2018年09月28日

資格なく業務か 非弁活動容疑、法律事務所など家宅捜索


以下は、朝日新聞デジタル(2018年9月20日)からの引用です。

「弁護士の資格がない事務員らに債務整理業務を行わせていた疑いがあるなどとして、大阪地検特捜部は20日午前、大阪市の法律事務所と東京都のインターネット関連会社などへの家宅捜索を始めた。

関係者によると、捜索容疑は弁護士法違反という。

捜索を受けたのは、大阪市中央区にある弁護士法人あゆみ共同法律事務所の大阪事務所と、法律の相談サイトなどを運営するインターネット関連会社HIROKEN(本社・東京都目黒区)。

同社の提携先とみられる大阪市中央区の司法書士事務所も捜索を受けた模様だ。

関係者によると弁護士資格がない事務員らに債務整理の手続きをさせていた疑いなどがあるという。

あゆみ共同法律事務所のウェブサイトによると、同法人は東京にも事務所があり、債務整理や労働問題を扱う。

HIROKENは2011年設立で、「街角相談所―法律―」というサイトを運営。

同サイトには「借金減額シミュレーター」があり、居住地や借入額などを入力するとあゆみ共同法律事務所などが紹介される。

あゆみ共同法律事務所が入る大阪市中央区のビルには午前9時ごろ、雨が降る中、大阪地検の係官5人が入り、その後に段ボール箱を持った係官数人が加わった。

一方、HIROKENが入る東京都目黒区のビルにも午前9時前、段ボール箱を手にした係官ら約10人が入った。

弁護士や司法書士は、複数の金融機関からの借金が返済できなくなった人らについて、借入先と交渉して借入額を減らしたり、払いすぎた金利分(過払い金)の返還を求めたりする業務を行うことができる。

近年は多重債務整理を請け負うとするテレビCMや広告を出し、相談者を集める法律事務所もある。」





弁護士の資格がない事務員らに債務整理業務を行わせていただけで、弁護士法違反ですか。

ドキッとした弁護士さんは、少なくないのではないでしょうか。

私自身は、過払バブルの真っ只中でも、定型的な書類の作成を事務員さんにお願いすることは勿論あったものの、業者との交渉とかは全て自分でやっていましたが、昔も今も、業者との交渉すらも事務員さんがやっている法律事務所は少なくないような気がしますが。

どういう経緯で、家宅捜索ということになったのでしょうか。





と思ったら、以下は、毎日新聞(2018年9月26日)からの引用です。

大阪地検 非弁容疑で弁護士を任意聴取 東京の法人

「弁護士事務所が資格のない事務員らに法律業務をさせたとされる事件で、大阪地検特捜部が、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」(東京都千代田区)の代表を務める女性弁護士(33)=東京弁護士会=らから、弁護士法違反の疑いで任意で事情を聴いたことが分かった。

経営コンサルタント会社から派遣された事務員数人に弁護士の名義を貸し、債務整理業務をさせていたとみられる。

関係者によると、会社は東京都目黒区の「HIROKEN」。

2016〜17年ごろ、法律事務所に派遣した事務員らが、資格がないのに報酬を得て法律事務をする「非弁活動」をした疑いが持たれている。

特捜部は今月20日、同法人の東京と大阪の事務所や同社を捜索。

会社側が不正を主導し、女性弁護士らは事務員らが無資格と知りながら名義を使わせていたとみている。

問題を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に連絡していた。

同社はホームページで「弁護士法違反容疑で捜査当局による捜査を受け、全面的に協力していく」などのコメントを出した。」





いわゆる非弁提携、名義貸しということで、大阪弁護士会が告発ですか。

「株式会社HIROKEN」のホームページは↓
http://hiroken-grp.co.jp/

同社の運営する「街角相談所―法律―」は↓
https://machikado-houritsu.com/

弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」のホームページは↓
https://ayumi-law-office.com/

代表弁護士は、非弁護士取締委員会所属ですか…↓
https://ayumi-law-office.com/office-info.html

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2018年09月27日

“過払い金渡す”と嘘 弁護士事務所から現金詐取か


以下は、テレ朝news(2018年9月20日)からの引用です。

「弁護士が債務者のために取り戻した過払い金を「本人に渡す」などと嘘を言ってだまし取ったとして、NPO法人の実質的運営者の男が再逮捕されました。

「STA」の実質的運営者・松本吉則容疑者(51)は2015年から去年までの間、債務者のために過払い金を取り戻した東京・千代田区の弁護士事務所に嘘を言い、現金約3000万円をだまし取った疑いが持たれています。

警視庁によりますと、STAは債務者と過払い金を取り戻す弁護士の仲介をしていましたが、「債務者本人の口座は家族に分かってしまう」「私の口座から本人に渡す」などと嘘の説明をして金をだまし取っていたということです。

取り調べに対し、松本容疑者は容疑を否認しています。

警視庁は、松本容疑者がだまし取った金が6000万円近くに上るとみて調べています。

松本容疑者が警視庁に逮捕されるのは4回目です。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/461122584.html

不起訴処分で釈放したのに、再逮捕というのは、一体全体、どういうことでしょうか。

さすがに、今回は、不起訴処分ということには、ならないように思いますが、さて、どうなるのでしょうか。

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2018年09月21日

司法試験19歳が合格…全体合格者数1525人、合格率29.1%


以下は、弁護士ドットコムニュース(2018年09月11日)からの引用です。

「法務省は9月11日、2018年の司法試験に1525人が合格したと発表した。

昨年より18人減少し、5年連続で2000人を下回った。

合格率は前年比3.2ポイント増の29.1%(受験者数ベース)だった。

受験者数は前年より729人減少して5238人(出願者5811人)。

1次選抜である短答式試験には、3669人が合格していた。

合格者は男性1150人、女性375人。

平均年齢は28.8歳。

最年長が68歳で、最年少が19歳だった。

●京大が128人でトップ、法科大学院別合格者数

合格者数を法科大学院別にみると、京都大が128人で最多。

続いて東京大が121人、慶應義塾大が118人、早稲田大が110人、中央大が101人だった。

合格率では、5人受験して3人が合格した東北学院大が60.0%でトップ。

一橋大が59.5%、京都大が59.3%と続いた。

法科大学院を修了しなくても受験することができる予備試験を経由した合格者は336人(男性284人、女性52人)で、合格率は77.6%だった。

合格者のうち、1人は19歳以下だった。」





札幌弁護士会会長の「司法試験合格者数を直ちに減員することを求める会長声明」は↓
https://www.satsuben.or.jp/info/statement/2018/12.html

19歳も凄いですけど、68歳も凄いですね。

でも、平均年齢28.8歳って、我々の旧司法試験の時代と、余り変わっていないような気がしますが…。

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