2014年04月11日

合格者1500人を提言 司法試験で自民調査会


以下は、MSN産経ニュース(2014.4.9)からの引用です。

「自民党の司法制度調査会は9日、司法試験合格者数を平成28年までに「1500人程度を目指すべきだ」とする提言をまとめた。

ここ数年2千人前後で推移している合格者数では「法曹の質を低下させる可能性が高い」ためなどとしている。

公明党の法曹養成に関するプロジェクトチームも同日、合格者数を「まずは1800人程度」とする提言をまとめた。

政府は司法試験合格者数を「年間3千人程度」とする計画を14年に閣議決定したが、一度も実現しないまま昨年7月に撤回した。

政府の法曹養成制度改革推進会議が、適正な法曹人口などについて来年7月までに提言する。」




何でも契約書ありき、何かあれば裁判、という欧米型社会とは異なり、「裁判沙汰」という言葉があるように、我が国には、弁護士に対する潜在的需要などそれほど存在しないのに、合格者が1000人でも、今後ますます弁護士は増え続けるのに、更に500人も多い1500人では、法曹の質を維持するどころか、更に質を低下させるだけではないでしょうか↓
http://satsuben.or.jp/info/statement/2011/res01.html

法科大学院の入学者が、開校当初から半減しており、更に減少傾向にあるのに、優秀な若者の法学部離れが進んでいるのに、3000人の半分の1500人ということは、むしろ、更に合格ラインを低くせよということであって、更なる質の低下の招くのではないでしょうか↓
http://satsuben.or.jp/info/statement/pdf/2013res02.pdf

我々の時代は合格者が5〜600人だったのに、一気に2000人になった訳で、昔は総合評価が「A」でも不合格という人もいたのに、今は総合評価が「C」とかでも合格している訳で、しかも修習期間も2年から1年と半分になり、更に就職先が見つからずに即独を余儀なくされ、OJTも受けられない訳ですから、質が低下するのは当たり前のことではないかと思います。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:52| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
司法試験は、昔は優秀でもわずかな運で落ちていた人がたくさんいたわけで、そういう人たちが合格するようになっただけでしょう。

日本でも裁判をする人は少なくても、企業への法的アドバイス、契約書作成、遺言書関係、など裁判以外にも弁護士の仕事はたくさんあるわけで、合格者を減らすと弁護士が不足し、行政書士に依頼する人が増えてしまうだけだと思います。

書面作成は法律上は行政書士でもできるのでしょうが、専門家の知識や経験を考えると、一般には弁護士に依頼するのが望ましいと思います。弁護士の数が増えていかないと、行政書士が受けるケースが多い現状が改善されないと思いますよ。
Posted by JO at 2014年04月11日 16:21
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