して金融機関に通知。金融機関が口座を凍結し、預金保険機構がホームページに口座情報を掲載する。リスト掲載者が新たに口座を開設しようとしても金融機関は拒否できる、という仕組みだ。

一方、同会への相談の中には、カードの盗難や紛失で犯罪組織に口座が渡ったことから、「組織の口座」と見なされてしまった例もある。また、対象者が過去にヤミ金を利用した際、業者に脅されたり、「利息をまける」と持ちかけられたりして、通帳などを渡していたケースがあった。同会には、「凍結リスト」に掲載されたことで日常生活に使う口座も含めて止められたため「年金が入ってこない」「給料が引き出せない」といった声が寄せられている。給与振込口座がつくれず、就職できないという相談もあった。

利用者は金融機関に異議申し立てをすることができる。ただ、凍結口座を指定した警察署に出向き、凍結口座以外の複数口座の履歴を示すなどしながら、犯罪とは無関係であることを証明しなければならないため、同会代表幹事の植田勝博弁護士は「労力も費用も法律的な知識も必要で、凍結解除は一般の人にとってハードルの高すぎる手続き」と指摘する。

凍結解除の基準は「各金融機関に任せている」(全銀協)といい、預金保険機構によると、いったん凍結された後に解除された口座は平成24〜28年度で350件。植田弁護士は「被害救済に効果がある法律だが、迅速に口座を止められることが裏目にも出ている。凍結解除の要件を整える必要がある」と訴えている。」




犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(いわゆる「振り込め詐欺救済法」)に関する金融庁のホームページは↓
http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/furikome/index.html

私自身の経験ではありませんが、弁護士等のメーリングリスト上では、「通帳を盗まれただけ」「ヤミ金に通帳を取り上げられた」などと言って、被害者の代理人である弁護士に泣きついてくるという話は、以前から良くあります。

約10年前に車上荒らしに遭い、キャッシュカードを盗まれた口座が、犯罪に悪用されたということは、キャッシュカードが見当たらなくなっても、銀行に届出しなかったということですよね。

日常的に利用している口座のキャッシュカードだからこそ、車の中に置いてあったのではないかと思うのが普通だと思いますが、残高が殆どないから、あるいは暗証番号がわからないだろうからと、放置していたということでしょうか。

悪用した側は、どのようにして、暗証番号を知ることができたのでしょうか。

金融庁のホームページにも、いの一番に記載されていますが↑、被害に気付いたら、直ちに金融機関等へ連絡を!

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