2018年10月10日

養育費・賠償金、取り立てやすく 民事執行法の改正要綱答申


朝日新聞デジタル(2018年10月5日)からの引用です。

「法制審議会は4日、子どもの養育費や賠償金の取り立てをしやすくする仕組みの新設などを盛り込んだ、民事執行法の改正要綱を山下貴司法相に答申した。

法務省はこの要綱をもとに改正法案をまとめ、早期の国会提出を目指す。

現在は裁判に勝訴するなどして養育費や賠償金を受け取る権利が確定しても、相手が裁判結果を無視したり、財産を隠したりすると泣き寝入りを強いられるケースが少なくない。

そこで、要綱では財産情報の把握を容易にできるようにしている。

具体的には、確定判決などに基づいて裁判所に申し立てれば、相手方の預貯金口座の残高や不動産などの財産情報を指定した金融機関や公的機関から入手できる手続きの導入を盛り込んだ。

犯罪被害の賠償金や養育費の取り立ての場合は、加害者側や元配偶者の勤務先情報も取り寄せられる。

支払い義務のある相手を裁判所に出頭させ、財産を明らかにさせる仕組みも見直す。

出頭しなかったり、うそをついたりした場合の現行の罰則は30万円以下の過料だが、強化する方針だ。」






8月31日決定、9月21日掲載になっていますが、内容からすると、こちらの要綱案ということでしょうね↓
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900374.html

勝訴判決などが、絵に描いた餅ではなくなるのは、ありがたいことですが、全て国家に把握されている時代、ということですね。

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2018年10月02日

労災交通事故で補償増額必要 最高裁、自賠責保険で初判断


以下は、共同通信(2018/9/27)からの引用です。

「仕事中に交通事故に遭い、国の労災保険では補いきれない損害を受けた場合、相手方の自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)からどれだけ補償を受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は27日、保険会社は従来の運用よりも、補償額を増やさなければならないとの初判断を示した。

労災保険法は、国が被害者に労災保険を給付した場合、その金額を加害者側に請求できると規定。

保険会社は、労災保険を出した国への補填に自賠責保険を充てる必要があるとして、被害者への支出を抑える運用をしているが、見直しを迫られそうだ。」





私が見た限りでは、どこの報道も、共同通信の引用なので、何となくは分かるものの、正確なところがわかりませんでしたが、早速、裁判所のホームページに掲載されていました↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88011

加害車両に任意保険がついていない交通事故のケースということですね。

「被害者の行使する自賠法16条1項に基づく請求権の額と、労働者災害補償保険法12条の4第1項により国に移転して行使される上記請求権の額の合計額が、自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合、被害者は国に優先して損害賠償額の支払を受けられる」とのことで、被害者救済という自賠責制度や労災制度の趣旨からすると、当然のことのように思いますが、今までの運用は、違ったようですね。

加害車両に任意保険がついているケースが大半ですし、私自身の経験としては、任意保険はないけれども、自賠責だけではなく、労災も使えたというケースは、皆無だったので、全然、意識したことがありませんでしたが。

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