2012年03月05日

口座の凍結要請、7倍に急増=昨年の悪質商法絡み−法人2割が仮想事務所・警察庁


以下は、時事ドットコム(2012/03/01)からの引用です。

「未公開株取引や投資勧誘などを装って資金を集める悪質商法に使われた疑いがあるとして、全国の警察が昨年、金融機関に口座の凍結を要請した件数は、前年比7倍の2746件だったことが1日、警察庁のまとめで分かった。

昨年、全国の消費生活センターに相談が寄せられた悪質商法の被害総額は約387億4700万円で、振り込め詐欺被害(約127億8200万円)の約3倍に上る。

口座の凍結は、新たな被害の防止につながるほか、残高が被害者に分配されるため、同庁は「今後も口座凍結を加速していきたい」としている。

同庁によると、複数の県警から要請があった重複分を除くと、実際に口座の凍結を要請したのは2175口座で、うち1708口座(78.5%)が法人名義。法人数は949に上り、このうち181法人(19.1%)は本店所在地に事務所が事実上ないバーチャルオフィスで、電話代行サービスなどを利用していた。

契約者を調べたところ、連絡が取れなかったり、「見知らぬ人に頼まれ、報酬と引き換えに名義を貸した」と話したりするなど、利用者の実態が不明だった法人が少なくとも28あった。」


以下は、同じく時事ドットコム(2012/02/16)からの引用です。

「疑わしい取引」届け出33万件=最多更新、570件を摘発−警察庁

2011年に暴力団など反社会的勢力の資金や犯罪収益の疑いがあるとして、金融機関などが国に届け出た「疑わしい取引」は、前年比14.6%増の33万7341件で、制度が始まった1992年以降、最多を更新したことが16日、警察庁のまとめで分かった。

届け出情報を端緒に、全国の警察が摘発した事件は46.2%増の570件。

身分を偽って金融機関に口座を開設したり、他人名義の口座を売買したりした事件が482件に上り、全体の84.6%を占めた。」


口座の凍結は、「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」(通称「振り込め詐欺救済法」)に基づく手続ですが↓、未公開株取引や投資勧誘などを装って資金を集める悪質商法の被害総額は、振り込め詐欺被害↓の約3倍の約387億4700万円ですか!
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/245508230.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/247929867.html

だます方が勿論悪いのですが、だまされる方も、「そんなに美味い話が本当にあるの?」とは思わないのでしょうか?

くれぐれもご注意を。

posted by 森越 壮史郎 at 12:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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