2018年09月21日

司法試験19歳が合格…全体合格者数1525人、合格率29.1%


以下は、弁護士ドットコムニュース(2018年09月11日)からの引用です。

「法務省は9月11日、2018年の司法試験に1525人が合格したと発表した。

昨年より18人減少し、5年連続で2000人を下回った。

合格率は前年比3.2ポイント増の29.1%(受験者数ベース)だった。

受験者数は前年より729人減少して5238人(出願者5811人)。

1次選抜である短答式試験には、3669人が合格していた。

合格者は男性1150人、女性375人。

平均年齢は28.8歳。

最年長が68歳で、最年少が19歳だった。

●京大が128人でトップ、法科大学院別合格者数

合格者数を法科大学院別にみると、京都大が128人で最多。

続いて東京大が121人、慶應義塾大が118人、早稲田大が110人、中央大が101人だった。

合格率では、5人受験して3人が合格した東北学院大が60.0%でトップ。

一橋大が59.5%、京都大が59.3%と続いた。

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は336人(男性284人、女性52人)で、合格率は77.6%だった。

合格者のうち、1人は19歳以下だった。」





札幌弁護士会会長の「司法試験合格者数を直ちに減員することを求める会長声明」は↓
https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2018/12.html

19歳も凄いですけど、68歳も凄いですね。

でも、平均年齢28.8歳って、我々の旧司法試験の時代と、余り変わっていないような気がしますが…。

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2018年09月20日

「捜査手続きに違法」覚醒剤使用、男性に逆転無罪 大阪高裁判決


以下は、産経ニュース(2018.8.31)からの引用です。

「覚せい剤取締法違反(使用)罪に問われた男性被告(49)の控訴審判決公判が30日、大阪高裁で開かれ、和田真裁判長は「捜査手続きに違法な行為があった」として、懲役2年10月とした1審大阪地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。

男性は昨年6月、東大阪市内で覚醒剤の使用が疑われ、府警の警察官らが自宅まで同行。

尿検査で覚醒剤成分が検出されて逮捕された。

しかし、警察官は強制採尿令状の発付前に男性が住む建物に立ち入り、約1時間半にわたって部屋のドアを閉めさせず室内の様子をうかがっていた。

こうした行為を1審は「重大な違法はない」としたが、和田裁判長は「強制処分に当たる」と指摘し、尿の鑑定書は証拠として認められないと判断した。」





またしても、違法収集証拠排除による無罪ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/460932134.html

確か、過去の判例では、1時間半程度の足止めでは、違法ということにはならない、ということだったように思いますが、「約1時間半にわたって部屋のドアを閉めさせず」というのがポイントということになるのでしょうか。





と思ったら、以下は、毎日新聞(2018年8月30日)からの引用です。

大阪高裁 覚せい剤使用罪の男性に逆転無罪

「覚せい剤取締法違反(使用)の罪に問われた大阪市の無職男性(49)の控訴審判決で、大阪高裁は30日、懲役2年10月とした1審・大阪地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

和田真裁判長は、大阪府警の警察官が令状請求中、男性のマンションの部屋のドアを閉めさせなかったことについて「プライバシーを大きく侵害する違法行為」と指摘した。

判決などによると、男性は昨年6月、東大阪市内で職務質問を受けた際、任意での採尿を拒否し、大阪市内の自宅マンションに移動。

同行した警察官は強制採尿令状が出るまで約1時間半、マンションの廊下などにとどまり、部屋のドアを閉めさせなかった。

その後、令状に基づく採尿で覚醒剤反応が出たため男性は緊急逮捕、起訴された。

和田裁判長は「令状主義の精神を無視する重大な違法」として尿の鑑定書について証拠能力を認めなかった。

大阪高検の中沢康夫・公安部長は「判決内容を精査して適切に対応する」とコメントした。」





部屋のドアを閉めさせても、逃げられさえしなければ、強制採尿はできたでしょうし、そうすれば、有罪だったということでしょうか。

検察側は、上告するのでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

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2018年09月18日

「嫡出否認」二審も合憲=女性側の控訴棄却−大阪高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2018/08/30)からの引用です。

「生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認める民法の規定は男女平等を定めた憲法に違反するとして、兵庫県の60代女性と長女、孫2人が国に計220万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。

江口とし子裁判長は規定について「一応の合理性がある」として合憲と判断、請求を認めなかった一審神戸地裁を支持し、女性側の控訴を棄却した。

女性側は上告する方針。

一審判決などによると、女性は約30年前、元夫の暴力を理由に別居し、離婚前に別の男性との間に長女を出産した。

しかし、婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する民法の規定のため、男性を父とする出生届は受理されなかった。

女性は元夫との接触を恐れ、嫡出否認の訴えを起こしてもらうことを断念。

長女とその子である女性の孫2人は2016年まで無戸籍だった。

裁判では「国会が規定を改正していれば、妻や子が訴えを起こすことで、無戸籍にならなかった」と主張していた。

一審判決は17年11月、夫だけに嫡出否認を認める規定は「子の利益の確保を強固なものとしており、合理性を肯定できる。憲法に違反しない」と判断した。」





続いて、以下は、東京新聞(2018年8月30日)からの引用です。

母の嫡出否認提訴 法務省が検討へ 無戸籍解消向け研究会

「女性が婚姻中に妊娠した子は夫の子と見なす民法の「嫡出推定」を見直すため、法務省が有識者らでつくる研究会を十月にも発足させることが二十九日、関係者への取材で分かった。

嫡出推定は、何らかの事情で夫(元夫)の子になるのを避けたい母親が出生届を提出せず、子が無戸籍者となる大きな要因と指摘されている。

嫡出推定を否認する訴えを、夫(元夫)だけでなく、母親や子も起こせるように拡大する方向で検討し、無戸籍者の解消を目指す。

無戸籍者は住民票を取得できないなど、日常生活で大きな不利益がある。

研究会の議論で法改正が必要と判断されれば、法相が法制審議会に諮問する。

民法は婚姻中に妊娠した子は夫の子、離婚後三百日以内に出産した子は元夫の子と推定すると規定。

女性が夫と別居中、または離婚直後に別の男性との間の子を産んだ場合、戸籍に夫(元夫)の子として記載される。

これを避けるには、嫡出否認の訴えを起こす必要があるが、現行法では夫(元夫)しか提訴できない。

接触を避けたい女性側が提訴を依頼するのは難しいことが多く、このため、女性が出生届を出さず、子が無戸籍になるケースがある。

法務省によると、八月十日時点の無戸籍者は七百十五人で、潜在的な人数はもっと多いとの指摘もある。


また、研究会では夫婦以外の第三者の卵子や精子を使った生殖補助医療(不妊治療)で生まれた子どもの法的な親子関係を定める議論も行う。

不妊治療をする夫婦も多い中、子どもの権利を守る観点から法整備が必要と判断した。」





無戸籍問題は何とかして解消できないものかとは思いますが、母親や子供も嫡出否認の訴えを起こせるようにしたとしても、夫を訴訟の当事者としないで、進めることができるのでしょうか。

そうでなければ、何の意味もないと思いますが、そんなことは可能なのでしょうか。

母親や子供が原告になるとしたら、誰が被告になるのでしょうか。

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