2018年07月31日

預かり金返さず、弁護士を業務停止1カ月 京都弁護士会


以下は、産経ニュース(2018.7.18)からの引用です。

「京都弁護士会は18日、依頼者からの預かり金の一部を返済しなかったとして、島崎哲朗弁護士(64)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと発表した。

処分は11日付。

弁護士会によると、島崎弁護士は平成26年12月、依頼者の60代男性の離婚事件で、報酬金などの名目で100万円を預かった。

その後、報酬や実費を差し引いた約53万円のうち、15万円を返したのみで残りの返済に応じなかった。

「別件の依頼者と金銭トラブルになり、お金がなかった」と話しているという。

島崎弁護士には他にも3件の懲戒請求が出されており、弁護士会が調査を進めている。」





日弁連の見舞金制度の対象となるのは、2017年=平成29年4月1日以降に発生した被害だそうですので、対象とはならないのでしょうね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/458687063.html

ただ、離婚事件ですから、何年もかかって解決して、最近になって返してと言われたけど、返せなかったということも、あり得ないではないですが。

まあ、30万円の免責みたいのがあるそうですから↓、本件では、殆ど実益のない議論ですが、被害が発生した時というのは、業務上横領罪で言うところの既遂の時期、ということになるのでしょうかね。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/447877159.html

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2018年07月25日

20年未請求でも支払い義務=NHK受信料で初判断−最高裁


以下は、時事ドットコム(2018/07/17)からの引用です。

「NHKから20年間受信料を請求されなかった場合、時効で支払い義務が消滅するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は17日、「消滅しない」との初判断を示した。

民法は、定期的な支払いを求める債権について「20年間行使しないときは消滅する」と規定しており、受信料がこれに当たるかが争点だった。

小法廷は「消滅を認めると、広く公平に受信料を負担させるとした放送法の趣旨に反することになり、民法の規定は適用されない」と指摘し、契約者側の上告を棄却。

過去5年分約9万6000円の支払いを命じた二審大阪高裁判決が確定した。

訴訟は、NHKが大阪市の男性を相手に起こした。

男性は1995年7月分以降支払っていなかったが、NHKは2016年になって、未払い分を請求した。

最高裁は14年、未払い受信料は過去5年にさかのぼって徴収できるとの判断を示している。」





余り報道されていなかったように思いますが、早速、裁判所のホームページに掲載されています↓
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87877

一方、未払い受信料は5年の短期消滅時効にかかると判断した2014年の最高裁判決については↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/405119763.html

両者の関係が、分かりづらいかも知れませんが、2014年の最高裁判決で、5年の短期消滅時効にかかるとされたのは、その都度発生する個々の支分権としての受信料債権、今回の判決で、20年間行使しなくても消滅しないとされたのは、支分権としての受信料債権を発生させる大元となる、基本権としての受信料債権ということです。

20年間、訴訟等の時効中断措置をとらなくても、基本権としての受信料債権は時効消滅することはないので、支分権としての受信料請求は当然できるけれども、支分権としての受信料請求権は、5年の短期消滅時効にかかるので、過去5年分しか請求できない、という訳です。

最高裁判決ですので、もう覆すことはできませんが、未契約の場合の判決と同様に、随分とNHKの肩を持つのですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/455386339.html

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2018年07月24日

裁判所トイレ「ボヤ騒動」初公判 元弁護士は否認「タバコを吸ったが火はつけていない」


以下は、弁護士ドットコムニュース(2018年07月17日)からの引用です。

「東京地裁などが入る合同庁舎内の個室トイレで、トイレットペーパーとホルダーを燃やしたとして、器物損壊と威力業務妨害の罪に問われている、元弁護士で無職の男性(35)の初公判が7月17日、東京地裁であった。

男性は起訴内容を否認し、無罪を主張した。

●「故意はなく、過失である」と主張

起訴状によると、男性は2017年1月24日の13時過ぎ、合同庁舎6階の個室トイレでホルダーに入ったトイレットペーパーに火をつけ、備品約9000円相当の損害を与えるとともに、裁判所職員に庁舎内の捜索や警備強化などをさせて、業務を妨害したとされる。

男性側は、トイレでタバコは吸ったが、トイレットペーパーに火はつけていないと否認。

仮に元男性が原因で火がついたとしても、故意はなく、過失であるため、罪は成立しないと主張した。

また、男性はトイレから出た後、弁論期日と和解期日をこなしており、依頼者への業務報告も行なっていたと指摘。

男性側は「犯人らしい行動はなかった」と主張した。

法廷で男性側には、本人や弁護士ら計11人が着席していた。

●トイレットペーパーから2〜3センチほど火があがる

なお、火は男性と入れ違いでトイレに入った清掃員が気づき、持っていた布巾で消した。

検察側の証人として出廷した清掃員は、洗面台や鏡を拭き、和式便所のトイレットペーパーを確認したあと、洋式便所をのぞいたところ、トイレットペーパーから2〜3センチほど火があがっていたと証言した。

清掃員はトイレに入ってから火を発見するまでの時間は1分ほどと証言。

男性側は「仮に意図的に火をつけたとしたら、損害が小さすぎる」などと無罪を主張している。

次回期日は9月10日で、被告人の男性本人の尋問などが行われる。」





そう言えば、そんな事件があったような気がすると思ったら、以下は、産経ニュース(2017.6.12)からの引用です。

裁判所のトイレに火を付ける 容疑の34歳弁護士逮捕 警視庁

東京地裁や高裁などが入る庁舎のトイレでトイレットペーパーとホルダーを燃やしたとして、警視庁捜査1課は威力業務妨害と器物損壊容疑で、横浜市戸塚区矢部町の弁護士、西山寛容疑者(34)を逮捕した。

西山容疑者は「トイレでたばこを吸ったが、火はつけていない」と容疑を否認している。

逮捕容疑は1月24日午後1時ごろ、東京都千代田区霞が関の裁判所合同庁舎6階北側の男子トイレ内の個室で、トイレットペーパーとホルダーに火をつけて燃やし、職員の業務を妨害したとしている。

発見した清掃員の女性が火を消し止め、けが人はなかった。

同課によると、当日西山容疑者は担当する民事裁判のため来庁しており、トイレ入り口付近を写した防犯カメラの映像などから犯行を特定。

個室内でたばこを吸った形跡はなかったという。

西山容疑者が所属する東京弁護士会の渕上玲子会長は「事実であるとすれば極めて遺憾な事態。捜査の進展を見守り、適正に対処する」とコメントした。」





昨年6月に逮捕されて、その後、1年以上経って初公判ということは、処分保留で釈放されたけれども、結局、在宅起訴されたということでしょうか。

男性側の言い分だけを聞くと、裁判所のトイレでタバコを吸うのはいけないにしても、確かに筋が通っているようにも思うのですが、「個室内でたばこを吸った形跡はなかった」というのが、ポイントなのでしょうかね。

だとすれば、清掃員さんの証人尋問では、「トイレに入った時に、タバコのにおいを感じましたか。」「洋式便所をのぞいた時は、どうでしたか。」というような質問と、これに対する証言が、重要のように思いますが。

さて、どうなるのでしょうか。

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