2019年02月27日

不倫相手には請求できず=離婚の慰謝料、初判断−最高裁


以下は、時事ドットコムニュース(2019年02月19日)からの引用です。

「配偶者の不倫が原因で離婚した場合、不倫相手に離婚に対する慰謝料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は19日、「特段の事情がない限り、請求できない」との初判断を示した。

争いになったのは、離婚による精神的苦痛の慰謝料。

不倫行為自体に対する慰謝料は、行為を知った日から3年以内であれば、配偶者と不倫相手双方に請求できる。

第3小法廷は判決で、「離婚は本来、夫婦間で決められるべき事柄で、離婚させたことの責任を不倫相手が直ちに負うことはない」と指摘。

不倫相手に離婚の慰謝料を請求できるのは、「離婚させることを意図し、夫婦間に不当な干渉をした場合」に限られるとした。

その上で、不倫相手に慰謝料など198万円の賠償を命じた一、二審判決を取り消し、原告側の請求を棄却した。

上告審判決などによると、原告の関東地方の40代男性は1994年に結婚し、2人の子どもをもうけたが、2010年に妻の不倫が発覚。

15年に離婚し、同年、不倫相手に慰謝料など495万円の賠償を求めて提訴した。」





早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88422

「当該夫婦を離婚させることを意図してその婚姻関係に対する不当な干渉をするなどして当該夫婦を離婚のやむなきに至らしめたものと評価すべき特段の事情」というのは、不法行為のどの要件の問題なのでしょうかね。

婚姻関係が破綻していたから、不貞行為に及ぶようになったのか、はたまた、不貞行為に及ぶようになったから、婚姻関係が破綻したのか、因果関係を判断するのは、とても難しそうですが。

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2019年02月25日

法曹養成、2年短縮コース創設 法学部と法科院で計5年


以下は、朝日新聞デジタル(2019年2月19日)からの引用です。

「法曹志願者の減少を食い止めるため、政府は法科大学院と司法試験の改革を進める方針を固めた。法学部入学から最短5年目で司法試験の受験資格が得られる「法曹コース」を創設するほか、法科大学院在学中に司法試験の受験も認める。法曹資格を得るまでの経済的・時間的な負担を軽減するのが狙いで、開会中の通常国会で、関連法の改正案成立を目指す。

法科大学院は「多様な人材を法曹に呼び込み、法律家の人数も増やす」という司法制度改革の理念を受け、2004年度に始まった。司法試験の受験技術に偏重しないため、修了しないと司法試験を受けられない仕組みだ。だが、修了者の司法試験合格率の低迷もあって志願者はスタート時の7万2800人から18年度に8058人と激減。制度改革に伴って、改めて役割が問われそうだ。

法科大学院は現在、法学部出身の「既習者」が2年、他学部出身者ら「未習者」が3年間学ぶのが基本。政府の改革案では法学部と法科大学院を計5年で修了する「法曹コース」を設ける。また、必要単位を取得するなど、一定の条件を満たしている場合は法科大学院在学中に司法試験の受験を認める。現在は修了後に司法試験を受験するため、法学部入学から法曹資格の獲得まで約8年かかるが、最短で約6年に短縮できることになる。ただ、司法修習生は原則、法科大学院修了を採用要件とする。

司法試験制度も見直す。在学中に受験できるようになることを踏まえ、受験生の負担を軽減しようと論文式試験から専門法の選択科目を廃止し、代わりに法科大学院での履修を義務づける。法科大学院未修了でも、合格すれば司法試験を受けられる「予備試験」の論文式試験も、専門法の選択科目を追加することを検討している。法科大学院の修了者と同じレベルかを確かめるためだという。

法曹コースは20年4月からの導入を目指す。在学中受験は、23年の司法試験から適用する方向だ。」





さて、どうなるのでしょうか。

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2019年02月22日

ツイート裁判官に出頭要請 国会の訴追委、事情聴取へ


以下は、朝日新聞デジタル(2019年2月16日)からの引用です。

「ツイッターへの投稿内容をめぐって最高裁から戒告処分を受けた東京高裁の岡口基一判事(52)に、国会の裁判官訴追委員会(委員長・田村憲久衆院議員)が、事情聴取のために3月4日に出頭するよう要請したことがわかった。

訴追委が裁判官本人を呼び出すことは異例。

聴取の内容を踏まえ、罷免(ひめん)を判断する国会の裁判官弾劾(だんがい)裁判所に訴追すべきかどうかを検討する。

裁判官の訴追請求は、一般人も行うことができる。

関係者によると、岡口判事に対しては一般人から複数の訴追請求があり、訴追委の調査小委員会が断続的に協議。

2月13日の本委員会で聴取が決定した。

聴取では、戒告処分の理由となった、犬の所有権が争われた裁判に関するツイート(2018年5月)に加え、都内の女性が殺害された事件をめぐるツイート(17年12月)についても確認するとみられる。

岡口氏は18年10月に戒告を受けた後もブログで「私人としての発信で、表現の自由の範囲内」と反論している。

訴追委は衆参各10人の国会議員で構成。

訴追は一般の裁判の起訴にあたり、衆参各7人以上の委員が出席する本委員会で3分の2以上が賛成すれば訴追する。」





この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/462311491.html

裁判官訴追委員会については↓
http://www.sotsui.go.jp/

裁判官弾劾裁判所については↓
http://www.dangai.go.jp/

戒告処分に対する不服申立はできないので、これにて一件落着かと思ったら、そうではないのですね。

さて、どうなるのでしょうか。

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