2019年05月30日

司法予備試験、全国7都市で開始 合格発表は11月7日


以下は、共同通信(2019/5/19)からの引用です。

「法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる予備試験が19日、全国7都市の9会場で始まった。

出願者数は昨年より748人増の1万4494人で、法曹への近道として人気を堅持している。

合格発表は11月7日で、昨年の合格率は3.89%。

19日は短答式試験で、7月に論文式試験、10月に口述試験が行われる。

予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人などを想定して導入されたが、受験資格に制限がなく、大学の学部生らが受験することも多い。

昨年の司法試験では、合格者1525人のうち336人が予備試験通過者で、合格率は77.60%だった。」





法科大学院の志願者↓や、司法試験そのものの志願者↓↓は、減少の一途ですが、予備試験の志願者だけは、増加の一途ですね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/459410499.html
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465875872.html

優秀だけれども、リスクを負いたくない人は、大学生時代に予備試験を受けて、それでダメなら司法試験は諦めて、国家公務員試験とかに、流れてしまうのでしょうね。

昔の司法試験でも、そんな傾向があったようですが、昔と大きく違うのは、予備試験に合格したからと言って、必ずしも司法試験に合格できる訳ではありませんし、昔は、自宅で勉強していても、構わなかった訳ですが、今は、予備試験に合格できないのであれば、時間だけでなく、費用を掛けて、法科大学院に通わなければなりませんので、優秀でも簡単に諦めてしまう人が、昔より多くならざるを得ないのではないかと思います。

弁護士になりさえすれば、食うには困らないという時代でもありませんし、裁判官や検察官になれるとも限りませんし。

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2019年05月28日

B型肝炎訴訟、異例の和解成立 カルテなし患者、医師証言で


以下は、共同通信(2019/5/17)からの引用です。

「集団予防接種によるウイルス感染を巡る全国B型肝炎訴訟で、カルテのない患者の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の和解が17日、大阪地裁(菊地浩明裁判長)で成立した。

弁護団によると、元主治医の証人尋問の証言で被害が認定された。

和解金は3600万円。

同種訴訟でカルテがなくても医師の証言を基にした和解成立は初のケースとみられ、弁護団は「カルテが残っていない被害者の救済に道を開く、意義ある和解だ」としている。

原告は1993年に肝がんで亡くなった男性患者=当時(45)=の妻と子2人で、2013年に提訴。

国側は、死亡診断書にB型肝炎の記載がないなどとして争っていた。」





この事例は、大阪弁護団によるものですが、北海道弁護団では、医師の証人尋問すらせずに、医師の陳述書などにより、カルテなしで和解が成立している事例があります↓
http://b-kan-sosho.jp/2017/09/15/%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%86%e3%81%8c%e3%81%aa%e3%81%84%e4%ba%8b%e4%be%8b%ef%bc%88%e8%82%9d%e3%81%8c%e3%82%93%e3%81%ab%e3%82%88%e3%82%8b%e6%ad%bb%e4%ba%a1%e3%81%ae%e4%be%8b%ef%bc%89%e3%81%a7%e5%92%8c/

これらの事例は、被害者本人のB型肝炎ウィルスの持続感染の問題ですが、最近、東北弁護団では、母子感染否定の問題に関して、お母さんも年長きょうだいも全員亡くなっていて、血液検査データがまったく残っていない事例で、お母さんや年長きょうだいの死亡届や、唯一、残っていた年長きょうだい1人のカルテを根拠として、和解が成立したそうです。

我々弁護団以外の法律事務所に相談して断られ、諦めてしまった方がいなければ良いのですが。

B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、こちら↓までお願いします。

〒064-0801
札幌市中央区南1条西12丁目4 酒井ビル3F
全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局
TEL 011-231-1941
FAX 011-231-1942
http://www.b-kan-sosho.jp/

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2019年05月27日

東京の弁護士、書類送検 住民票不正入手疑い


以下は、共同通信(2019年05月16日)からの引用です。

「福岡県警は16日、県内の男性の住民票を不正に入手したとして、住民基本台帳法違反の疑いで第一東京弁護士会に所属する男性弁護士(72)を書類送検した。

県警によると、弁護士は男性から懲戒請求を受けており、「男性が実在する人物か確認したかった」と話しているという。

捜査関係者によると、弁護士は村田彰久(むらた・てるひさ)氏。

村田弁護士は、2009年に広島県の山中で島根県立大の女子大生の遺体が見つかった後に交通事故で死亡し、16年に殺人などの疑いで書類送検された男が関係したとされる別の事件を担当。

テレビ局の取材で男の印象を語ったことに関し、被害男性は守秘義務違反に当たるとして懲戒請求していた。

書類送検容疑は17年2月20日ごろ、住民票などを業務で取得する際に使う「職務上請求書」に、被害男性に関係する遺産分割調停を申し立てるとの架空の理由を記載し福岡県志免町に提出、住民票を不正に入手した疑い。」





以前、同じ事件に関するニュース記事があり、ブログに投稿した気がしていましたが、気のせいだったようですね。

男性の事件を担当したのに、「男性が実在する人物か確認したかった」というのも、良く分かりませんが、住民票が不正に入手されたかどうか、どうしてわかるのかと思ったら、個人情報保護条例に基づく保有個人情報開示請求などの制度があるのですね↓
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/2450/faq/20150326_4.html

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