2017年03月16日

住民訴訟、首長の賠償逃れを規制…政府が改革案


以下は、YOMIURI ONLINET(2017/3/9)からの引用です。

「政府は、地方自治体に対する住民訴訟の制度を改革し、首長らが損害賠償から逃れにくくする規制を設ける方針を固めた。

議会が議決すれば、首長に対する債権放棄を認める制度を変え、独立した監査委員の意見聴取を義務づけるのが柱だ。

10日に閣議決定する地方自治法改正案に盛り込み、今国会の成立を目指す。

軽い過失でも1億円程度の賠償金を抱える緊張感を首長に与えることで、放漫運営を封じる狙いがある。

住民訴訟制度は、形骸化が問題視されてきた。

住民訴訟で首長の違法支出が認められたとしても、議会がひとたび債権放棄を議決すれば、請求権が消滅する。

自治体は首長に損害賠償を求められなくなる。

司法判断は無視され、賠償金が帳消しになるケースが相次いだことで、「議会による違法行為の放置」との批判が高まっていた。」




こういう事件のことでしょうね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/316380646.html

当然、何らかの規制は必要だと思いますが、第三者の厳しい目という名の下に、お墨付きを与えるようなことに、ならなければ良いですが…。

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posted by 森越 壮史郎 at 18:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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