2019年10月31日

男性弁護士に有罪判決 事務員に債務整理、大阪


以下は、共同通信(2019年10月21日)からの引用です。

「弁護士資格がない事務員に債務整理手続きの助言など非弁行為をさせたとして、弁護士法違反罪に問われた弁護士古川信博(ふるかわ・のぶひろ)被告(32)の判決で大阪地裁は18日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年2月)を言い渡した。

被告が代表を務める弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」は求刑通り罰金300万円とした。

西川篤志(にしかわ・あつし)裁判長は判決理由で、月35万円の報酬欲しさから弁護士名義を利用させたと指摘。

「非弁行為を助長し、違法性は大きい」と述べた。

弁護側は、非弁行為は事務所の元代表弁護士の女性=同罪で有罪確定=らの主導で共謀は成立しないなどと主張したが、西川裁判長は「被告は、事務員が和解交渉などをすることを事前に知らされ、了承していた」と退けた。

判決によると、2017年1月〜18年8月ごろ、事務員らに弁護士の名義を貸し、顧客12人に対して債務整理手続きなどの助言や指導をさせた。

弁護士法は、禁錮以上の有罪判決が確定した場合、弁護士資格を失うと定めており、古川被告もこの判決が確定すれば資格がなくなる。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/469771045.html

他の報道によると、控訴する方針とのことですが、判決を確定させたくないから控訴、ということではなく、何とかして罰金刑に落としたいから控訴、ということなのでしょうね。

弁護士の資格を多少先延ばしできたところで、その間、事件の依頼があるとは思えませんので。

一審でどんな弁護活動をしたのか分かりませんが、もしまだしていないとすれば、違法な依頼事件の報酬の中から貰った報酬を、依頼者にお返しするくらいしか、思い浮かびませんが。

さて、どうなるのでしょうか。
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2019年10月29日

参院選1票の格差訴訟「違憲状態」…高松高裁


以下は、讀賣新聞(2019/10/16) からの引用です。

「1票の格差」が最大3・00倍だった7月の参院選について、高松高裁(神山隆一裁判長)は16日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。

四国3選挙区の住民が求めた選挙無効(やり直し)の請求は棄却した。

二つの弁護士グループが全45選挙区の無効を求めて全国8高裁・6支部に計16件の訴訟を起こしており、判決は初めて。

年内にも判決が出そろい、その後、最高裁が統一判断を示す。

主な争点は、〈1〉格差が投票価値の平等を求める憲法に反するか〈2〉格差是正に必要な期間が国会の怠慢で過ぎたか――で、〈1〉のみ認められると「違憲状態」にとどまって請求が退けられ、〈2〉も認められると「違憲」となり、選挙を無効にするかどうかが判断される。

最高裁は2012年と14年の判決で、10年参院選(最大格差5・00倍)と13年参院選(同4・77倍)を違憲状態と判断し、都道府県単位の選挙区割りの見直しを国会に要求した。

国会は15年に公職選挙法を改正し、「鳥取・島根」「徳島・高知」をそれぞれ1選挙区にする「合区」を導入した。

さらに付則で19年選挙に向け、「制度の抜本的な見直しを検討し、必ず結論を得る」と明記した。

これにより、16年参院選は格差が3・08倍に縮まり、最高裁は17年の判決で、合区を導入した国会の取り組みを評価した上で、付則も踏まえて合憲と判断した。

また、国会は18年の公選法改正で、議員1人当たりの有権者数が最も多かった埼玉選挙区の議員定数を2増。

今年7月の参院選では改選定数が1増となり、議員1人当たりの有権者数が最少の福井選挙区と最多の宮城選挙区の格差は3・00倍に縮小していた。

訴訟で住民側は「格差は憲法に違反しており、18年改正は抜本的な見直しには程遠い」と主張。

被告の各選挙管理委員会は「16年参院選からさらに是正が進み、違憲と言えるほど著しく不平等ではない」と請求棄却を求めていた。

1票の格差訴訟では、選挙結果を迅速に確定させるため高裁が1審となり、公職選挙法は提訴から100日以内に判決を出す努力義務を定めている。」





2017年の最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/453936057.html

その後も、幾つか判決が出ているようですが、参議院にしても、衆議院にしても、殆ど毎回のように「違憲状態」と判断される国って、我が国以外にあるのですかね。

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2019年10月17日

全域停電で損害と賠償請求 知床のホテル、北海道電に


以下は、共同通信(2019年10月10日)からの引用です。

「昨年9月の北海道地震に伴う全域停電(ブラックアウト)で予約のキャンセルが相次ぎ損害を受けたとして「知床第一ホテル」(斜里町)が、北海道電力に約4300万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴したことが9日、分かった。

提訴は8月9日付。

9日開かれた第1回口頭弁論で、北海道電は請求棄却を求めた。

訴状によると、ホテルは自家発電設備を備え、震源地からも離れており営業に支障はなかったが、ブラックアウトにより交通機関がまひするなどしたことで大量のキャンセルが生じたと主張。

キャンセルは昨年9月6日の発生から同30日までに延べ約3600人で、金額ベースでは2017年同期比約14倍の約5500万円に上ったとしている。

同ホテルは「電源の一極集中によるリスクを認識しながら十分な防止措置を怠った」とした。」





北海道電力の電気供給約款は↓
https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/home/price/stipulation/pdf/h2611_ele_supply_agree.pdf

NTT東日本の電話サービス契約約款は↓
https://www.ntt-east.co.jp/tariff/pdf/e01.pdf

以前、電話の不通に伴う損害に関する相談があって、契約約款を調べたら、故意又は重大な過失がなければ、電話料金相当額しか賠償して貰えないことになっていて、電気もそんなものなのかなと思ったら、「当社の責めとならない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。」とのことなので、通常どおりの損害賠償責任があるのですね。

及ぶところが大きいので、北海道電力は、当然、全力で争うでしょうが、さて、どうなるのでしょうか。

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posted by 森越 壮史郎 at 12:27| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする