2018年11月26日

示談書強要疑いで弁護士ら逮捕


以下は、共同通信(2018/11/24)からの引用です。

「暴力団関係者から暴行を受けていた男性に、現金5千万円の支払いを約束させる示談書へ署名させたとして、大阪府警は24日、強要の疑いで、大阪弁護士会所属の弁護士東正人容疑者(50)ら4人を逮捕した」





暴力団関係者側が、暴行事件の被害男性に対して、僅か5000円だけ支払って終了という示談書に署名捺印させて、事件を揉み消そうとしたのかと思ったら、被害男性側が、暴力団関係者に対して、5000万円もの大金を支払うという示談書なのですか。

一体全体、どういうことなのでしょうか。





と思ったら、以下は、産経新聞(2018.11.24)からの引用です。

監禁被害者に5千万支払い強要 容疑で弁護士を逮捕

「監禁致傷事件の被害に遭っている男性を脅し、5千万円の支払いを約束させる書類に署名させたとして、大阪府警捜査4課は24日、強要容疑で大阪弁護士会所属の弁護士、東(あずま)正人容疑者(50)=大阪市天王寺区勝山=ら4人を逮捕した。

東容疑者は容疑を認めている。

ほかに逮捕されたのは大阪市生野区田島、自動車販売業、中城(なかじょう)則幸容疑者(42)らで、中城容疑者は捜査当局が「中城グループ」と呼んで警戒する「半グレ」のリーダー。

4人の逮捕容疑は4月29日午後9時ごろ、大阪市北区西天満の東容疑者が賃貸契約している事務所で、20代男性に「サインしなかったら分かっているやろ」と脅迫。

東容疑者が作成した、損害賠償などとして現金5千万円の支払いを約束させる書類に署名、指印させたとしている。

同課によると、男性は中城容疑者らが経営するインターネットカジノ店から数十万円を奪う強盗事件を起こしており、書類はこの強盗事件に対する示談書との名目だった。

東容疑者を除く3人はすでに、4月28日未明〜5月1日朝、この男性を裸にして両手両足を結束バンドで拘束したうえ顔を数十回殴るなどして重傷を負わせたとする監禁致傷罪で、起訴されている。

東容疑者は数年前から中城グループと関係があり、この示談書を作成する報酬として数万円を受け取ったとみられるという。」





事件の内容はわかりましたが、僅か数万円の報酬のために、強要罪で逮捕ですか。

数年前から中城グループと関係があったということですから、インターネットカジノにはまって敗け込んでいるとか、何か弱みを握られていたのですかね。

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2018年11月20日

「タトゥーは医療行為ではない」 彫り師に逆転無罪判決


以下は、朝日新聞デジタル(2018年11月14日)からの引用です。

「医師免許がないのに客にタトゥー(刺青(いれずみ))を施したとして医師法違反の罪に問われた彫り師の増田太輝被告(30)=大阪府吹田市=の控訴審判決が14日、大阪高裁であった。

西田真基裁判長は「タトゥーは医療を目的とする行為ではない」と判断。

罰金15万円(求刑罰金30万円)とした一審・大阪地裁判決を破棄し、無罪を言い渡した。

増田被告は2014年7月〜15年3月、医師免許がないのに客3人の体の一部にタトゥーを施したとして15年8月に略式起訴され、翌月に罰金30万円の略式命令を受けたが拒否。

タトゥーを客に施すことが医師法で医師免許を必要とする「医行為」に当たるかが正式裁判で争われた。

高裁判決は医行為について、17年9月の一審判決が示した「医師が行わなければ保健衛生上、危害を生ずるおそれのある行為」とする基準に加え、医療や保健指導が目的の行為であることも要件だと解釈した。

その上で、タトゥーは歴史や現代社会で美術的な意義や社会的風俗という実態があることを踏まえ、「医師の業務とは根本的に異なる」とし、医行為には当たらないと判断。

彫り師に医師免許を求めれば、憲法が保障する職業選択の自由との関係で疑義が生じるとも述べた。

さらに、医師法以外に法規制がないとされてきたタトゥー施術は、業界による自主規制や立法措置などを検討すべきであり、医師法で禁止することは「非現実的な対処方法」だと批判。

施術を医行為とした一審判決の判断は「維持しがたい」と結論づけた。

大阪高検の田辺泰弘次席検事は「判決内容を精査した上で適切に対応する」とコメントした。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/453825918.html

いっときの役所の課長さんの通知で、犯罪の構成要件が決まるというのは、罪刑法定主義の観点からして、いかがなものかとは思いましたが↓、正直、高裁でひっくり返るとは、思っていませんでした。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/431158337.html

1審判決から1年以上経過していますが、控訴審では、どのような弁護活動をしたのでしょうか。

検察庁は、上告するのでしょうか。

さて、どうなるのでしょうか。

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2018年11月19日

弁護士懲戒訴訟、双方控訴 33万円賠償命令を不服


以下は、日本経済新聞(2018/11/10)からの引用です。

「弁護士の懲戒処分が2017年、各地の弁護士会に大量に申し立てられた問題を巡り、在日コリアンの金竜介弁護士(東京弁護士会)が懲戒請求者に55万円の損害賠償を求めた訴訟で、33万円の支払いを命じた東京地裁判決を不服として、弁護士側と請求者側の双方が10日までに控訴した。

10月23日の東京地裁判決は、在日コリアンであるために懲戒請求の対象になったと認め、損害額を算定した。〔共同〕」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/462442073.html

欠席判決をもらった懲戒請求者側としては、金額の多さに驚き、また、民事執行法の改正により逃げ得は許されなくなるという話もあり、控訴したというところでしょうか。

弁護士側としては、懲戒請求者側から控訴されなければ、そのまま確定させるつもりだったけれども、懲戒請求者側から控訴されたので、対抗上、控訴という感じでしょうか。

金銭請求ですし、欠席判決ですので、一審判決には、当然、仮執行宣言が付いていると思いますが、懲戒請求者側は、控訴に伴い、執行停止の申立もしたのでしょうか↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%AE%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E5%AE%A3%E8%A8%80

さて、どうなるのでしょうか。

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