2019年12月26日

養育費1万〜2万円増額も 最高裁、算定表見直し社会情勢や税制反映


以下は、共同通信(2019年12月23日)からの引用です。

「最高裁の司法研修所は、離婚後に支払う子どもの養育費を裁判などで決める際に使われる算定表の改定版をまとめ、23日付の研究報告書で公表した。見直しは16年ぶり。収入から必要経費を差し引く算出方法に大きな変更はないが、現在の社会情勢や税制を反映。年収によっては月1万〜2万円程度増えるなど、全体的に増額傾向となった。現行表には「低額すぎる」との批判があり、改定版で改善が期待される。

養育費は夫婦の話し合いで決まらない場合、家裁の調停などで決める。算定表は夫婦の収入と子どもの年齢、人数に応じて、子どもと離れた側の親が支払う養育費の目安を一覧にした。額を公平、迅速に確定しやすく、調停の場などで広く使われている。

現行表は2003年作成。見直しを求める声が多く、司法研修所は家裁で実務を担う裁判官4人に研究を委嘱していた。

算定表では、総収入から税金や住宅費といった必要経費を差し引いた「基礎収入」を夫婦それぞれで算出し、それを基に子どもの生活費をどう分担するか、という考え方で養育費を決めている。

改定版もこの考え方を踏襲した上で、現在の所得税などの税率を踏まえた結果、総収入の中で基礎収入の占める割合が現行と比べて増えた。公立高の学費が減るなど、子どもの生活費も変動があった。

これらの事情を考慮した改定版は、全体的に養育費が増加傾向に。例えば夫が年収450万円、妻が200万円の会社員で、10歳の子ども1人を妻が引き取った場合、夫が支払う養育費は現行の月2万〜4万円から、4万〜6万円となる。高年収の一部では最大6万円増えるケースもあった。減額はなく、一部は変わらなかった。

養育費は子どもが成人するまで支払うのが一般的だが、報告書は民法改正で22年4月に成人年齢が18歳に引き下げられた後の対応にも言及。大半の子どもは18歳の段階で経済的に自立していないとして、現行通り20歳まで支払うべきだと結論付けた。

報告書は23日午前、裁判所のホームページにも掲載される。

※養育費算定表

養育費を支払う側の親の年収を縦軸、受け取る側の年収を横軸にして、双方が交わる点で額を確認する一覧表。給与所得者か自営業者かで支払額は異なる。子どもの人数や年齢によって、9枚の表に分かれている。養育費の額を決める方法や支払いの期間を定めた法令はなく、夫婦の言い分が対立すれば確定に時間がかかることも珍しくなかった。このため、現役裁判官有志の研究会が2003年、法律雑誌に現行の算定表である「簡易算定方式」を発表。改定版は昨年7月から研究に着手した。」





早速、裁判所のホームページに掲載されていました↓
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html

冒頭の研究報告概要にも記載がありますが、「本研究の発表は、養育費等の額を変更すべき事情変更には該当しない。」のだそうです。

すなわち、既に取り決められている養育費等は、今回の改訂の影響を受けることはなく、そのまま変わらないということです。

ところで、きちんとリンクが張れているかを確認するために、改めて裁判所のホームページを見たら、最初は幾つかのカテゴリーに分かれていたのが、1つ1つの表毎になっていますね。

全体を印刷するには、面倒くさいことこの上ないですが…。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:58| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月23日

自賠責保険3年ぶり下げへ 1〜2割程度、20年4月に


以下は、共同通信(2019年12月10日)からの引用です。

「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料が、2020年4月の契約分から下がる見通しになったことが9日、分かった。

自動ブレーキなど自動車の安全性能の向上で交通事故が減り、保険金支払いが縮小していることを反映させる。

引き下げ幅は今後調整するが、全車種平均で1〜2割程度安くなる見通しだ。

改定すれば17年4月以来、3年ぶりとなる。

現在の自賠責保険料は、一般的な自家用の乗用自動車の場合、沖縄県や離島を除いて2年契約で2万5830円だが、2千〜3千円程度安くなる可能性がある。

引き下げは20年1月に開く金融庁の審議会で議論した後、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が決める。

平均で6・9%値下げした17年4月の前回改定時の想定よりも、交通事故が減少。

また入院が短期間にとどまるケースが増えて治療費の支払いも減っており、保険料を値下げして契約者に還元する。

政府は21年11月以降に販売する自動車に自動ブレーキ搭載を義務付ける方針で、事故が一層減少し、さらなる値下げも期待できそうだ。

自賠責保険は、自動車交通事故で相手側がけがや死亡した場合、被害者や家族を救済するためのもので、死亡事故は最高3千万円、後遺障害では最高4千万円が支払われる。」





自動車の安全性能の向上で、交通事故が減少しているであろうことは、想像に難くありませんが、ここ数年、後遺障害の認定が、余りに厳し過ぎるのではないかと思うのは、私だけでしょうか。

後遺障害と認定される件数が減少し、保険金の支払いが減少することによって、保険料を減少するということなのであれば、被害者や遺族の最低限の救済という、自賠責保険の理念に反するのではないでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年12月19日

民事訴訟のウェブ会議、2月導入 全国9裁判所で先行


以下は、共同通信(2019年12月6日)からの引用です。

「最高裁は6日、民事訴訟のIT化の一環として、裁判所と弁護士事務所などをインターネットでつないでやりとりする「ウェブ会議」を来年2月3日から全国8地裁と知財高裁(東京)で先行して導入すると発表した。

当事者や代理人弁護士らが裁判所に赴かなくても争点整理などを進められるようになり、裁判の迅速化や利便性の向上が期待される。

最高裁によると、8地裁は高裁のある札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡。

来年5月にはさいたま、千葉、横浜、京都、神戸の5地裁にも拡大の予定。

当事者双方の弁護士事務所が遠く、裁判所に赴く負担が大きいケースなどでの活用が想定される。」





続いて、以下は、同じく共同通信(2019年12月10日)からの引用です。

民事裁判オンライン化へ 国際化に対応、政府骨子案

「国際化に伴い増加する企業や個人の民事トラブルに対応するため、政府は9日、民事裁判の全面オンライン化や、消費者の海外取引トラブルに関し相談を受け付ける「越境消費者センター(CCJ)」の機能強化を目指す方針を盛り込んだ骨子案をまとめた。

骨子案は、民事司法制度改革を議論する内閣官房や法務省、外務省などの関係府省庁連絡会議が作成。

年度内に最終方針をまとめる。

日本の裁判は、オンラインによる書面提出などIT化が遅れ、結論が出るまでに時間がかかるため、外国企業は、日本での紛争解決を避け、海外の裁判所や仲裁機関に訴えることが多い。

骨子案では、司法分野で日本の国際競争力を高める改革の必要性があると強調。

法改正やシステム開発を進め、民事裁判の全面オンライン化を実現し、利便性を高めることを掲げた。

国際的なビジネス紛争の解決を図る態勢についても、一般社団法人「日本国際紛争解決センター」が来年3月に東京都港区に設置する専用施設を活用し強化する。

インターネット取引が当たり前になり、知らないうちに海外絡みのトラブルに発展するケースも増えており、CCJの人員を増やすなどして対応する。

また在留資格「特定技能」が今年4月に新設され、今後、在留外国人の増加が見込まれることから、関係機関と連携し、外国人が相談しやすい仕組みを整える。

民事裁判のIT化は、最高裁や法務省などでつくる研究会も報告書を年内にまとめ、森雅子法相が来年2月の法制審議会に民事訴訟法などの改正を諮問する方針。」





更に続いて、以下は、同じく共同通信(2019年12月16日)からの引用です。

民事裁判IT、原則義務化 研究会報告、迅速化も提言

「民事裁判のIT化実現に向け議論する法務省や最高裁などの研究会が13日、裁判所への訴訟の申し立てがオンラインでできる仕組みを段階的に導入し、最終的に原則義務化を目指す報告書をまとめた。

民事裁判の迅速化のため、審理を半年以内に終える特別な訴訟手続きの導入も検討するよう提言した。

政府は、民事裁判手続きの全面IT化を目指しており、来年2月、法制審議会に民事訴訟法の改正を諮問し、2022年中の改正を目指す。

報告書は法制審の参考資料となる。

オンラインでの申し立ては現行法でも、最高裁規則やシステム環境を整備すれば可能。

報告書では申し立てのほか、準備書面などの書類もオンライン提出できるようにし、その後、高齢者らITが苦手な人のサポート体制を整備した上で、原則義務化を目指すとした。

口頭弁論や証人尋問もウェブ会議で行えるよう法改正し、出頭しなくても裁判を開けるようにするべきだとも提言。

本人確認は、IDとパスワードの発行で対応するが、なりすましやシステムトラブルへの対応といった課題も挙げられた。

特別な訴訟手続きは、審理を短縮し、いつ終わるか予測できるようにして利用を促すために導入を検討する。

特に早期決着が必要な企業間紛争を念頭に置いている。

原告と被告はそれぞれ提出できる主張に関する書面を原則3通に制限。

オンラインでやりとりし、必要な証拠も厳選する。

特別な事情がない限り、第1回口頭弁論から半年以内に審理を終結、判決までも1年以内となる見通しという。

通常の民事裁判も当事者の同意などがあれば特別な手続きに移行できる。

裁判所が不相当と判断すれば、逆に通常の手続きに戻ることもある。」





この記事の続報ですが、いよいよ2か月を切りましたね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/469956884.html

弁護士会でも、様々な議論がなされたり、模擬ウェブ会議が行われたりしています。

Microsoft社のTeamsというのを使って、取り敢えず、今までは音声だけの電話会議だけだったのを、画像と音声でのウェブ会議を行うのだそうです。

それだけでなく、最終的には、訴状、答弁書その他の主張書面や証拠もTeams上にアップロードして、ウェブ会議上で閲覧したり加工したりするのだそうです。

そうなって来ると、Microsoft社には、情報が全部バレバレだと思いますし、情報流出の恐れがないとは言えないと思うのですが、大丈夫なのでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 17:32| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする