2018年05月31日

司法予備試験始まる 合格発表は11月8日


以下は、北海道新聞(2018/5/20)からの引用です。

「法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格を得るための予備試験が20日、全国7都市の9会場で始まった。

出願者数は1万3746人で、昨年より568人増加した。

合格発表は11月8日。

昨年の合格率は4・13%だった。

20日は短答式試験で、7月に論文式試験、10月に口述試験が行われる。

予備試験は経済的理由で法科大学院に通えない人などを想定して導入されたが、受験資格に制限がなく、法曹への近道として受験する人も多い。

昨年の司法試験では、合格者1543人のうち290人が予備試験通過者だった。

合格率は72・50%で、人数も合格率も過去最高だった。」





こちらは大盛況ですね。

法科大学院の出願者が延べ8058人なのに対して↓、予備試験の出願者が1万3746人ということは、2倍まで行かないのかというと、全くそうではありません。
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/459410499.html

法科大学院は幾つも受験できるので飽くまで延べ人数なのに対して、予備試験は1年に1回限りなので実人数、一人の受験生が2〜3の法科大学院を受験しているでしょうから、実人数同士だと、4倍とか5倍になるのではないでしょうか。

勿論、現役の法科大学院生も、大勢、予備試験を受験しているでしょうから、単純に比較することはできませんが。

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2018年05月30日

政府 法学部「3年卒」に 法科大学院「失敗」に危機感


以下は、毎日新聞(2018年5月18日)からの引用です。

「裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は3年で卒業−−。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰(とうた)が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。

司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース(2年)で最短6年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。

法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は2012年の2.8%から17年は18.8%に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。05年度には74校あったのに今年度の学生を募集したのは39校だった。こうした中、文科省は2月、法科大学院の改善案を中央教育審議会の特別委員会に示した。法学部進学者が学部を3年、法科大学院を2年の計5年で終える「法曹コース」の新設はその一つだ。

「法曹養成制度に関する与党検討会」も呼応した。メンバーは自民党の河村建夫元文科相、金田勝年前法相、弁護士でもある公明党の大口善徳国対委員長ら。4月にまとめた緊急施策で、法曹コース導入に向けた学校教育法改正に加え、優秀な法科大学院生は在学中に予備試験なしで司法試験の受験を認めることも打ち出した。法務、文科両省と最高裁判所は現在、法改正の具体的な検討を進めている。法科大学院のない大学でも法曹コースの新設を可能にし、地方の学生に配慮する方向だ。政府・与党は秋の臨時国会で改正案を成立させ、19年度の導入を目指す。

今でも早稲田大や明治大などは優秀な法学部生に3年次の卒業を認めている。ただ、「飛び級」は例外的措置。政府・与党はこれを制度化し、「法科大学院離れ」に歯止めをかけたい考えだ。

法科大学院は法律家としての判断力や倫理を養うために設置された。ところが、予備試験が「抜け道」になり知識偏重の是正という改革の趣旨は揺らいでいる。与党関係者は「司法試験合格者の中にも、早くに予備試験をパスした方が、法科大学院修了者より優秀だという意識を持つ人がいると聞く。法科大学院が魅力を取り戻さなければ改革そのものが問われる」と指摘する。 」





法科大学院の淘汰が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感、ですか。

誰のための、何のための、司法改革だったのでしょうか。

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2018年05月29日

タクシーで暴れた弁護士懲戒処分


以下は、NHK NEWS WEB(2018年05月18日)からの引用です。

「去年11月札幌市内で、乗ったタクシーの車内で暴れ防犯用のアクリル板を壊すなどしたとして罰金30万円の略式命令を受けた38歳の弁護士について、札幌弁護士会は18日、業務停止1か月の懲戒処分としました。

札幌弁護士会に所属する杉山央弁護士(38)は去年11月、札幌市中心部の繁華街で酒に酔った状態で乗ったタクシーの車内で暴れて防犯用のアクリル板を蹴って壊すなどしたとして暴行と器物損壊の疑いで書類送検され、その後、裁判所から罰金30万円の略式命令を受けました。

札幌弁護士会は「弁護士の信頼を揺るがすあるまじき行為だが、被害者と示談が成立している」として、杉山弁護士に対し18日付けで業務停止1か月の懲戒処分としました。

札幌弁護士会の八木宏樹会長は「今回の事態を厳粛に受け止め信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。」





この事件の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/455519033.html

刑事処分から半年近くを要して、業務停止1か月ですか。

コンプライアンスの強化が要求される昨今、一般には報道されない戒告という懲戒処分ですら、相当なダメージがあるとのことですので、最短の1か月とは言え業務停止で、しかもこうやって報道される訳ですから、札幌弁護士会としては、慎重な手続を経た上で、ということだと思いますが、一般的な感覚としては、刑事処分から半年近くもかかって、しかも僅か業務停止1か月なのか、というところでしょうか。

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