2017年07月26日

上限額超過でも和解有効=司法書士関与の債務整理−最高裁


以下は、時事ドットコム(2017/07/24)からの引用です。

「過払い金返還をめぐり、司法書士が関与できる債務整理の上限額(140万円)を超えた和解契約の有効性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は24日、「公序良俗違反など特段の事情が無い限り、無効とはならない」とする初判断を示した。

その上で和解は無効とした二審判決を破棄し、有効とした一審の判断が確定した。

最高裁は昨年、司法書士が担当できる業務範囲について、「個別の債権額が140万円を超える場合は裁判外の和解を代理できない」と初めて判断した。

しかし、業務範囲を超えて結ばれた和解自体の有効性は下級審で判断が分かれていた。

今回の訴訟では、過払い金約330万円の返還を求めた富山市の男性に対し、貸金業者側は提訴前に司法書士を介して結んだ200万円の和解契約が有効だと主張。

一審富山地裁は和解が有効として男性の訴えを退けたが、二審名古屋高裁金沢支部は無効と判断した。」




司法書士が担当できる業務範囲に関する昨年6月27日の最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/439763907.html

今回の判決も、早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86944

「司法書士(以下「認定司法書士」という。)である上告補助参加人(以下,単に「補助参加人」という。)がAを代理して上告人との間で従前締結した裁判外の和解契約」「補助参加人は,同月2日,Aを代理して,上告人との間で,上告人がAに対し同月30日限り200万円を支払うこと及びAと上告人との間にはそれ以外には何らの債権債務がないことを相互に確認することを内容とする裁判外の和解契約(以下「本件和解契約」という。)を締結し」と、2度も「Aを代理して」と書いてあるので、A本人の名義ではなく、A代理人司法書士の名義で、和解しているのでしょうかね。

だとすれば、この司法書士の感覚も疑問ですが、和解に応じる貸金業者の感覚も疑問です。

しかも、当該司法書士が、貸金業者側に、補助参加ですか。

昨年6月27日の最高裁判決によれば、司法書士の報酬は、当然返還しなければならないようですので、Aの破産管財人から、和解無効による差額の損害賠償請求の訴えでも、提起されているのですかね。

それとも、貸金業者側から、和解が無効ということになったら、支払った200万円の責任は代理した司法書士にあるとして、訴訟告知でもされたのですかね。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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