2018年04月24日

北大法科大学院 入学者、初の30人割れ 併願者、道外に流出か


以下は、北海道新聞(2030/04/20)からの引用です。

「北大法科大学院(札幌市北区)の本年度の入学者数(定員50人)が前年度比14人減の27人となり、2004年の開校以来、初めて30人を下回ったことが19日、同大学院への取材で分かった。

合格者は48人いたが、併願者が関東や関西圏の有名大学院に流れたことが要因とみられる。

北海学園大法科大学院(同市豊平区)が本年度から募集を停止するなど、全国的に法科大学院離れが進んでおり、北大法科大学院は「より教育面を充実させ、入学者の確保を図りたい」としている。

北大法科大学院の入学者は04年度は103人いたが、徐々に減少。

18年度の入学者のうち、北大法学部出身者は例年並みの20人を維持したが、同大学院は「道外出身の法学部生が、道外の大学院に進むケースが増えている」と分析する。

また、04年度に81人いた北大法学部出身者以外の入学者は7人に減少。

関東や関西圏居住の志願者が、地元を選ぶ傾向が高まっている。

北大法科大学院の05〜16年度の修了生の司法試験累計合格率は全国9位の62%を誇るが、同大学院は「法科大学院自体の志願者数が減り、学生がより上位の有名大学院に入学しやすくなっている現状がある」と指摘する。

法科大学院は司法制度改革の柱の一つとして、04年度以降に道内2校を含む74校が開校。

だが、司法試験の合格率の低迷や弁護士の就職難などから、志願者が04年度の7万2800人をピークに激減、17年度は8159人にとどまった。

17年度入試を実施したのは43校で、北海学園大も本年度から募集を停止した。」





2004年には7万2800人もいた法科大学院の志願者数が、2017年度は僅か8159人ですか。

予備試験の志願者数の方が、全然、多いですね↓
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/shikaku_saiyo_index.html

法科大学院に頼らず、自力で予備試験に合格し、早期の司法試験合格を目指す方々にとっては、教育面を充実させられると、かえって、他大学院に流れたくなったりしませんかね。

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2018年04月11日

元アディーレ代表に対する処分変更 日弁連、業務停止期間短く


以下は、産経ニュース(2018.4.3)からの引用です。

「事実と異なる宣伝を繰り返したとして、昨年10月に東京弁護士会から業務停止3カ月の懲戒処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」元代表、石丸幸人弁護士(45)の審査請求について、日弁連が「重すぎる」として業務停止2カ月に変更する裁決をしていたことが3日、関係者への取材で分かった。

3月13日付。

関係者によると、業務停止2カ月の懲戒処分を受けた法人としてのアディーレの審査請求も同日付で棄却。

日弁連は「両者の責任の程度は同等」として、石丸弁護士の責任を法人より過度に認定した東京弁護士会の判断は採用できないとした。

東京弁護士会の懲戒処分は昨年10月11日付。

石丸弁護士は裁決時点で既に業務停止期間を終えていた。

過払い金返還請求訴訟を多く手掛けるアディーレは、約1カ月ごとの期間限定としてウェブサイト上で着手金を無料または割引するなどとしたキャンペーンを繰り返していたが、実際は5年近く続けていた。」




この事件の続報ですが、自由と正義に掲載されるのはまだまだ先なのに、相変わらず、産経新聞の報道は詳しいですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/454560477.html


業務を停止する必要のなかった1カ月分に対する補償は、どうなるのでしょうか。

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2018年04月10日

民事裁判「ネットで提訴を」=IT化に向け提言−有識者会議


以下は、時事ドットコム(2018/03/30)からの引用です。

「民事裁判手続きのIT化を検討してきた政府の有識者会議(座長・山本和彦一橋大大学院教授)は30日、訴状などの書類をインターネットでいつでも裁判所に提出できるようにするなど、手続きのIT化を求める提言をまとめた。

利便性の向上や裁判手続きの迅速化を図るのが狙いで、1年以内の法制審議会への諮問を視野に準備するよう法務省に求めた。

民事訴訟法は、訴状や準備書面などについて、紙に印刷した書面で提出すると規定。

当事者らは裁判所へ持参するか、郵送やファクスで送らなければならない。

提言は、「訴訟記録の全面的な電子化」を基本とし、民事裁判に使う書類はオンライン提出に一本化することが望ましいとした。

裁判所に支払う手数料もクレジットカードなどによる電子決済を求めた。」




この記事の続報ですね↓
http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/457121988.html

首相官邸の裁判手続等のIT化検討会は↓
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/saiban/index.html

電子署名とかいうのが必要だとしたら面倒臭いですし、裁判所にはオンラインで提出できても、相手方が対応していなければ二度手間ですし、電子決済なんてハッキングとか嫌だからやりたくないのですが。

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