2018年12月28日

新判事補82人を採用 最高裁


以下は、日本経済新聞(2018/12/26)からの引用です。

「最高裁は26日、司法修習を12日に終えた修習生1517人のうち、82人を判事補として採用すると決めた。

閣議を経て来年1月16日付で発令される。〔共同〕」





何だか少ないなあと思い、検索してみたところ、裁判所のホームページにも、こんな統計情報があるのですね↓
http://www.courts.go.jp/about/databook/index.html

旧司法試験時代に比べて、司法試験の合格者数は爆発的に増加したのに、裁判官や検察官は微増というか殆ど横ばい、弁護士だけが爆発的に増えているのが、一目瞭然です。

事件数は、過払バブルの時期には、貸金業者の必死の抵抗により、急増したものの、バブル崩壊により、元の水準に戻っているにもかかわらず。

我が国の人口が減り続けている訳ですし、急に国民性が変わる訳もありませんから、事件数が増える訳はありませんよね。

多額の費用と貴重な年月を費やして弁護士になっても、増えないパイを、爆発的に増え続ける同業者同士で奪い合う訳ですから、志願者が減り続けるのは、当然ですよね。

今となっては、裁判官ばかりでなく、検察官になるのも、極めて狭き門でしょうし。

経営基盤が盤石な弁護士が、何が何でも子供に司法試験に合格させて、事務所を継がせるには、絶好の環境が整いつつある訳ですが。

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2018年12月25日

詐欺加害者の転居情報回答義務、最高裁は判断せず 日本郵便への「弁護士会照会」めぐる訴訟


以下は、弁護士ドットコムニュース(2018年12月21日)からの引用です。

「愛知県弁護士会が詐欺被害者のために、加害者の転居届けの情報を照会した際、日本郵便に回答義務があるかをめぐって争った裁判で、最高裁は12月21日、「確認する利益がない」として、回答義務について判断を示さず、却下した。

判決後に会見した同弁護士会の石川恭久弁護士は「最高裁が司法の役割を自ら限定した」と指摘したものの、下級審の判断から「実務上の影響はない」との見解を示した。

弁護士会照会制度とは、裁判の証拠や資料収集などのために、弁護士の申し出を受けて、弁護士会が対象となる情報を保持する団体等に照会する弁護士法に基づく制度。

罰則規定はない。

訴訟は、2011年12月に、被害者の男性と同弁護士会が、回答義務の確認と損害賠償を求めて日本郵便を提訴。

2016年10月、最高裁は、損害賠償を認めた名古屋高裁判決を破棄。

一方、回答義務については、「審理が尽くされていない」として、名古屋高裁に差し戻していた。

2017年6月、名古屋高裁は、今回の転居届けの情報についての回答義務を認める判決を出したが、日本郵便が上告していた。

最高裁は判決の中で、弁護士会照会制度について、「報告を求める私法上の権利を付与したものとはいえ」ないと指摘。

報告義務があるとする判決が確定しても「任意の履行を期待するほかないといえる」「紛争解決に資するものとはいえない」とした上で、「(回答義務についての)判決を求める法律上の利益はない」として、確認の利益を認めなかった。

会見に臨んだ石川弁護士は、「確認訴訟の機能を限定的に考えたものにすぎない」と指摘。

実際の判断としては、2017年6月の名古屋高裁において、報告義務が日本郵便の守秘義務に優越して報告義務があることをを明言していることを踏まえて、「(回答義務の守秘義務に対する優越が)実体上はっきりした」との見解を示した。

実務の運用は「変わらないと思う」と述べた。

石川弁護士によると、2017年の日本郵便に対する弁護士会照会件数は276件あり、うち回答拒否が130件(拒否率:47.1%)。照会全体の拒否率は4%程度で、「日本郵便の拒否率はとても高い」とも指摘した。

日本郵便は「当社の主張が認められたもので結果は妥当。(今後、本件の照会については)適切に対応していく」としている。」





早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88205

2016年10月18日の最高裁判決は↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=86198


「報告義務確認請求については、更に審理を尽くさせる必要があるから、本件を原審に差し戻すこととする。」とされた名古屋高裁としては、まさか、確認の利益なしが正解とは、思いもよらなかったでしょうね。

本当に、実務の運用は、変わらないのでしょうか。

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2018年12月20日

一票の格差、最高裁が「合憲」 昨年の衆院選1.98倍


以下は、朝日新聞デジタル(2018年12月19日)からの引用です。

「「一票の格差」が最大1・98倍となった昨年10月の衆院選について、二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が違うのは憲法違反だ」として無効を求めた16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は19日、「合憲」とする判断を示し、原告の上告を退けた。

衆院選をめぐって最高裁が「合憲」と判断したのは、2005年選挙に対する07年の判決以来、11年ぶり。


最高裁は、最大格差が2倍を超えた09、12、14年の衆院選について、3回連続で「違憲状態」と判断し、是正を求めた。

国会はこうした指摘を踏まえて、16年に小選挙区の定数を「0増6減」したうえで、17年に19都道府県の97選挙区で区割りを変更した。

この結果、同年の選挙で定数1人あたりの有権者数は、最多の東京13区が最少の鳥取1区の1・98倍となり、14年選挙の最大格差2・13倍から縮小した。

国会は、都道府県の人口比をもとに定数を配分する「アダムズ方式」の導入も決定したが、完全導入は20年の国勢調査後に先送りしている。

格差拡大の最大の要因とされてきた、都道府県にまず1議席割り振る「1人別枠方式」の定数配分は残った状態だ。

今回の訴訟で全国の高裁・支部が出した16件の判決は、15件が「合憲」。

名古屋高裁だけが「違憲状態」と判断し、「1人別枠方式が完全廃止されておらず、構造的な問題は解消されていない」と指摘していた。

最高裁での弁論で、弁護士グループ側は「最大格差が2倍未満なら違憲状態を解消した、ということにはならない」として、人口に比例した選挙の実現を求めた。

一方、被告の選挙管理委員会側は「将来的にも最大格差を2倍未満とする具体的な仕組みを作った」と強調。

「選挙改革の歴史で画期的」と述べ、投票価値の平等に反しないとした。」





早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88202

45頁にわたる判決のうち、14頁半ば以降は補足意見と反対意見で、激烈な批判もされていますが、2倍未満なら合憲という「お墨付き」を与えたと評価されても、仕方がないでしょうね。

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