2016年01月13日

日弁連会長選に2氏 法律家養成制度の改革策など争点


以下は、朝日新聞デジタル(2016年1月6日)からの引用です。

「日本弁護士連合会(村越進会長、会員約3万7千人)の次期会長選が6日、公示された。

元大阪弁護士会会長で元日弁連副会長の中本和洋氏(69)と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏(75)が立候補を届け出た(届け出順)。

届け出期間は12日までだが、今のところ両氏以外に立候補の動きはない。

投開票は2月5日で、任期は4月1日から2年間。

法科大学院の志願者は減少を続け、2015年度は過去最少となるなか、法律家を養成する制度の改革策などが争点になりそうだ。

中本氏は弁護士の活動領域を広げるべきだと主張する一方、高山氏は法科大学院制度の廃止を訴えている。

取り調べの録音・録画を柱とする刑事司法改革に対しては、中本氏は関連法案の今国会での成立を推進する立場。

高山氏は通信傍受の対象犯罪の拡大が法案に盛り込まれていることなどから、法制化に反対している。

日弁連の規定の変更で、今回の会長選からウェブサイトを利用した選挙運動が可能になった。

それぞれの専用サイトは

中本氏(http://日弁連会長選挙.jp/)、

高山氏(http://takayama2016.com/別ウインドウで開きます)。」




届出期間は終了しましたが、お2人の一騎打ちのようです。

中本候補は、「司法試験合格者を年間1500人にまで減員させるべきである」というだけで、「更なる減員」ということではないので、1500人を肯定しているように思います。

高山候補は、「弁護士激増政策にとどめを刺し」とのことですが、抽象的過ぎるように思います。

今まで以上に、投票率が低くなりそうな気がしますが、投票率が低くなると、当選しやすくなるのは、どちらでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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