2012年10月04日

防衛省、サイバー専門部隊にハッカー 採用を検討 対中国にらみ態勢強化


以下は、MSN産経ニュース(2012.9.30)からの引用です。

「防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが29日、分かった。

自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。

経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。

サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。

防衛省は平成25年度に陸海空3自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。

自衛官や技官ら100人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。

今年9月7日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。

指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。

人材発掘の場として想定しているのは情報セキュリティー関連の講習会だ。

たとえば経産省と独立行政法人「情報処理推進機構」(IPA)は16年度から「セキュリティー・キャンプ」を毎年開催し、コンピューターウイルスなどの攻撃手法を熟知し、防御策も講じられるハッカーを発掘している。

防衛省はこうした人材を25年度にもサイバー空間防衛隊に採用したいとしている。

雇用期間は数年程度を想定している。

秘密保全と不正侵入禁止などモラル順守を確約させる。

専門知識を高めるため、採用後の研修の機会も設ける。

米国で情報技術分野のトップクラスとされるカーネギーメロン大学への留学などが挙がっている。

サイバー部隊へのハッカー採用は米韓両国が先行している。

米軍サイバー司令部の司令官は今年7月、ラスベガスでの世界最大のハッカーの祭典「デフコン」で、ハッカー採用方針を表明した。

韓国も6月、ハッカー約60人を選抜し、来年3月までに6人をサイバー関連機関に配置する。

日本政府による尖閣諸島国有化後、防衛省をはじめ政府機関や銀行などのウェブサイトがサイバー攻撃を受けたが、警察庁は中国からの攻撃の可能性があるとの見方を示している。

■ハッカー

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によると、ハッカーという用語に本来悪い意味はなく、コンピューターに関する高い技術を持つ人を指す。

悪意からコンピューターに侵入したり、システムを破壊したりする人はクラッカー(破壊者)と呼ばれる。」



裁判所のホームページが、9月28日に、ようやく完全復旧しました↓
http://www.courts.go.jp/

中国軍は、既に、サイバー攻撃に民間から人材を集めて「民兵」として投入しているということですから、こういう危機意識は、当然必要なことで、遅すぎるくらいだと思います↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/293936966.html

札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
posted by 森越 壮史郎 at 12:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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