2011年11月22日

政策仕分け:司法試験低迷で法科大学院の抜本見直し提言


以下は、毎日jp(2011年11月21日)からの引用です。

「政府の行政刷新会議は21日、重要政策の見直しの方向性を議論する「提言型政策仕分け」の2日目の作業を行った。

教育分野では、法曹人口拡大を目指して04年に導入された法科大学院が取り上げられ、司法試験合格率が低迷していることなどに対し、仕分け人から「明らかな失敗」などの批判が続出。

「抜本的な見直しを検討すべきだ」と提言した。

法科大学院修了者で今年の新司法試験に合格したのは2063人で、合格率23.5%は過去最低。

「修了者の7〜8割の合格」を掲げた当初目標に遠く及ばない。

文部科学省の担当者は合格実績が低迷している法科大学院への補助金を削減する方針などを説明した。

これに対し、仕分け人で弁護士出身の民主党・階(しな)猛衆院議員は「早くやめるべきだ」と主張。

提言では、当面の定員適正化の必要性も指摘した。」

現役の法科大学院生や、法科大学院を卒業して司法試験に合格した司法修習生に聞いても、法科大学院の授業は、司法試験には余り役に立っていないとのこと。

というか、そもそも、法科大学院では受験指導はしてはいけないことになっているのだそうだ。

その結果、出欠が成績に影響しない科目を選択し、大学院の授業に出ないでせっせと予備校に通っている大学院生もいるとか。

なぜ、修了者の7〜8割の合格を掲げる法科大学院が、受験指導をしてはいけないのであろうか。

札幌弁護士会所属弁護士森越壮史郎法律事務所ホームページ
posted by 森越 壮史郎 at 12:48| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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