2017年05月19日

無線LAN無断使用「違法です」 無罪判決で総務省見解


以下は、朝日新聞デジタル(2017年5月12日)からの引用です。

「隣人の無線LANのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が4月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は12日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。

パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用(盗んで使うこと)」にあたるという。

裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。

判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。

総務省によると、今回解読されたのは「WEP」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。

利用者のパソコンなどが無線LAN機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線LAN機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。

この行為は電波法109条第1項に違反し、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるという。

総務省電波政策課は「被害を防ぐには最新の無線LAN機器に買い替えてほしい」としている。」




以下は、同じく、朝日新聞デジタル(2017年5月10日)からの引用です。

「パスワード解読は無罪」判決確定 無線LAN無断使用

「隣人の無線LANに無断接続して送ったフィッシングメールで、他人の預貯金口座から現金を不正送金したとされる事件で、東京地裁が電波法違反(無線通信の秘密盗用)罪について被告の男を無罪とした判決に対し、東京地検が控訴を見送ることがわかった。

無線LANのパスワードの無断使用が同法違反に当たるかが初めて争われた裁判だったが、無罪判決が確定する。

地裁は4月27日、無職の藤田浩史被告(31)が不正送金した行為は有罪として懲役8年を言い渡す一方、隣家の無線LANを無断で使うために、パスワードを解読した行為は無罪とした。

電波法はメールなど無線通信の秘密を盗むことを禁じているが、判決は、パスワードは、通信内容を知るための手段に過ぎないと結論付けていた。

一方、被告側は10日、一審判決の有罪部分を不服として、東京高裁に控訴した。」




以下は、同じく、朝日新聞デジタル(2017年4月27日)からの引用です。

無線LANのPW解読、電波法違反にあたらず 東京地裁

「隣人の無線LANを無断で使用し、不正入手した暗証番号で他人の口座から自らの口座に不正送金させたとして、電波法違反(無線通信の秘密盗用)や電子計算機使用詐欺などの罪に問われた無職藤田浩史被告(31)=松山市=の判決が27日、東京地裁であった。

無線LANのパスワード解読が電波法違反にあたるかが初めて争われたが、島田一裁判長は「パスワードは通信の秘密には当たらない」として無罪とした。

一方、不正送金については「犯行は巧妙で悪質。反省の態度も見られない」と述べ、懲役8年(求刑懲役12年)を言い渡した。

判決によると、藤田被告は2014年、隣家の無線LANに接続。

フィッシングメールを送って茨城県の会社など4社から銀行の暗証番号をだまし取り、三つの銀行から計約520万円を自分の口座に不正送金させるなどした。

東京地検の山上秀明次席検事は「判決内容を十分検討して適切に対応したい」とコメントした。」





良く分かりませんが、裁判所が、「隣家の無線LANを無断で使うために、パスワードを解読した行為は無罪とした。」のに、総務省が、「この行為は電波法109条第1項に違反し、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。」と言っているということでしょうか。

電波法↓109条1項は、「無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を漏らし、又は窃用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と定めています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO131.html

パスワードを解読した行為が、「無線局の取扱中に係る無線通信の秘密を盗用した」ことに該当するか否かの問題ですが、「無線局の取扱中に係る」ことが必要なのではないでしょうか。

三権分立って、いったいどうなっているのでしょうか。

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2017年05月18日

脱毛でやけどや痛み、相談相次ぐ エステで医療行為も


以下は、朝日新聞デジタル(2017年5月11日)からの引用です。

脱毛の施術を受け、やけどや炎症などを負ったというトラブル相談が、国民生活センターなどに相次いで寄せられている。

同センターは「リスクと効果を確認して、施術を受けるか決めて」と呼びかけている。

2012年4月〜今年2月に、エステサロンでの施術に関する相談が680件、医療機関が284件あった。

脱毛施術には、レーザーや光を毛根へ当てる方法のほか、毛穴に電流を流す電気脱毛がある。

「永久脱毛」など、毛の組織を破壊することは、医療行為にあたり、医療機関にしか認められていない。

昨年受け付けた相談では、神奈川県の20代の女性はエステでひざ下の永久脱毛を受けた。

電気脱毛で足が赤く腫れ上がり、皮膚科を受診したが3年半経っても痕が残ったという。

ひげのレーザー脱毛でやけどを負ったという男性もいた。

国民生活センターが今年、過去3年に脱毛施術を受けた男女1千人にアンケートしたところ、4分の1が「やけどや痛みなどの身体症状が出た」と回答した。」




医師免許のない者が脱毛エステ等を行うことは医師法違反であり、日本全身美容協会も自粛を呼びかけていましたが、一向に、なくなる気配はありませんね↓
http://morikoshi-law.com/solution_5.html

時折、医師法違反で逮捕という報道を目にすることがありますが、その一方で、大々的に宣伝広告をして、全国展開しているエステ店もあるのは、なぜなのでしょうか↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/272219254.html

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2017年05月17日

部下の書類偽造に気づかず 青森の弁護士、1カ月業務停止


以下は、産経ニュース(2017.5.9)からの引用です。

「「さくら総合法律事務所」(青森県五所川原市)の男性事務員が、依頼者の破産申立手続きを放置していた上、免責許可決定書(債務の免責を認める裁判所の文書)を偽造したのを見過ごしていたとして、青森県弁護士会が、同事務所代表の花田勝彦弁護士に対し、1カ月の業務停止とする懲戒処分をしたことが9日、関係者への取材で分かった。

処分は4月27日付。

懲戒処分の議決書によると、男性事務員は同事務所が平成21年までに受任した破産申立事件で事務を担当していたが、複数の事件で手続きを放置。

放置していた事実を隠すため、25、26年、2事件の免責許可決定書を偽造し、依頼者に送付するなどした。

27年3月、別の事件の依頼者側から進捗(しんちょく)状況の問い合わせがあり、不正が発覚。

男性事務員は有印公文書偽造・同行使罪で逮捕・起訴され、青森地裁で有罪判決を受けた。

議決書は「本来、破産申立事件を受任した弁護士は、裁判所の破産開始決定書や免責許可決定書などを直接手に取って確認すべきなのに、同事務所では事務員に任せきりで、事務員の不正を見抜けなかった。事件処理の姿勢は極めて不適切だ」と指摘。

一方で、「不正発覚後、事件処理を再開し、現時点では大半が解決された」とし、業務停止1カ月が相当とした。」




男性事務員は有印公文書偽造・同行使罪で逮捕・起訴され、青森地裁で有罪判決を受けたとのことですので、弁護士が行った訳ではないのですね。

確かに、判決を偽造するのとは異なり、破産決定や免責決定は紙切れ1枚で、事件番号や当事者名などを変えれば良いだけですから、偽造するのは簡単なことですが、弁護士が決定書を直接確認すべきかどうかの問題なのですかね。

こういう不正がなかったとしても、弁護士が全然関与せずに、全部事務員任せというのは、どうなのですかね。

せめて、申立書類一式に目を通すくらいのことは、するべきなのではないのですかね。

そうすれば、申し立てたかどうかは一目瞭然で、こんな不正が起きることもなかった筈です。

私自身は、自分が関与していない書類に自分の職印が押されて提出されるなんて絶対嫌で、事務員任せなんて恐ろしくて絶対できませんが。

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