2011年12月19日

弁護士の卵、就職難 修習後の未登録、過去最悪の2割


以下は、asahi.com(2011年12月15日) からの引用です。

「新司法試験に合格し、14日に司法修習を終えた弁護士志望者のうち約2割が弁護士登録をしなかったことが日本弁護士連合会のまとめでわかった。

弁護士急増による「就職難」で弁護士会費などを払える見通しがたたず、登録できない志望者が多いとみられる。

未登録者の割合は、新司法試験合格者が就職を始めた2007年以降の同時期で最悪となった。

卒業試験に合格して司法研修所での修習を終えると、定員がある裁判官と検察官への採用が決まった修習生以外は通常、弁護士になる。

弁護士として活動するには全国52の弁護士会の一つと日弁連への登録が義務づけられており、毎年、修習終了直後に一斉に登録する。

今年は15日が登録日だった。

日弁連によると、卒業試験に合格した1991人のうち70人が検察官に採用される。

裁判官の採用数は未公表だが、昨年並みの98人と仮定すると残りは1823人。

15日に弁護士登録したのは1423人で、21.9%にあたる400人が未登録となる計算だ。

弁護士登録をする際には、各地の弁護士会と日弁連に計数万〜数十万円の支払いが必要で、会費も毎月数万円はかかる。

若手は減額する会もあるが、給与などの定期収入がなければ払い続けるのは難しい。

一斉登録時の未登録率は年々増加しており、この4年で約18ポイント増えた。

今後、就職が決まるにつれて未登録者は減る見通しだが、日弁連は「以前はこの時期にほぼ全員が登録していた。就職先が見つからず、登録したくてもできない状況になっている」とみる。

司法制度改革により、政府は18年ごろに法曹人口を5万人にする目標を掲げているが、新試験合格者が増加した結果、01年に全国で約1万9千人だった弁護士は今年、3万人を突破。

一方で裁判官や検察官の数はそれほど増えておらず、期待されていた企業や地方自治体での弁護士需要も当初の想定ほどは伸びていないことなどが就職難の背景にある。

日弁連の岡田理樹事務次長は「法科大学院まで出た人材が就職できないことは社会の損失でもある。法曹人口増加のペースダウンや法科大学院の定員削減など、改革を見直す時期が来ているのではないか」としている。」


7月のアンケート結果では、弁護士を志望しながら就職先が決まらないと答えた人が43%とのことでしたが↓、回答率は約45%とのことですし、まだ7月だから、これから決まる人もたくさんいるのかなと思っていましたが…。
http://morikoshi-law.com/asahishinbun_110825.html

今回、一斉登録した78.1%の中には、事務所の机だけ借り固定給はない「ノキ弁」(軒先弁護士)や、いきなり独立開業する「即独」もたくさん含まれている筈です。

今後、就職が決まるにつれて、未登録者は減る見通しとのことですが、逆に、会費の負担に耐えかねて、登録を抹消する弁護士も増えていくのではないでしょうか。

札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
posted by 森越 壮史郎 at 12:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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