2018年11月16日

政府 法科大学院定員を管理 負担軽減、5年コース新設へ


以下は、毎日新聞(2018年11月10日)からの引用です。

「政府は、法曹(裁判官、検察官、弁護士)養成のための中核的教育機関である法科大学院の制度見直しの概要をまとめた。

政府として入学総定員(今年度約2300人)の管理を行い、各大学院による定員変更を現行の届け出制から認可制に変更する。

法学部進学者が学部3年、法科大学院2年の計5年で修了し司法試験を受験できる「法曹コース」創設と共に、法科大学院教育・司法試験連携法の改正案に盛り込む。

遅くとも来年の通常国会に提出する。

入学総定員について、法科大学院を所管する文部科学省は2020年度から、現行目標値より約200人少ない約2300人とする方針を決めており、先月の中央教育審議会大学分科会で了承された。

政府は20年4月の改正連携法施行を目指しており、約2300人を当面維持する方向だ。

連携法の改正で法科大学院が自由に定員を増やせないようにするほか、定員規模を決める際には、文科相が法曹需要などを的確に判断できるよう法相と協議する仕組みも規定する。

法科大学院制度は04年度に始まった。

しかし、修了者の司法試験合格率の低迷により、志願者は同年度の延べ7万2800人から今年度は延べ8058人にまで減少。

法科大学院の募集停止も相次ぎ、来春募集するのは36校でピーク時の半数を下回った。

入学定員充足率はここ数年、7割弱で推移している。

法曹コース導入は志願者減の要因の一つとなっている時間的・経済的負担の軽減策で、20年度開始を目指している。

政府は法曹コース導入のほか、司法試験法を改正し、法科大学院の最終学年に在籍する学生も司法試験を受験できるようにする方向で、23年実施の司法試験からの適用を目指している。」





良く分かりませんが、時期や内容からして、こちらの特別委員会ということでしょうか↓
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/041/siryo/1411055.htm

法曹コースの導入、最終学年に在籍する学生も司法試験の受験可というのは、優秀な人にとっては、予備試験以外にも、早期合格の選択肢が増える訳ですから、悪いことではないと思います。

ただ、それを材料にして、予備試験に経済的要件や年齢的要件などを付けることなど、絶対あってはならないことだと思います。

それにしても、各大学院による定員変更を現行の届出制から認可制に変更するというのは、自由に定員を増やせないようにするためというよりかは、勝手に減らせないようにするため、ということではないですかね。

政府は、約2300人を当面維持する方向だそうですので。

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2018年11月15日

司法試験・予備試験合格者433人 開始以来、初めての減少


以下は、弁護士ドットコムニュース(2018年11月08日)からの引用です。

「法務省は11月8日、法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」の今年の合格者が433人だったと発表した。

前年よりも11人減って、2011年の開始以来、初めて減少した。

受験者数は1万1136人(途中欠席81人)で、5月に行われた短答式試験を2661人が合格。

7月に行われた論文式試験では459人が合格していた。

合格者の最低年齢は19歳で、最高年齢は64歳。

合格者の平均年齢は27.43歳だった。

職種別にみると、大学生が170人、法科大学院生が148人、無職47人、会社員26人、公務員20人の順に多かった。

男女別では、男性352人、女性81人。

司法試験は、短答と論文の試験が4日間の日程で一気に行われる一発勝負だが、予備試験は3次試験(短答、論文、口述)まである長丁場の試験だ。

金銭上の理由などで法科大学院に進学することが困難な人たちのための救済策として2011年から始まり、今年で8回目。

合格者は2019年以降、5年以内で5回まで司法試験を受験することができる。」





法務省の発表は↓
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00238.html

参考情報のPDFを見ると、人生色々という感じで、勿論、絶対数は少ないですが、予備試験の方が、多様な人材の確保に、寄与しているような気もします↓
http://www.moj.go.jp/content/001272053.pdf

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2018年11月12日

茶のしずく訴訟、二審で和解 京都の原告ら、計1400万円


以下は、共同通信(2018/11/5)からの引用です。

「 「茶のしずく石鹸」の旧製品を使い小麦アレルギーを発症したとして、京都府などの女性17人が製造したフェニックス(奈良県御所市)に約5600万円の損害賠償を求めた訴訟は5日までに、大阪高裁(山田陽三裁判長)で、同社側が和解金計1400万円を支払うことで和解が成立した。

10月25日付。

原告側は一審京都地裁で、同社と小麦由来成分を作った片山化学工業研究所(大阪市)を含む製造元2社に計約1億2300万円の賠償を求め、2月の地裁判決はフェニックスの責任のみ認め、計約920万円の賠償を命令。

フェニックス側が控訴していた。」





この事件↓の控訴審ではありませんが、控訴審でも、和解による解決が進んでいるのですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/461498409.html
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