2015年07月27日

携帯「2年縛り」見直しを 総務省、大手各社に要請へ


以下は、朝日新聞デジタル(2015年7月16日)からの引用です。

「スマートフォンなどの通信契約が2年ごとに自動更新される大手携帯電話会社の料金プランについて、総務省は16日、見直しを要請する。

2年ごとに訪れる更新期間に解約しないと違約金がかかるしくみが、利用者を不当に縛って選択肢を狭めていると判断した。

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は現在、契約から2年間は解約しないことを条件に、月額料金を大きく割り引く「2年縛り」のプランを採用している。

総務省が6月に都内で実施した調査では、利用者の約9割がこのプランを選んでいた。

契約25カ月目にあたる1カ月の契約更新期間に解約手続きをとらないと、契約は自動で更新される。

それ以外の時期に解約すると、9500円の違約金がかかる。

契約が更新されたことに気が付かない利用者も多く、不当に顧客を縛っているという批判が出ている。」




最高裁の不受理決定については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/410740547.html

消費者団体のホームページ↓に、最高裁の上告不受理決定も掲載されましたが、やはり三行半でし
ね。
http://kccn.jp/mousiir-keitai.html

殆どの方が2年縛りの割引プランで契約しているのに、そうではないプランと比較して、平均的損害額を算出するというのはいかがなものか、そういう話になると、極論すれば、割引ではないプランを無茶苦茶高額に設定すれば、違約金も無茶苦茶高額にできてしまうのではないか、そもそも、2年縛りは2年で元が取れるように設定されているのではないか、などなど、どうしても腑に落ちませんが、最高裁の判断ですので、仕方がありません。

やはり、我が国には、訴訟による事後的な解決よりも、行政指導による事前の規制が合っているように思います。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:59| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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