2019年03月26日

成年後見人には「親族が望ましい」 最高裁、考え方示す


以下は、朝日新聞デジタル(2019年3月18日)からの引用です。

「認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は1日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。

同日開かれた制度の利用促進をはかる国の専門家会議で、最高裁が明らかにした。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。だが、制度の利用は低迷。こうした中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。

最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。また、後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。昨年6月〜今年1月、日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会など専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。

最高裁家庭局は、後見人の選任は各裁判官が個々の事案ごとに判断するため「あくまで一つの参考資料」と説明する。ただ、今後、各家裁で運用方法を検討していくといい、最高裁の考え方に沿った選任への見直しが進むとみられる。

成年後見制度は、超高齢社会に認知症や障害がある人の財産管理や契約などを支援するため00年に導入された。しかし、認知症高齢者が500万人を超すと言われる中、成年後見の利用は約21万8千人(18年12月時点)にとどまる。

後見人には親族が自ら就任を望むことが多いが、家裁が親族を選んだ割合は23%(18年)にすぎない。見知らぬ専門職が後見人に選任されることへの反発は強く、財産管理だけでほとんど本人の生活支援がないまま高い報酬をとられることへの懸念も、制度利用を妨げる壁となっていた。

一方、各家裁は、本人の財産の使い込みなど、子や配偶者など親族らによる不正がピークの14年に全国で809件、約51億1千万円に上ったことなどを踏まえ、専門職の選任を進めてきた。

国の計画では、21年度までに全国の市区町村に設ける予定の「中核機関」で親族後見人の支援を担い、制度の理解不足による不正を防ぐことも想定。最高裁も中核機関の整備を前提に、親族らの選任を進めていきたい考えだ。

ただ、厚生労働省が同日発表した初めての実態調査(昨年10月時点)では、親族後見人を増やすカギとなる自治体の中核機関について、95%の市区町村が未設置で、今後の設置予定についても77%が「未定」と回答。中核機関設置が進まなければ、想定通りに見直しが進まない恐れがある。」





成年後見に関する研修の際に、近々、何か我々弁護士に不利になりそうな御触れが出るらしい、という話がありましたが、このことでしたか。

しかしながら、また仕事が減るのかと、嘆いていても、仕方ありません。

我々弁護士などの専門職が成年後見人に選任されるケースは、成年後見人にふさわしい親族がいない場合だけでなく、親族間で誰が成年後見人になるか争いがある場合、交通事故による損害賠償請求や遺産分割などの解決のために専門的な知識を要する場合、本人の資産が高額な場合など、様々です。

ただ、我々弁護士が、本人の成年後見人として、交通事故による損害賠償請求や遺産分割などの事件を解決しても、家庭裁判所が決定する成年後見人報酬は、代理人として事件を受任して解決した場合の報酬↓と比較すると著しく低額なので、必ずしもありがたい話ではありません。
http://morikoshi-law.com/bengosihiyou.html

むしろ、親族が成年後見人に選任され、その後見人から委任を受けて、代理人として事件を受任する方が、ありがたいというか普通の形ですし、成年後見人にふさわしい身近な親族がいるのであれば、親族が成年後見人になる方が、自然な形だと思います。

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2019年03月20日

弁護士への懲戒請求、前年比4.4倍の1万2684件…特定弁護士への大量請求が影響


以下は、弁護士ドットコムニュース(2019/3/13)からの引用です。

「日弁連は3月13日、記者会見を開き、2018年の弁護士への懲戒請求件数が、前年比4.4倍の1万2684件あったと発表した。

光市母子殺害事件の弁護団への懲戒請求呼びかけで請求が急増した2007年(9585件)を大幅に上回り、2001年以降では最多となった。

ただ、2018年の急増の原因は、保守系のサイトがインターネットなどを通じて、特定の弁護士に対する懲戒請求を呼びかけたことが影響しているとみられ、会見に臨んだ日弁連事務次長の武内大徳弁護士は、「実態は2017年と同等、もしくは微減。弁護士の不祥事が増えたわけではない」とした。

2018年の懲戒請求件数1万2684件のうち、インターネットでの呼びかけの影響とみられる「特定会員に対する同一内容の懲戒請求」が8640件だった。

また、1人で100件以上の懲戒請求をしたケースが5例1511件あった。

実際の懲戒処分件数は88件で、2017年の106件から減少した。

処分内容を見ても、1年未満の業務停止処分以外は、前年比で減少、もしくは同数だった。

急増した懲戒請求について、武内弁護士は「乱請求への対応は、日弁連内部で検討を継続している。簡易な処理ができるスキームも考える」とした。

2017年に約13万件あった「特定の弁護士会に所属する全弁護士」を対象とした懲戒請求については、都道府県ごとの弁護士会が、適式な懲戒請求として扱わず、受理しない対応が取られている。」





2017年の106件から多少は減少したとは言え、昨年1年間の懲戒処分件数が88件もあるというのは、決して自慢できるような話ではありませんね。

日弁連の被害者見舞金制度、年度ごとの支給総額の上限として、「1億円を超えない額を目安」というのも凄いですが、1億円を超えなければ良いですが…。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/458687063.html

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2019年03月18日

「ワンセグ携帯も義務」確定=NHK受信契約、上告退ける−最高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2019年03月13日)からの引用です。

「テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟で、「契約の義務がある」との判断が確定した。

最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)が13日までに、原告側の上告を退ける決定をした。

決定は12日付。

ワンセグをめぐる訴訟は5件起こされ、最高裁で確定するのは初めて。

いずれも、テレビを持たず、ワンセグ携帯のみ所有している場合でも契約義務を負うとするNHK側主張が認められた。

確定した訴訟のうち1件は、テレビを持っていなかった埼玉県朝霞市の男性がNHKを相手に起こした。

一審さいたま地裁は2016年、受信設備の設置者はNHKと契約しなければならないとした放送法の規定について、「『設置』は設け置くという意味で、『携帯』の意味は含まない」とし、契約義務を否定した。
しかし二審東京高裁は18年、放送法施行時に携帯型ラジオが存在したことなどから「『設置』には『携帯』も含むと解すべきだ」と判断。一審判決を取り消し、NHK側の逆転勝訴とした。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/458544744.html

殆ど理由が書いていないに等しい三行半の決定だからなのか、裁判所のホームページには掲載されないようです↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true

アップル社の株価が上がりますかね。

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