2019年11月12日

19年の司法予備試験合格、最多476人


以下は、時事ドットコムニュース(2019年11月07日)からの引用です。

「法務省は7日、司法試験予備試験の2019年の合格者は前年比43人増の476人だったと発表した。

受験者は1万1780人。

受験者、合格者とも過去最多で、合格率は4.04%(前年比0.15ポイント増)だった。

予備試験に合格すれば法科大学院修了と同等の力があるとみなされ、司法試験を受けることができる。

経済的理由から法科大学院に通えない人に門戸を広げる狙いがある。

予備試験合格者のうち現役の大学院生、大学生(いずれも出願時点)は計369人で、全体の77.52%を占めた。

合格者の平均年齢(今年末時点)は26.03歳。

女性の割合は17.86%だった。」







法務省の発表は↓

今は、司法試験にしても、予備試験にしても、試験問題は勿論、出題の趣旨なんかも公表されるのですね。

我々の時代は、闇鍋みたいな試験でしたが。

posted by 森越 壮史郎 at 12:16| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月08日

後見人は利用者意思尊重を 最高裁が指針概要案


以下は、共同通信(2019年11月06日)からの引用です。

「最高裁や厚生労働省は5日、認知症を含め判断能力が不十分な人が不利益を被らないよう支援する成年後見制度を巡り、後見人が勝手に判断せずに利用者の意思を尊重するよう求めるガイドライン(指針)概要案を有識者会議に示した。

本年度中に概要を固め、来秋にも公表する意向。

利用者の意思が反映されず制度が使いにくいとの批判を踏まえたもので、指針によって利用者増につなげる狙いがある。

認知症や障害で支援が必要な人は数百万人とみられるものの、制度を使っているのは2018年末時点で約22万人にとどまることが背景だ。

概要案は「後見人は利用者の意思を尊重することが求められる」と明記。

「利用者が自ら意思決定することができる支援体制の整備が必要」と強調している。

今後、後見人に期待される具体的な業務、意思尊重を欠く反省すべき事例を示すなどして細部を詰めていく。

有識者会議では賛成意見が相次いだ。

「後見人実務の参考となるような指針を作るべきだ」との注文もあった。

成年後見は弁護士や司法書士、福祉関係者、親族らが後見人となり、預貯金の管理や福祉サービスの手続きを支援する制度。

後見人が利用者本人に会わずに財産管理をしたり、本人に十分確認せず施設入所手続きを進めたりするケースもあり、利用が伸び悩んでいる。」





「利用者の意思を尊重」「「利用者が自ら意思決定することができる支援体制」って、成年後見制度は、「判断能力が欠けているのが通常の状態となった方」のためのものなのですが↓
http://www.courts.go.jp/saiban/qa_kazi/qa_kazi59/index.html


我々、弁護士などの専門家後見人も、できるだけ、本人に判断能力があればこうするであろうという合理的意思を推定し、それを尊重して、諸々の手続をしていると思います。

後見人が利用者本人に会わずに財産管理をしたり、本人に十分確認せず施設入所手続きを進めたりするケースもあることが、利用が伸び悩んでいる理由なのかどうかは何とも言えませんが、そもそも、利用が伸び悩んでいることに、何か問題があるのですかね。

私の母は、亡くなる5年ほど前から、認知症となり、施設に入所していましたが、成年後見制度を利用しなくても、特に支障はありませんでした。

デメリットが少ない方が、利用者は増えるとは思いますが、利用しなくても特に支障がない人は、いずれにしても利用しないのではないでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 17:41| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年11月07日

在日コリアン弁護士の勝訴確定=ネット呼応、大量の懲戒請求−最高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2019年10月30日)からの引用です。

「インターネット上の呼び掛けで各地の弁護士会に大量の懲戒請求が寄せられた問題に絡み、対象とされた在日コリアンの弁護士が請求者の男性に慰謝料など55万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は29日付で、原告、被告側双方の上告を退ける決定をした。

男性に11万円の支払いを命じた二審判決が確定した。

日弁連は2016年、自治体による朝鮮学校への補助金支給停止に反対する声明を発表。

17年、ブログでの呼び掛けに応じたとみられる懲戒請求が全国の弁護士会に計約13万件寄せられた。

対象とされた弁護士の一部は請求者を相手に各地で同様の訴訟を起こしており、原告によると、最高裁で賠償命令が確定したのは初という。

確定した訴訟は、東京弁護士会所属の金竜介弁護士が起こした。

一審東京地裁は18年10月、「在日コリアンを理由に対象とされた」と認定し、33万円の賠償を命令。

二審東京高裁は今年5月、「差別意識の発現というべき行為」と非難しつつ、「付和雷同的に懲戒請求に加わった」と賠償額を減額した。」





この事件の続報でしょうね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465810764.html

控訴審判決から半年足らずしか経っていませんし、裁判所のホームページにも掲載されていませんので、単なる三行半の上告不受理決定なのではないかと思います。

双方の上告理由がわかりませんが、最高裁は、事実認定をするところではありませんし、11万円という金額が、多くもなく少なくもなく丁度良い、と判断した訳ではありません。

ただ、まあ、一つの目安になって行くのでしょうね。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする