2019年10月15日

医療事故報告1500件 制度4年、低調で周知課題


以下は、共同通信(2019年10月10日)からの引用です。

「患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構(東京)は9日、制度開始から4年間で、医療機関から調査が必要として報告があった事案は1500件だったと発表した。

制度開始前は年間千〜2千件を見込んだが、毎年300件台で推移しており低調だった。

引き続き制度周知が課題となる。

制度は医療法に規定され、2015年10月に開始。

全国約18万カ所の医療機関や助産所などに、診療や治療に関連した予期せぬ死亡や死産について、機構への報告や院内調査、遺族への調査結果説明を義務化している。

調査を実施するかどうかの判断は医療機関側に委ねられている。

機構によると、年ごとの内訳は1年目388件で、2年目363件、3年目378件、4年目371件だった。

診療科別では外科が249件で最も多く、内科189件、整形外科123件、消化器科120件と続いた。

地域別では、関東信越が559件で最多。

次いで近畿242件、東海北陸213件、九州203件、中国四国105件、東北99件、北海道79件。

調査結果が報告されたのは1168件。結果に不服があるなどとして遺族や医療機関から機構に再調査の依頼があったのは105件で、うち調査後に遺族らに結果が報告されたのは26件だった。」





制度の周知も必要でしょうが、調査を実施するかどうかの判断は医療機関側に委ねられているなどの制度自体の見直しも必要なのではないでしょうか。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 12:07| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月10日

特殊詐欺受け子、逆転有罪 最高裁


以下は、共同通信(2019年09月30日)からの引用です。

「特殊詐欺の被害者が宅配便で送った現金をマンションの宅配ボックスから取り出したとして、詐欺罪に問われた「受け子」の男の上告審判決で、最高裁第2小法廷(菅野博之(かんの・ひろゆき)裁判長)は27日、詐欺に関与しているかもしれないとの認識があったとして二審東京高裁の無罪判決を破棄し、逆転有罪とした。

別事件と合わせ、懲役4年8月とした一審静岡地裁浜松支部判決が確定する。

判決によると、馬庭史郎(まにわ・しろう)被告(45)は郵便受けから宅配便の不在連絡票を取り出して宅配ボックスを開け、荷物を回収役に渡した。

「取り出しを依頼してきたのはマンションの住人だと思っていた」と主張したが、第2小法廷は「著しく不自然だ」と指摘した。

高裁は「以前から同じような行為を繰り返していなければ、詐欺に関わっているとは思わない」として無罪とした。

検察側が上告していた。」





早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88933

この手の犯罪に関しては、最高裁の判断は厳しいですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/463196715.html

「被告人は,依頼を受け,他人の郵便受けの投入口から不在連絡票を取り出すという著しく不自然な方法を用いて,宅配ボックスから荷物を取り出した上,これを回収役に引き渡しており,本件マンションの居住者が,わざわざ第三者である被告人に対し,宅配ボックスから荷物を受け取ることを依頼し,しかも,オートロックの解錠方法や郵便受けの開け方等を教えるなどすることもなく,上記のような方法で荷物を受け取らせることは考え難いことも考慮すると,被告人は,依頼者が本件マンションの居住者ではないにもかかわらず,居住者を名宛人として送付された荷物を受け取ろうとしていることを認識していたものと合理的に推認することができる。以上によれば,被告人は,送り主は本件マンションに居住する名宛人が荷物を受け取るなどと誤信して荷物を送付したものであって,自己が受け取る荷物が詐欺に基づいて送付されたものである可能性を認識していたことも推認できるというべきである。」という経験則は正しいと思うのですが、「事後的な事情を含めて詐欺の故意を推認することができる場合もあり得る」というのはどうなんですかね。

このブログの筆者のホームページはこちら
posted by 森越 壮史郎 at 12:46| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月08日

スクール弁護士を配置へ、文科省 300人、いじめや虐待に対応


以下は、共同通信(2019/9/23)からの引用です。

「学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。

各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。

来年度からのスタートを目指して準備を進める。

経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。

学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。

弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。」





教育委員会側からの相談だけなのですね。

弁護士の仕事が増えることは、悪いことではないとは思いますが、各市町村には、顧問弁護士がいるのではないですかね。

posted by 森越 壮史郎 at 18:33| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする