2018年07月23日

日弁連に不服申し立てへ 懲戒処分の野村修也弁護士


以下は、共同通信(2018/7/17)からの引用です。

「大阪市が実施した労働組合などに関するアンケートで職員のプライバシー権を侵害したとして、第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた野村修也弁護士(56)は17日、日弁連に不服を申し立てると明らかにした。

野村弁護士は同日、「私の行動が慎重さを欠き、配慮の足らない面があったということなので、指摘を重く受け止めたい。一方で、私の主張を理解いただけなかったことは大変残念に思う」とのコメントを出した。

所属する弁護士会から懲戒処分を受けた弁護士は日弁連に不服を申し立てることができる。」





この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/460581260.html

さて、どうなるのでしょうか。

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2018年07月19日

請求の起点「再発後に」 B型肝炎訴訟 札幌の原告主張


以下は、北海道新聞(2018/07/14)からの引用です。

「道内のB型肝炎患者が国にB型肝炎救済法に基づく給付金の支払いを求めた集団訴訟で、慢性肝炎を再発した札幌市の原告男性(70)が、「発症から20年」を境に給付金が減額されるのは不当として、損害賠償請求権の起点を最初の発症時ではなく、「再発後」を基準に格差のない賠償を求めていることが13日、原告弁護団への取材で分かった。

北海道訴訟の慢性肝炎患者の原告で、損害賠償請求権の消滅を規定した民法の「除斥期間」(20年)の成立を争うのは初めて。

札幌地裁で同日開かれた口頭弁論で、男性側が主張を変更した。

救済法は病態に応じて給付金額を定める。

慢性肝炎の場合、除斥期間を踏まえ、発症から20年以上を経た提訴は150万〜300万円、20年以内は1250万円と開きがある。

弁護団によると、男性は20年以上前に慢性肝炎を発症し、いったん沈静化。

その後再発し、重症化して投薬治療が必要になった。

今後は重症化した2009年9月を起点とし、1250万円の支払いを求める。

男性は12年10月に提訴した。

集団予防接種を原因とする同様の訴訟では、福岡地裁が昨年12月、「再発時」を起点とする判断を全国で初めて示した。

国側が控訴し、福岡高裁で審理が続いている。

北海道弁護団は「発症時期にかかわらず平等に救済すべきだ」と訴える。

道内の別の原告男性1人も今後、同様に争う方針。」





昨年12月の福岡地裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/455494976.html

そう言えば、7月13日の期日後、道新さんの記者さんが、熱心に取材していましたね。

これを受けてという訳ではないのですが、以下のとおり、札幌で説明会を開催します。

日 時 2018/7/21(土) 13:30〜15:00

場 所  札幌市中央区北1条西13丁目 札幌市教育文化会館研修室301

勿論、札幌以外の全道各地でも、説明会を開催しています↓
http://b-kan-sosho.jp/briefing-schedule/

説明会に参加できない方も、B型肝炎訴訟に関するお問い合わせは、こちら↓までお願いします。

〒064-0801
札幌市中央区南1条西12丁目4 酒井ビル3F
全国B型肝炎訴訟北海道弁護団事務局
TEL 011-231-1941
FAX 011-231-1942
http://www.b-kan-sosho.jp/

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2018年07月18日

大阪市の組合アンケート、調査担当弁護士を懲戒処分


以下は、日本経済新聞(2018年7月17日)からの引用です。

「大阪市が職員に回答を義務付けた組合活動に関する記名式のアンケート調査を巡り、第二東京弁護士会は17日、市特別顧問として調査を担当した野村修也弁護士を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

同会によると、野村弁護士は2012年1月に市特別顧問に任命され、市職員の違法行為を調べる第三者調査チームの責任者としてアンケートを実施。

組合活動の有無や政治家の応援への参加歴などを尋ねたことが、団結権やプライバシー権、政治活動の自由などの基本的人権を侵害していると認定し、弁護士の「品位を失うべき非行」に該当すると判断した。

野村弁護士は同会に対し、「当時は必要かつ有益な調査だった」と弁明したという。

調査は当時の橋下徹市長が職務命令で回答を義務付け、正確に答えない場合は処分対象になりうるとした。

大阪府労働委員会が「(組合活動への)支配介入に該当する恐れがある」と調査の一時停止を勧告し、市も調査を凍結。

アンケートは未開封のまま廃棄された。

調査を巡っては、市職員や労働組合が提訴し、プライバシー権や団結権の侵害を認めて市に賠償を命じる判決が確定している。」





2012年=平成24年ですから、こちらのアンケートのことですかね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/416924584.html

業務停止というのは、厳しい処分のようにも思いますが、職務命令で回答を義務付け、正確に答えない場合は処分対象になりうるとした当時の市長さんの行為は、弁護士としての業務ではないので、問題にはならないのでしょうかね。

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