2012年05月09日

10年度の給食費未納26億円=公立小中の51%−文科省推計


以下は、時事ドットコム(2012/04/27)からの引用です。

「2010年度の全国の公立小中学校の給食費の未納総額が前年度並みの約26億円に上ると推計されることが27日、文部科学省の調査で分かった。

未納者がいる学校の割合は4.3ポイント減の51.1%、

未納者の割合は0.2ポイント減の1.0%とそれぞれ改善した。

文科省は「子ども手当」の支給開始が要因の一つとみている。
 
学校給食を実施している約2万7500校(岩手、宮城、福島3県を除く)のうち564校を抽出して調査した。

対象校の給食費総額に占める未納率は前年度と同じ0.6%だった。

未納の原因を学校に尋ねたところ、「保護者としての責任感や規範意識の問題」が53.2%(前年度53.4%)、「保護者の経済的な問題」が43.5%(同43.7%)と大きな変化はなかった。

10年度から支給された子ども手当が徴収に与えた影響に関しては、対象校の75.0%が「特に影響はなかった」としたが、25.0%は「徴収状況の改善が見られた」と答えた。」


保護者の経済的な問題よりも、保護者としての責任感や規範意識の問題の方が、より大きな割合を占めているということは、支払うことはできるのに支払っていない保護者が多いということですので、不公平極まりないですし、このようなモラルの低下は、学校生活の色々な場面でも、現れてくると思います。

給食費総額の僅か0.6%なので、工面すれば何とかできるからまあいいやではなく、支払督促なり何なりの毅然とした手続をとるべきだと思います↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/234125393.html

札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
posted by 森越 壮史郎 at 12:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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