2016年06月21日

舛添氏、退職金は2200万円=ボーナス380万円も支給−都


以下は、時事ドットコム(2016/06/16)からの引用です。

「政治資金流用をはじめとする公私混同問題の責任を取り、21日付で辞職する東京都の舛添要一知事。その退職金は約2200万円となる。

加えて、30日には夏の期末手当(ボーナス)約380万円が支給される。

都知事の退職金は条例で、月給に在職月数を掛けた額の52%と定められている。

現在の月給は約145万円で、2014年2月に就任した舛添氏の在職月数は2年5カ月。

辞職後1カ月以内に支払われる予定だ。

舛添氏は当初、一連の問題にけじめをつけるとして、7月以降は月給やボーナスを全額返上するための条例案を都議会に提出したが、辞職を決めたことから撤回。

これにより、退職金が規定通りに支給されることになった。 

夏のボーナスは6月1日時点で在職していれば支給が確定するため、辞職後の30日に支払われる。

6月の月給も15日に満額を支給済みだが、「22日以降の分については、日割りで返金してもらうことになる」(総務局)という。」




第三者の厳しい目による時間稼ぎは、まんまと成功しましたね。

別荘は、個人の所有物ですから、別に売却しなくても構わないですが、不適切とされた支出の返還等は、どうなるのでしょうか。

給料やボーナスだって、条例がなくても、自主的に返納してはいけない理由はないと思いますし↓、誰も、公私混同だとは、言わないと思いますが。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/322113006.html

政界への復帰は無理かも知れませんが、マスコミとの関係抜きに、生きて行くとは考えられないので、記者会見を含めて、きちんとけじめをつけた方が良いのではないでしょうか。

それができないくらい、リスクやデメリットが、大き過ぎるということでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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