2020年02月27日

成年後見、生活支援重視へ 最高裁、報酬見直し 実施状況により増減


以下は、共同通信(2020年02月26日)からの引用です。

「認知症などで判断能力が不十分な人を支援するために裁判所が運用する成年後見制度を巡り、最高裁は、利用者が後見人に支払う報酬の具体的な算定方法に関する考え方をまとめた。

利用者への生活支援を確実に実施してもらうため、支援の実施状況により報酬を増減させる。

後見人の担い手確保のため、財産管理事務の報酬は利用者の経済的利益を一部考慮して反映させる。

関係者が25日、明らかにした。

最高裁は、27日に開かれる有識者会議で案を提示する。

これを踏まえ、各地の家庭裁判所でも検討を進める見通し。

成年後見制度では、家裁が弁護士や司法書士、親族から後見人を選定し報酬を決める。

後見人は利用者の財産管理や、福祉サービスの契約手続きなど日常生活の支援を行う。

最高裁の案では、後見人が必ず実施する「基本的事務」と、必要に応じて行う「付加的事務」に業務を分類。

基本的事務は、財産の調査や収支の確認、利用者の心身や生活状況の把握などが該当。

行わなかった場合は後見人の報酬を減額する。

後見人の就任時や継続中、終了時で実施するべき財産管理、生活支援ごとにひとくくりにして報酬を決める。

付加的事務は不動産の売却や遺産分割協議、福祉サービスの契約が含まれ、多く実施すれば報酬を増額する。

利用者の財産額を基準にする方法を基本的に実施しないが、付加的事務のうち、財産管理事項の報酬は利用者の経済的な利益の額も考慮する。

裁判所は今後、利用者が支払う報酬額をある程度予測できるように検討していく方針。

※成年後見制度

認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な人を弁護士、司法書士、福祉関係者、親族らが支援する制度。

本人に代わり、預貯金の管理や福祉の利用手続きを行う。

日常生活の見守りも担う。

本人や家族らが利用を申し立て家庭裁判所が後見人らを選任する。

最高裁は生活支援の業務に対し報酬を手厚くし、状況に応じて後見人を交代しやすくするなど、運用を変更する考え方を示している。」





具体的な内容にもよりますが、ブラックボックスで決められるよりかは、良いのかも知れません。

ただ、日常生活の見守りは、我々にできることではありませんので、最近は、財産管理は専門家後見人、療養看護は親族後見人というのが、スタンダードになりつつあるようです。

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2020年02月14日

夫のみ嫡出否認「合憲」確定 女性側の上告退ける―最高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2020年02月07日)からの引用です。

「生まれた子との父子関係を否定する「嫡出否認」を夫だけに認めている民法の規定が、男女平等を定めた憲法に反するかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷(岡村和美裁判長)は7日までに、原告の女性側の上告を退ける決定をした。

規定を「合憲」とした一、二審判決が確定した。

4裁判官全員一致の意見で、憲法判断は示さなかった。

決定は5日付。

民法は「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定される」と規定。

夫は出生を知った時から1年以内であれば、自分の子ではないとする嫡出否認の訴えを起こすことができると定めている。

二審大阪高裁は2018年8月、「夫は父子関係から生じる扶養義務を免れたり、相続人から子を排除したりする直接の利益があるが、妻は父子関係の当事者ではない」と指摘。

早期に父子関係を確定させるという嫡出推定制度の趣旨にも触れ、17年11月の一審神戸地裁同様、合憲と判断した。

一方、高裁は「妻や子に否認権を認めることが不合理となるものではない」とも言及。

制度設計は国会の立法裁量に委ねられるべきだとした。

一、二審判決によると、原告の女性は夫からの暴力が原因で別居後、1983年に別の男性との間に娘をもうけた。

夫に娘の存在を知られることを恐れて出生届を提出できず、娘とその子2人は2016年まで無戸籍だった。」





裁判所のホームページには掲載されていなかったので↓、単なる三行半の上告不受理決定だったのでしょうかね。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true

仮に、母親や生まれた子供に、嫡出否認の権利を認めたとしても、その母親が生んだ子供である以上は、その母親の戸籍に載る訳で、離婚が成立していない以上、どうやったら、同じ戸籍に入っている夫に、存在を知られないようにすることが、できるのでしょうか。

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2020年02月10日

日弁連会長選、再投票に 山岸良太氏と荒中氏の決選投票に


以下は、毎日新聞(2020年2月7日)からの引用です。

「日本弁護士連合会の次期会長選は7日の投開票で、立候補した5人全員が当選の要件を満たさず、3月11日に上位2人による再投票を行うことになった。

第二東京弁護士会の山岸良太氏(66)と、仙台弁護士会の荒中(あらただし)氏(65)の決選投票となる。

再投票は現行の選挙方式となった1975年以降で3回目。

日弁連の会則では最多票を得たうえで、全国52の弁護士会のうち3分の1以上(18会以上)でトップにならないと当選できない。

仮集計によると、山岸氏は最多の8724票を得たが、制した弁護士会が14会にとどまった。

荒氏は28会でトップになったものの、6939票の2位だった。

他の候補者は東京弁護士会の武内更一氏(62)898票▽千葉県弁護士会の及川智志氏(54)1889票▽愛知県弁護士会の川上明彦氏(65)2333票――だった。

投票率は49・91%。」





この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/473119397.html

再投票でも決着がつかない場合、最初からの再選挙になるのだそうですが、さて、どうなるのでしょうか。

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