2019年04月16日

不当懲戒請求「余命読者」6人に支払い命令、個別の損害認める 弁護士2人が勝訴


以下は、弁護士ドットコムニュース(2019年04月12日)からの引用です。

「ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、佐々木亮弁護士と北周士弁護士がそれぞれ、懲戒請求者6人に各33万円(総額396万円)を求めていた訴訟の判決が4月12日、東京地裁であった。

谷口安史裁判長は、懲戒請求者6人に対し、各自、佐々木弁護士に30万円ずつ、北弁護士にも30万円ずつを支払うことを命じた(総額360万円)。各3万円の弁護士費用は認められなかった。

同様の事件では、嶋崎量弁護士が懲戒請求者を訴えた事件でも、個別に損害が認められている(横浜地裁2019年4月11日)。

佐々木弁護士、北弁護士は各960件の懲戒請求について、請求者全員を提訴する方針。同様の訴訟は現在150件進行しており、今後も和解の申し入れがない場合は提訴を続けるという。

●各自に請求可「抑止効果ある」

「余命三年時事日記」は2017年、朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を呼びかけていた。

東京弁護士会の声明に対しても同様で、同会に所属する佐々木弁護士も、声明文に携わっていないにもかかわらず、懲戒請求の対象になった。

また、北弁護士は、佐々木弁護士に対する懲戒請求について、ツイッターで「損害の賠償は当然に認められるべき」などと投稿したことが「脅迫罪」になるという独自の理論で、余命読者に懲戒請求された。

判決では、今回の懲戒請求について、「事実上の根拠に欠けるものであることを知り得たにもかかわらず、あえてこれを行った」などとして、違法な懲戒請求だと認定。両弁護士が弁明を余儀なくされるなどして、精神的苦痛を受けたと判断した。

ただし、被害回復のため、ほかの弁護士に委任することが必要不可欠であったとまではいえないとして、弁護士費用(各3万円)は認めなかった。

北弁護士は、「弁護士費用は認められなかったが、こちらの主張が概ね認められたと考えている。各自に請求できるということで、(不当な大量懲戒請求について)抑止効果があると思う」と判決を評価した。」





こちらは、昨日のブログ記事とは、別の事件なのですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/465164223.html

○○さんの○○ルートみたいに、幾つもあって、良く分からくなって来ました。

さて、どうなるのでしょうか。

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2019年04月15日

大量懲戒請求、賠償満額命じる 被告6人に横浜地裁


以下は、 神奈川新聞(2019/4/11)からの引用です。

「大量の懲戒請求を出されて業務を不当に妨害されたなどとして、神奈川県弁護士会の嶋崎量弁護士が、懲戒請求者計96人に損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は11日、このうち6人に対する判決を言い渡し、請求の満額に当たる各33万円の支払いを命じた。

石橋裁判長は判決理由で、「懲戒請求は法律上の根拠を欠くものだ」と違法性を認定した上で、「請求を受けた弁護士は社会的な信用で大きな影響を受ける恐れがある」と指摘。

懲戒請求に反論するため事務的な負担と精神的な苦痛が嶋崎弁護士に生じたとして、6人に賠償を命じた。

判決によると、嶋崎弁護士は2017年9月下旬、大量に懲戒請求された別の弁護士に同情する意見を会員制交流サイト(SNS)上に投稿。

その後、懲戒請求が相次ぎ、最終的に約950件に上った。

嶋崎弁護士は18年11月以降、懲戒請求者らを相手取り段階的に提訴。

他の90人への判決も今後、順次言い渡される見込み。

「主張が全面的に認められ、適切に判断いただいた判決で喜ばしいものだ」と評価した。





以下は、 同じく、神奈川新聞(2019/4/12)からの引用です。

懲戒請求者を弁護士反訴、3億円請求 「差別扇動明らか」

「人種差別を扇動するブログの呼び掛けで大量の懲戒請求を受け、名誉や人格権を侵害されたとして、神奈川県弁護士会に所属する弁護士2人が11日までに、懲戒請求者712人に計約3億6700万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。

提訴は3月15日付。

2人に対して懲戒請求者がすでに起こした訴訟への反訴となる。

反訴したのは、神原元弁護士と在日コリアンの女性弁護士。

1人当たり11万〜55万円の支払いを求めた。

両弁護士への懲戒請求に根拠はなく、女性弁護士に関しては「属性に着目した差別行為により人格権が侵害された」としている。

訴えによると、懲戒請求者らは2017年6月〜18年9月、インターネット上のブログ「余命三年時事日記」の呼び掛けに応じて、川崎市で計画されたヘイトデモの差し止めを求める仮処分を巡り虚偽の申告を行ったなどとして、同弁護士会に2人の懲戒請求を行った。

計約5千件の懲戒請求を受けた神原弁護士らは、請求者に慰謝料を求める通知書を送付。

裁判外での和解に応じなかった懲戒請求者は通知書送付は脅迫に当たるなどとし、計約7億2千万円を求める訴訟を昨年10月に起こした。

11日に会見した神原弁護士は「差別に反対する弁護士や在日の弁護士への不当な攻撃で差別扇動が目的なのは明らか。裁判の準備書面でも在日コリアンは殺されて当然という言葉がちりばめられており、裁判を利用した差別扇動そのもの。絶対に許されない」と話した。」





懲戒請求者が昨年10月に起こした訴訟のことは、初めて知りましたが、計約7億2千万円ですから、印紙代だけで242万円ですか。

一方、弁護士2人が懲戒請求者712人起こした反訴は、計約3億6700万円ですから、こちらの印紙代は122万円ですか。

さて、どうなるのでしょうか。

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2019年04月11日

「お金が目的でない」献血で神経損傷として日赤を提訴 大阪地裁で第一回弁論


以下は、ABCテレビ(2019/4/10)からの引用です。

献血の注射で神経を損傷したとして、大阪の男性が日本赤十字社に慰謝料などを求めた裁判が始まりました。

訴状によりますと、大阪府の男性(40代)は、2016年、献血の際に注射針を刺した左腕に強い痛みを感じ、しびれが治まらないため、日赤から紹介された病院を受診しました。

そこで「献血の際に神経が損傷した」という診断を受けたため、日赤から医療費などの一部の支給を受け始めました。

男性は、後遺症により仕事が十分にできないとして経済的な補償の相談をしたところ、日赤側から「応じられない」とされたため訴えを起こしました。

10日の初弁論で、日赤側は「採血をした看護師に過失は一切なく、仮に注射によって神経を損傷していたとしても不可抗力である」などと請求の棄却を求めました。

男性は裁判を起こした理由について「今まで奉仕のつもりで献血してきたのに、手のひらを返されたように感じた。お金が目的ではない」と答えています。」





日本赤十字社の献血に関しては、 献血者健康被害救済制度というのがあって↓、近年では、献血に伴う副作用にはこの制度が適用される旨が記載された「献血の同意説明書」を使用して同意事項を説明し、内容について同意をいただいた人にだけ、献血をお願いしているのだそうです↓
http://www.jrc.or.jp/donation/about/relief/structure/
http://www.jrc.or.jp/activity/blood/news/120104_001783.html

さて、どうなるのでしょうか。

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